事業の内容
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/ 原文長 約591文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社２社、関連会社１社で構成されており、「化成品事業」として各種化成品の製造・販売を主な事業とし、「環境関連事業」として産業廃棄物の処理等の事業を営んでおります。 次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 売上区分 事業に係わる位置付け 化成品事業 電子材料 当社およびDAITO-KISCO Corporationが製造・販売しております。また、当社はDAITO-KISCO Corporationから製品・原料の一部を購入しております。 イメージング材料 当社が製造・販売しております。 医薬中間体 当社が製造・販売しております。 その他化成品 当社およびディー・エス・エス株式会社が製造・販売しているほか、ディー・エス・エス株式会社は物流管理、生産、環境・設備保全等の業務請負をしております。また、当社はディー・エス・エス株式会社から製品・原料の一部を購入しております。 環境関連事業 産業廃棄物の処理および 化学品のリサイクル 日本エコロジー株式会社は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを主な業務としており、一部当社が廃液処理を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注） 子会社２社は、連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約478文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営方針 社会、顧客が求める一歩先の製品・技術・サービスを提供することで更なる信頼を獲得し、安定的・持続的に成長するスペシャリティ・ファインケミカル企業グループを目指す。 １．コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、製造、製品の環境・安全（レスポンシブル・ケア）を重視したCSRに取り組む。 ２．「ものづくり」メーカーとして、安全第一を基本に置き、QCDを大切に迅速かつ丁寧に対応し顧客満足を上げていく。 ３．既存技術の総合力強化と新規技術を習得し、新規受託品、自社製品の開発を進める。 ４．健全な財務体質を向上していくとともに、資源の有効活用を図っていく。 ５．困難な課題にもあきらめずに挑戦し、乗り切っていく。 経営課題 １．売上拡大と新製品開発のスピードアップ 目標：当社売上高190億円、うち開発品30億円
対処すべき課題
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/ 原文長 約478文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営方針 社会、顧客が求める一歩先の製品・技術・サービスを提供することで更なる信頼を獲得し、安定的・持続的に成長するスペシャリティ・ファインケミカル企業グループを目指す。 １．コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、製造、製品の環境・安全（レスポンシブル・ケア）を重視したCSRに取り組む。 ２．「ものづくり」メーカーとして、安全第一を基本に置き、QCDを大切に迅速かつ丁寧に対応し顧客満足を上げていく。 ３．既存技術の総合力強化と新規技術を習得し、新規受託品、自社製品の開発を進める。 ４．健全な財務体質を向上していくとともに、資源の有効活用を図っていく。 ５．困難な課題にもあきらめずに挑戦し、乗り切っていく。 経営課題 １．売上拡大と新製品開発のスピードアップ 目標：当社売上高190億円、うち開発品30億円
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3404文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 イ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比44億66百万円増の287億97百万円となりました。 負債合計は前連結会計年度末比29億63百万円増の124億38百万円となりました。 純資産は前連結会計年度末比15億3百万円増の163億58百万円となりました。 ロ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高の影響がみられるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米国の通商政策や対中関係の悪化に加え、中東地域における情勢の不確実性など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融資本市場への影響があり先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの化成品事業に関連する半導体材料は、需要の拡大により販売が増加いたしました。ディスプレイ材料は全体としては、販売が減少しておりますが、有機ＥＬ関連材料の需要に回復が見られました。 写真材料では、インスタント写真向け材料の販売が好調に推移いたしました。印刷材料は、新規受託製品の販売が開始となり、販売が増加いたしました。 医薬品業界では、当社が販売する医薬中間体は在庫調整により低調に推移いたしました。 環境関連事業においては、産業廃棄物処理分野では、中東情勢の影響等により国内製造業からの産業廃棄物の発生量の増加は期待できない一方で、当社が得意とする分野での受託活動を積極的に推進してまいります。化学品リサイクル分野では、電子部品関連以外での需要が徐々に増加しており、今後も医療・食品等他分野への積極的な営業活動に努めてまいります。また、企業のグリーン調達、ＣＳＲ調達の意識の高まりに加え、中東情勢による原材料等の調達難に伴いリユース、リサイクルへの関心は、引き続き高くなってきております。 このような環境のもとで当社グループは、2025年３月期をスタートとする３ヵ年の中期経営計画を策定し、その目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約621文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 化成品事業 環境関連事業 売上高 外部顧客への売上高 17,052 1,592 18,644 セグメント間の内部売上高又は振替高 14 15 17,052 1,606 18,659 セグメント利益 577 258 835 セグメント資産 22,629 2,113 24,742 その他の項目 減価償却費 1,382 95 1,477 持分法投資利益又は損失（△） △ 14 △ 14 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 603 53 657 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 化成品事業 環境関連事業 売上高 外部顧客への売上高 17,742 1,734 19,476 セグメント間の内部売上高又は振替高 17 17 17,742 1,751 19,494 セグメント利益 605 258 864 セグメント資産 26,836 2,381 29,217 その他の項目 減価償却費 1,238 90 1,328 持分法投資利益又は損失（△） 48 48 持分法適用会社への投資額 758 758 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,708 271 1,979
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2499文字
２ 主な相手先別の販売実績およびそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 2024年４月～2025年３月 2025年４月～2026年３月 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 富士フイルム㈱ 3,678 19.7 4,220 21.7 三木産業㈱ 4,608 24.7 4,142 21.3 住友化学㈱ 3,170 17.0 4,104 21.1 東京応化工業㈱ 1,410 7.6 1,722 8.8 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額および収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 イ．財政状態の分析 （総資産） 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比44億66百万円増の287億97百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比20億40百万円増の155億70百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加20億78百万円であります。 固定資産は前連結会計年度末比24億26百万円増の132億26百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加17億76百万円、建設仮勘定の増加10億47百万円であります。 （負債合計） 負債合計は前連結会計年度末比29億63百万円増の124億38百万円となりました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加17億20百万円、未払金の増加11億20百万円であります。 （純資産） 純資産は前連結会計年度末比15億3百万円増の163億58百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加6億97百万円、利益剰余金の増加6億73百万円であります。 これにより自己資本比率は56.8％となりました。 ロ．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比4.5％増の194億76百万円となりました。…