事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1024文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社４社で構成され、殺虫剤、園芸用品、防疫用剤、家庭用品の製造販売を主な事業の内容とし、その製品はあらゆる種類にわたっております。 当社グループの事業に係わる位置付け、セグメント及び事業部門との関連は次のとおりであります。 （1）殺虫剤部門（日本、東南アジア、その他） 当部門においては、ワンプッシュ式蚊取り、電池式蚊取り・虫よけ、液体蚊取り、マット式蚊取り器、蚊取りマット、ハエ・蚊用殺虫剤、ゴキブリ用殺虫剤、 人体用 虫よけ剤、くん蒸剤、不快害虫用殺虫剤等を製造販売しております。 （製造販売）当社、PT. FUMAKILLA INDONESIA、PT. FUMAKILLA NOMOS、Fumakilla Malaysia Bhd.、Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.、Fumakilla (Thailand) Ltd.、Fumakilla Myanmar Limited （販売）FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED、FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V. （製造）大下製薬株式会社 （2）家庭用品部門（日本） 当部門においては、衣類防虫剤、除湿剤、花粉アレルギー対策商品、除菌剤等を製造販売しております。 （製造販売）当社、日広産業株式会社 （製造）大下製薬株式会社 （3）園芸用品部門（日本） 当部門においては、園芸害虫用殺虫・殺菌剤、肥料、活力剤、除草剤、培養土、 犬猫用忌避剤 等を製造販売しております。 （製造販売）当社、FSブルーム株式会社 （製造）日広産業株式会社、PT. FUMAKILLA NOMOS、Fumakilla (Thailand) Ltd. （4）防疫剤部門（日本） 当部門においては、乳剤、油剤、粉剤、殺そ剤等を製造販売しております。 （製造販売）当社 （販売）フマキラー・トータルシステム株式会社 （5）その他の部門（日本） その他部門においては、主として金型の製造販売、シロアリ施工工事の受注等を行っております。 （製造販売）当社 （販売）フマキラー・トータルシステム株式会社 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）殺虫剤はPT. FUMAKILLA INDONESIAを生産拠点として、主として当社を経由して海外へ輸出しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3071文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針、経営戦略等 当社グループは、「誠魂長才※」を社是とし、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、製品のクオリティを高めることはもとより、社会・文化活動、環境問題、資源問題等企業活動のすべてに対して、クオリティのアップを目指しています。 当社グループは、これからも株主の皆様をはじめとして、取引先、地域社会の方々等あらゆるステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、経済的価値の向上とともに、企業の社会的責任を含めて「クオリティ主義」に徹した企業活動を推進してまいります。 ※「誠魂長才」＝何事に対しても誠心誠意、真心をもって事に当り、常に努力して才能を伸ばし、知識を広め、社会・国家に貢献します。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高、経常利益及び新製品寄与率を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は485億32百万円となり、2020年８月７日に開示いたしました連結売上高目標445億円に比べ、40億32百万円（9.1％増）の増収となりました。連結経常利益は38億52百万円となり、連結経常利益目標25億円に比べ、13億52百万円（54.1％増）の増益となりました。当社が国内市場において毎期発売する新製品につきましては、初年度新製品売上寄与率15％以上を経営目標の一つとしておりますが、当事業年度につきましては、23.9％となっております。引き続き、当該指標の改善に邁進していく所存です。 また、株主重視の視点から、株主資本利益率（ROE）を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。 (3)経営環境 当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により大幅に消費が低迷しました。経済活動の段階的再開で一時は回復の兆しが見られたものの、感染症の断続的な拡大により再び緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況が続いております。世界経済においても、ワクチン接種の進む一部地域では経済活動の再開による回復の兆しがみられるものの、先行きが不透明な状況が続いております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3071文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針、経営戦略等 当社グループは、「誠魂長才※」を社是とし、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、製品のクオリティを高めることはもとより、社会・文化活動、環境問題、資源問題等企業活動のすべてに対して、クオリティのアップを目指しています。 当社グループは、これからも株主の皆様をはじめとして、取引先、地域社会の方々等あらゆるステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、経済的価値の向上とともに、企業の社会的責任を含めて「クオリティ主義」に徹した企業活動を推進してまいります。 ※「誠魂長才」＝何事に対しても誠心誠意、真心をもって事に当り、常に努力して才能を伸ばし、知識を広め、社会・国家に貢献します。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高、経常利益及び新製品寄与率を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は485億32百万円となり、2020年８月７日に開示いたしました連結売上高目標445億円に比べ、40億32百万円（9.1％増）の増収となりました。連結経常利益は38億52百万円となり、連結経常利益目標25億円に比べ、13億52百万円（54.1％増）の増益となりました。当社が国内市場において毎期発売する新製品につきましては、初年度新製品売上寄与率15％以上を経営目標の一つとしておりますが、当事業年度につきましては、23.9％となっております。