配当政策
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/ 原文長 約394文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけており、業績や将来の事業展開、内部留保などを総合的に勘案しつつ、株主様への安定的かつ継続的な利益還元に努めてまいります。また、内部留保した資金の使途につきましては、研究開発や生産設備・情報機器等への戦略的な投資を積極的に行っていく方針であります。これらは、将来にわたる経営体質強化と利益の向上を目指したもの、持続的な成長の実現に向けたものでありますので、株主の皆様への利益還元にも資するものと考えております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は定時株主総会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、この方針に基づき 2026年６月26日 開催予定の 定時株主総会 にて当社普通株式１株当たり 24 円、配当金総額 395 百万円を付議予定であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約1191文字
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 日本 290 [ 204 ] 東南アジア 1,905 [ 2,664 ] 欧州 176 [ 37 ] 報告セグメント計 2,371 [ 2,905 ] その他 158 [ －] 合計 2,529 [ 2,905 ] （注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 241 [ 192 ] 41.8 14.3 6,461,298 2.4 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 当社の労働組合は、1953年に結成され、2026年３月31日現在組合員数は90名であって、上部団体には加盟しておりません。 なお、会社と労働組合との間は円滑に運営されております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a. 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 うち正規 雇用労働者 うち非正規 雇用労働者 10.0 100.0 61.0 75.3 69.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。 ３．賃金は基本給、調整給、職務給以外に時間外勤務手当等の各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等は除きます。 ４．非正規雇用労働者は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員を含み、派遣社員を除きます。 ５．国内外子会社への出向者を除きます。 b. 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20260620154304
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営環境が急速に変化し厳しさを増す中で、経営の透明性および効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え企業価値を増大させるためには、コーポレート・ガバナンスの充実が非常に重要であると認識し、その実現に向けて取り組みを行っております。 ②企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 当社は、取締役会を当社事業に精通した取締役で構成することにより、機動的・効率的に運営するとともに、意思決定の迅速化に取り組んでおります。 提出日現在において取締役の人数は社外取締役８名を含む17名であり、取締役会は、取締役社長（代表取締役）を議長として原則年間10回程度開催するほか、必要に応じて臨時に開催致します。経営に関する基本方針や重要案件、業績の進捗状況、法令への対応などについて討議・検討・決定するとともに、取締役会を取締役の職務執行状況を監督する機関として位置づけております。当事業年度におきましては取締役会を15回開催いたしました。 また、経営に関する事項を協議する場として、取締役で構成する経営会議を原則毎月１回開催し、全社的な業務執行状況を把握するとともに判断・決定を行っております。当事業年度におきましては経営会議を16回開催いたしました。 当社は、監査役制度を採用しており、監査役は４名（うち社外監査役３名）によって構成されております。当事業年度におきましては、監査役会は常勤監査役を議長として６回開催され、監査方針、監査計画、職務分担等に基づき、監査を実施いたしました。 監査役は、取締役会や販売会議などの会議に適宜出席し、客観的立場から取締役の業務遂行を監視するとともに、業務の改善に向けて具体的な提言・助言を行い、経営の健全性の維持・強化に努めております。会計監査人とは財務諸表並びに内部統制の監査に加え適宜意見及び情報交換を行うなどの連携をもって、監査の実効性と効率性の向上をめざしています。 また、内部統制推進のために、専任の内部監査部門として監査部を設置しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。 ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社では、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、企業統治の体制を経営の重要課題の一つに位置づけ、取り組みを行なっております。 ハ．内部統制システムの整備の状況 当社は、適正な業務執行のための体制を推進していくことが重要な経営の責務であると認識し、内部統制システムの整備・運用に取り組んでおります。 取締役会での決定に基づく業務執行につきましては、経営に関する事項を協議する体制として経営会議を設置しております。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 （１）販売契約 契約 会社名 相手方の 名称 国名 契約内容 契約 締結日 契約期間 Fumakilla Vietnam Pte., Ltd. DKSH Vietnam Co., Ltd. ベトナム 契約会社が製造する殺虫剤の売買に関する契約 2005年 ４月15日 締結日より３年、 その後１年ごと 自動更新
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） エステー株式会社 東京都新宿区下落合１－４－10 1,728 10.48 公益財団法人 大下財団 広島市安佐南区祇園１－12－13 1,327 8.05 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 580 3.52 株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町１－３－８ 574 3.48 大下産業株式会社 広島市安佐南区祇園１－12－13 561 3.40 住友化学株式会社 東京都中央区日本橋２－７－１ 433 2.63 福山通運株式会社 広島県福山市東深津町４－20－１ 300 1.82 大下 一明 広島市安佐南区 285 1.73 大下 俊明 広島市安佐南区 259 1.57 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 244 1.48 6,293 38.19 （注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口）244千株