事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約646文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社５社－寺岡製作所（香港）有限公司、寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司、寺岡（深圳）高機能膠粘帯有限公司、神栄商事株式会社、PT. Teraoka Seisakusho Indonesiaで構成され、得意先(ユーザー)に対して粘着テープ類の製造・加工・販売を主な内容とした事業活動を展開しています。 当社グループ(当社及び連結子会社)の事業に係わる各社の位置づけ及び事業系統図の概略は次のとおりであります。 当社はその他の関係会社である伊藤忠商事株式会社より、原材料の仕入れを行っております。 当社グループの事業は粘着テープの専業でありますが、この内容を製品部門別に区分しますと次のとおりであります。 製品部門別 主要製品 梱包・包装用テープ 布粘着テープ(オリーブテープ） クラフト粘着テープ(カートンテープ） ポリプロピレンフィルム粘着テープ(パックテープ等) 電機・電子用テープ ポリエステルフィルム粘着テープ アセテートクロス粘着テープ コンビネーション粘着テープ カプトン ® 粘着テープ ノーメックス ® 粘着テープ ガラスクロス粘着テープ 導電性シールド粘着テープ エポキシ樹脂含浸テープ 熱伝導性両面テープ フィルム両面テープ 発泡体両面テープ等 産業用テープ ポリエチレンクロス粘着テープ(P-カットテープ) 養生布テープ 不織布両面テープ 標示用テープ 気密防水用テープ 表面保護シート等 (注) 上表には商品を含みます。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1739文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）当社の一部製品に関する不適切行為 2018年４月６日付で公表いたしました、当社の一部製品に関する不適切行為につきまして、同年６月29日付で、外部の有識者を構成員とする社外調査委員会より本事案にかかる調査報告書を受領し、同年７月20日付で当社の本事案に対する再発防止策を公表いたしました。当社では、かかる再発防止策を愚直に推進し、コンプライアンス態勢の強化や品質管理・保証体制の充実に以下のように取組んでおります。 ①コンプライアンス態勢の強化 当社グループが良き企業市民としての社会的責任（CSR）を果たすとともに健全かつ誇りを持てる企業風土を醸成してまいります。これに加え、コンプライアンス（企業倫理・法令の遵守）態勢の強化についても最も重要な経営課題の一つとしてとらえ、コンプライアンス委員会活動を通じた全社的かつ積極的な取り組みを行うほか、eラーニングによる全社教育などを継続して行うことにより社員のコンプライアンス意識の底上げを行ってまいります。 ②品質管理・保証体制の充実 原理原則に基づいた品質教育を徹底して実施するとともに、ヒューマンエラーを排した検査システムを導入することにより、品質管理要求水準が最も高い業界からの要請にも応じられる体制を構築するなど、品質リスクマネジメントを厳格に実施することにより、当社の企業価値向上と株主共同の利益を実現できるよう取り組んでまいります。 （２）第二次中期経営計画Phase２の策定 当社は、企業価値、ひいては株主共同の利益の一層の向上を図るため、2015年４月からの６年間にわたる第二次中期経営計画（以下「Teraoka100」と言います）の後半、2018年４月から2021年３月までの３年間を対象期間とするTeraoka100 Phase２を改めて策定しました。 Teraoka100 Phase２のビジョンを実践するうえで、共有すべき価値観や規範とすべき行動を「基幹行動指針A to F」として示し、これを私たちひとり一人が実践することで、Phase２の基本戦略・目標をやり遂げます。具体的には、「強い現場力を発揮できる人材の育成」、「全社的ものづくり改革」、「成長のための事業・製品ポートフォリオ構築」、「連結経営戦略、海外戦略の強化」の４つの基本戦略を実施することにより、「売上高300億円」、「営業利益率10%」、「すべての利害関係者にとって、すなわち株主、お客様、私たち社員、そして社会にとって欠かせない企業となる」こと、「お客様から真っ先に頼られるソリューション提供企業になる」ことなどの実現を通し、ビジョンに掲げる「スゴイ存在感のある企業」に生まれ変わります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1739文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）当社の一部製品に関する不適切行為 2018年４月６日付で公表いたしました、当社の一部製品に関する不適切行為につきまして、同年６月29日付で、外部の有識者を構成員とする社外調査委員会より本事案にかかる調査報告書を受領し、同年７月20日付で当社の本事案に対する再発防止策を公表いたしました。当社では、かかる再発防止策を愚直に推進し、コンプライアンス態勢の強化や品質管理・保証体制の充実に以下のように取組んでおります。 ①コンプライアンス態勢の強化 当社グループが良き企業市民としての社会的責任（CSR）を果たすとともに健全かつ誇りを持てる企業風土を醸成してまいります。これに加え、コンプライアンス（企業倫理・法令の遵守）態勢の強化についても最も重要な経営課題の一つとしてとらえ、コンプライアンス委員会活動を通じた全社的かつ積極的な取り組みを行うほか、eラーニングによる全社教育などを継続して行うことにより社員のコンプライアンス意識の底上げを行ってまいります。 ②品質管理・保証体制の充実 原理原則に基づいた品質教育を徹底して実施するとともに、ヒューマンエラーを排した検査システムを導入することにより、品質管理要求水準が最も高い業界からの要請にも応じられる体制を構築するなど、品質リスクマネジメントを厳格に実施することにより、当社の企業価値向上と株主共同の利益を実現できるよう取り組んでまいります。 （２）第二次中期経営計画Phase２の策定 当社は、企業価値、ひいては株主共同の利益の一層の向上を図るため、2015年４月からの６年間にわたる第二次中期経営計画（以下「Teraoka100」と言います）の後半、2018年４月から2021年３月までの３年間を対象期間とするTeraoka100 Phase２を改めて策定しました。 Teraoka100 Phase２のビジョンを実践するうえで、共有すべき価値観や規範とすべき行動を「基幹行動指針A to F」として示し、これを私たちひとり一人が実践することで、Phase２の基本戦略・目標をやり遂げます。