事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約872文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社４社で構成され、殺虫剤、園芸用品、防疫用剤、家庭用品の製造販売を主な事業の内容とし、その製品はあらゆる種類にわたっております。 当社グループの事業に係わる位置付け、セグメント及び事業部門との関連は次のとおりであります。 殺虫剤部門（日本、東南アジア、その他） 当部門においては、ワンプッシュ式蚊取り器、電池式蚊取り・虫よけ、マット式蚊取り器、液体蚊取り器、蚊取りマット、ハエ・蚊用殺虫剤、ゴキブリ用殺虫剤、虫よけ剤、くん蒸剤、不快害虫用殺虫剤等を製造販売しております。 （製造販売）当社、PT. FUMAKILLA INDONESIA、Fumakilla Malaysia Bhd.、Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.、Fumakilla (Thailand) Ltd.、PT. FUMAKILLA NOMOS （販売）FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED、FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V. （製造）大下製薬株式会社 園芸用品部門（日本） 当部門においては、園芸害虫用殺虫・殺菌剤、肥料、活力剤、除草剤、培養土等を製造販売しております。 （製造販売）当社 （製造）日広産業株式会社、PT. FUMAKILLA NOMOS、Fumakilla (Thailand) Ltd. 防疫剤部門（日本） 当部門においては、乳剤、油剤、粉剤、殺そ剤等を製造販売しております。 （製造販売）当社 （販売）フマキラー・トータルシステム株式会社 家庭用品部門（日本） 当部門においては、衣類防虫剤、除湿剤、花粉アレルギー対策商品、除菌剤等を製造販売しております。 （製造販売）当社、日広産業株式会社 （製造）大下製薬株式会社 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）殺虫剤はPT. FUMAKILLA INDONESIAを生産拠点として、主として当社を経由して海外へ輸出しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6389文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針、経営戦略等 当社グループは、「誠魂長才※」を社是とし、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、製品のクオリティを高めることはもとより、社会・文化活動、環境問題、資源問題等企業活動のすべてに対して、クオリティのアップを目指しています。 当社グループは、これからも株主の皆様をはじめとして、取引先、地域社会の方々等あらゆるステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、経済的価値の向上とともに、企業の社会的責任を含めて「クオリティ主義」に徹した企業活動を推進してまいります。 ※「誠魂長才」＝何事に対しても誠心誠意、真心をもって事に当り、常に努力して才能を伸ばし、知識を広め、社会・国家に貢献します。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが継続的な成長を実現するためには、顧客ニーズを満足させる製品を積極的に開発し続けることが必須条件であります。当社が国内市場において毎期発売する新製品につきましては、初年度売上寄与率15％以上を経営目標の一つとしております。 また、株主重視、収益性重視の視点から、株主資本利益率（ROE）や売上高経常利益率を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。 (3)経営環境 当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年3月31日まで）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界経済においては米国・欧州を中心に回復傾向が見られるものの、地政学的なリスクの高まり等もあり、先行き不透明な状況で推移しました。 今後の国内景気の見通しにつきましては、企業収益や雇用環境の改善により回復基調が続くことが見込まれます。世界経済については、引き続き緩やかな成長が続くと見られますが、アメリカ、欧州での政策の不確実性や、地政学的なリスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。 このような状況の中で、当社は主力の殺虫剤事業において、2014年に国内で発生したデング熱を契機に、2015年を感染症対策元年として位置づけ、蚊やマダニが媒介する感染症の脅威や外来種等の危険害虫の問題が深刻化していることへの啓発活動や、今までにない高効力を実現した「効きめプレミアシリーズ」を始めとするワンランク上の製品の開発を進めてまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6389文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針、経営戦略等 当社グループは、「誠魂長才※」を社是とし、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、製品のクオリティを高めることはもとより、社会・文化活動、環境問題、資源問題等企業活動のすべてに対して、クオリティのアップを目指しています。 当社グループは、これからも株主の皆様をはじめとして、取引先、地域社会の方々等あらゆるステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、経済的価値の向上とともに、企業の社会的責任を含めて「クオリティ主義」に徹した企業活動を推進してまいります。 ※「誠魂長才」＝何事に対しても誠心誠意、真心をもって事に当り、常に努力して才能を伸ばし、知識を広め、社会・国家に貢献します。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが継続的な成長を実現するためには、顧客ニーズを満足させる製品を積極的に開発し続けることが必須条件であります。当社が国内市場において毎期発売する新製品につきましては、初年度売上寄与率15％以上を経営目標の一つとしております。 また、株主重視、収益性重視の視点から、株主資本利益率（ROE）や売上高経常利益率を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。 (3)経営環境 当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年3月31日まで）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界経済においては米国・欧州を中心に回復傾向が見られるものの、地政学的なリスクの高まり等もあり、先行き不透明な状況で推移しました。 今後の国内景気の見通しにつきましては、企業収益や雇用環境の改善により回復基調が続くことが見込まれます。世界経済については、引き続き緩やかな成長が続くと見られますが、アメリカ、欧州での政策の不確実性や、地政学的なリスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。 このような状況の中で、当社は主力の殺虫剤事業において、2014年に国内で発生したデング熱を契機に、2015年を感染症対策元年として位置づけ、蚊やマダニが媒介する感染症の脅威や外来種等の危険害虫の問題が深刻化していることへの啓発活動や、今までにない高効力を実現した「効きめプレミアシリーズ」を始めとするワンランク上の製品の開発を進めてまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3594文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策の継続により全体としては緩やかな回復基調であるものの、米国の経済政策の変化や中国経済の下振れリスク等により不透明感が強まってまいりました。 このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 85億47百万円増加 し 446億78百万円 となりました。 主な要因は現金及び預金が 43億41百万円 、受取手形及び売掛金が 17億31百万円 、たな卸資産が４億３百万円、有形固定資産のうち機械装置及び運搬具が ２億73百万円 、投資有価証券が 15億23百万円 増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて ６億14百万円 増加し 270億14百万円 となりました。 主な要因は支払手形及び買掛金が ３億67百万円 、１年内返済予定の長期借入金が ９億35百万円 、未払金が ２億50百万円 、売上割戻引当金が ２億89百万円 、繰延税金負債が ３億75百万円 増加した一方で、短期借入金が ５億77百万円 、長期借入金が 12億50百万円 減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて 79億32百万円 増加し 176億64百万円 となりました。 主な要因は、資本剰余金が 37億81百万円 、利益剰余金が 14億29百万円 、その他有価証券評価差額金が 10億38百万円 増加し、自己株式が 15億68百万円 減少したこと等によるものであります。 なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より12.9ポイント上昇し37.7％となりました。 b.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1240文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 日本 東南アジア 売上高 外部顧客に対する売上高 24,122,734 17,457,570 41,580,305 782,459 42,362,764 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,562,254 1,622,790 3,185,045 3,185,045 25,684,989 19,080,361 44,765,350 782,459 45,547,810 セグメント利益 800,435 1,214,877 2,015,313 86,510 2,101,823 セグメント資産 32,035,596 10,876,343 42,911,939 436,199 43,348,139 その他の項目 減価償却費（注）２ 352,902 385,669 738,571 586 739,158 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２ 549,933 280,374 830,308 1,852 832,160 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。 ２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 日本 東南アジア 売上高 外部顧客に対する売上高 27,339,420 19,510,009 46,849,429 890,666 47,740,096 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,578,356 1,600,238 3,178,594 3,178,594 28,917,776 21,110,247 50,028,024 890,666 50,918,691 セグメント利益 1,208,493 878,101 2,086,594 54,348 2,140,943 セグメント資産 39,328,202 12,218,279 51,546,481 607,322 52,153,804 その他の項目 減価償却費（注）２ 399,540 454,904 854,444 2,213 856,658 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２ 574,305 500,339 1,074,644 4,225 1,078,870 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4176文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱ＰＡＬＴＡＣ 5,720,712 13.5 5,827,059 12.2 ３．上記金額には消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 1)財政状態 （流動資産) 当連結会計年度における流動資産の残高は309億77百万円となり、前連結会計年度末より67億23百万円増加しました。受取手形及び売掛金の増加（103億81百万円から121億12百万円へ17億31百万円増加）、商品及び製品の増加（63億27百万円から66億91百万円へ３億64百万円増加）が主な要因であります。 （固定資産) 当連結会計年度における固定資産の残高は137億円となり、前連結会計年度末より18億24百万円増加しました。機械装置及び運搬具の増加（16億56百万円から19億29百万円へ２億73百万円増加）、投資有価証券の増加（45億54百万円から60億77百万円へ15億23百万円増加）が主な要因であります。 （流動負債) 当連結会計年度における流動負債の残高は244億12百万円となり、前連結会計年度末より13億64百万円増加しました。…