引き続き、当該指標の改善に邁進していく所存です。 また、株主重視の視点から、株主資本利益率（ROE）を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。 (3)経営環境 当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により大幅に消費が低迷しました。経済活動の段階的再開で一時は回復の兆しが見られたものの、感染症の断続的な拡大により再び緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況が続いております。世界経済においても、ワクチン接種の進む一部地域では経済活動の再開による回復の兆しがみられるものの、先行きが不透明な状況が続いております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3378文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により大幅に消費が低迷しました。経済活動の段階的再開で一時は回復の兆しが見られたものの、感染症の断続的な拡大により再び緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況が続いております。世界経済においても、ワクチン接種の進む一部地域では経済活動の再開による回復の兆しがみられるものの、先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末における総資産額は、 前連結会計年度末に比べて63億46百万円増加 し 461億72百万円 となりました。主な要因はたな卸資産が18億60百万円、建物及び構築物（純額）が ６億49百万 円、建設仮勘定が 21億51百万 円、投資有価証券が ３億16百万 円増加した一方で、商標権が 95百万 円、のれんが 89百万 円減少したこと等によるものであります。 負債につきましては、 前連結会計年度末と比べて36億88百万円増加 し 263億48百万円 となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が 17億55百万 円、電子記録債務が 20億87百万 円増加した一方で、短期借入金が 26億40百万 円減少したこと等によるものであります。 純資産につきましては、 前連結会計年度末と比べて26億57百万円増加 し 198億23百万円 となりました。主な要因は、利益剰余金が 19億60百万 円、その他有価証券評価差額金が ７億１百万 円増加した一方で、為替換算調整勘定が １億72百万 円減少したこと等によるものであります。 以上から、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.2ポイント減少し 40.2％ となりました。 b.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1276文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 日本 東南アジア 売上高 外部顧客に対する売上高 25,683,920 17,877,629 43,561,550 924,389 44,485,939 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,530,022 1,456,701 2,986,723 4,002 2,990,726 27,213,942 19,334,331 46,548,273 928,392 47,476,665 セグメント利益又は損失（△） △ 116,459 1,589,915 1,473,455 △ 9,697 1,463,757 セグメント資産 34,116,663 12,526,158 46,642,821 685,537 47,328,359 その他の項目 減価償却費（注）２ 421,673 518,578 940,251 9,128 949,379 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２ 859,035 387,466 1,246,502 7,071 1,253,574 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。 ２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 日本 東南アジア 売上高 外部顧客に対する売上高 29,282,754 18,210,322 47,493,077 1,039,120 48,532,198 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,887,584 1,716,106 3,603,690 2,016 3,605,707 31,170,338 19,926,429 51,096,768 1,041,137 52,137,905 セグメント利益 1,447,586 1,703,304 3,150,890 68,999 3,219,889 セグメント資産 39,031,763 14,842,402 53,874,166 834,351 54,708,517 その他の項目 減価償却費（注）２ 420,168 408,504 828,672 4,614 833,287 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２ 4,024,477 386,613 4,411,090 4,931 4,416,021 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5936文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱ＰＡＬＴＡＣ 5,693,972 12.8 6,904,211 14.2 ３．上記金額には消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1） 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 1)財政状態 （流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は298億66百万円となり、前連結会計年度末より30億２百万円 増加 しました。 商品及び製品の増加 （47億36百万円から57億38百万円へ10億１百万円増加）、 原材料及び貯蔵品の増加 （19億９百万円から26億92百万円へ７億82百万円増加）が主な要因であります。 （固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は163億６百万円となり、前連結会計年度末より33億43百万円増加しました。 建物及び構築物の増加 （15億99百万円から22億49百万円へ６億49百万円増加）、 建設仮勘定の増加 （６億５百万円から27億57百万円へ21億51百万円増加）が主な要因であります。…