具体的には、「強い現場力を発揮できる人材の育成」、「全社的ものづくり改革」、「成長のための事業・製品ポートフォリオ構築」、「連結経営戦略、海外戦略の強化」の４つの基本戦略を実施することにより、「売上高300億円」、「営業利益率10%」、「すべての利害関係者にとって、すなわち株主、お客様、私たち社員、そして社会にとって欠かせない企業となる」こと、「お客様から真っ先に頼られるソリューション提供企業になる」ことなどの実現を通し、ビジョンに掲げる「スゴイ存在感のある企業」に生まれ変わります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1996文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」 という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・ 検討内容は次のとりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、鉱工業生産が年度後半に弱含んだことを受け企業収益に足踏み状態が見られたものの、家計部門については、実質所得が着実に拡大したことなど、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の激化により中国の景気が悪化したことに加え、欧米景気のスローダウンが見られることなど、当社グループを取り巻く環境は、年明け以降急速に悪化し、予断を許さない状況が続いております。 営業部門では、研究開発部門と連携を密にした、独自開催の展示会を開催するなど当社グループ製品の絶縁、高耐熱、強粘着といった強みをアピールし、新規受注の獲得を図るとともにお客様とのコミュニケーションを重視し、売り方の改革を進めております。研究開発部門では、高付加価値新製品を上市しております。また、生産部門では、大きく飛躍する為の「ものづくり」改革や各種システム化を計画し、一部着手しております。品質保証部門においては、2018年４月に開示した不適切行為問題を二度と起こさないために、営業部門、生産部門、研究開発部門との協働により、社内規格の厳格運用を図り、品質保証体制のより強固な基盤を確立するべく全ての役員、社員が一致団結して取組んでおります。企業統治や内部管理においては、監査機能の強化を図るとともに、全社的なコンプライアンス教育を継続的に実施することにより、全ての役員、社員に法令遵守を励行せしめるなど、企業倫理の向上に真摯に取り組むことで企業風土改革を着実に進めております。 その結果、当連結会計年度の売上高は、235億58百万円（前期比3.3％増）となりました。また、中期経営計画の実現に向け、専門職を含め積極的な採用を継続しているため、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は、11億44百万円（前期比13.3%減）、経常利益は円安の影響もあり、13億66百万円（前期比12.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億34百万円（前期比12.3%増）となりました。好調を維持していたモバイル機器向け電子用テープが、中国の景気減速の影響を受け、苦戦を強いられ、2018年10月23日に発表しました、業績予想を下回る結果となりました。 当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約55文字
【セグメント情報】 当社グループは、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1199文字
4.当連結会計年度における東神物産(株)に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分 の10未満のため記載を省略しております。 （2）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ0.8%増加し358億54百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比べ4.6%増加し209億37百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末と比べ4.2%減少し149億16百万円となりました。これは、主に株価の下落による投資有価証券の減少によるものです。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ0.2%減少し68億75百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比べ2.0%増加し55億94百万円となりました。これは、主に営業債務の増加によるものです。 固定負債は、前連結会計年度末と比べ8.8%減少し12億81百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1.0%増加し289億78百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものです。 以上の結果、自己資本比率は80.8%（前連結会計年度末80.6%）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現預金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ２億34百万円増加し89億59百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、14億58百万円（前期は16億92百万円）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益、減価償却費による資金の増加と、法人税等の支払による資金の減少によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によって使用した資金は、８億83百万円（前期は４億51百万円）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は、３億99百万円（前期は３億27百万円）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものです。 資本の財源および資金の流動性については、以下のとおりとしております。 ①資金需要 当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入および新製品生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。 ②財務政策 当社グループは現在、運転資金および設備投資資金については、原則自己資金を充当することとしております。また、連結子会社で資金が必要な場合には、当社より融資を行っております。 当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。