事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約987文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社４社で構成され、殺虫剤、園芸用品、防疫用剤、家庭用品の製造販売を主な事業の内容とし、その製品はあらゆる種類にわたっております。 当社グループの事業に係わる位置付け、セグメント及び事業部門との関連は次のとおりであります。 （1）殺虫剤部門（日本、東南アジア、その他） 当部門においては、ワンプッシュ式蚊取り、電池式蚊取り・虫よけ、液体蚊取り、マット式蚊取り器、蚊取りマット、ハエ・蚊用殺虫剤、ゴキブリ用殺虫剤、 人体用 虫よけ剤、くん蒸剤、不快害虫用殺虫剤等を製造販売しております。 （製造販売）当社、PT. FUMAKILLA INDONESIA、PT. FUMAKILLA NOMOS、Fumakilla Malaysia Bhd.、Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.、Fumakilla (Thailand) Ltd. （販売）FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED、FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V. （製造）大下製薬株式会社 （2）家庭用品部門（日本） 当部門においては、衣類防虫剤、除湿剤、花粉アレルギー対策商品、除菌剤等を製造販売しております。 （製造販売）当社、日広産業株式会社 （製造）大下製薬株式会社 （3）園芸用品部門（日本） 当部門においては、園芸害虫用殺虫・殺菌剤、肥料、活力剤、除草剤、培養土、 犬猫用忌避剤 等を製造販売しております。 （製造販売）当社 （製造）日広産業株式会社、PT. FUMAKILLA NOMOS、Fumakilla (Thailand) Ltd. （4）防疫剤部門（日本） 当部門においては、乳剤、油剤、粉剤、殺そ剤等を製造販売しております。 （製造販売）当社 （販売）フマキラー・トータルシステム株式会社 （5）その他の部門（日本） その他部門においては、主として金型の製造販売、シロアリ施工工事の受注等を行っております。 （製造販売）当社 （販売）フマキラー・トータルシステム株式会社 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）殺虫剤はPT. FUMAKILLA INDONESIAを生産拠点として、主として当社を経由して海外へ輸出しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3098文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針、経営戦略等 当社グループは、「誠魂長才※」を社是とし、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、製品のクオリティを高めることはもとより、社会・文化活動、環境問題、資源問題等企業活動のすべてに対して、クオリティのアップを目指しています。 当社グループは、これからも株主の皆様をはじめとして、取引先、地域社会の方々等あらゆるステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、経済的価値の向上とともに、企業の社会的責任を含めて「クオリティ主義」に徹した企業活動を推進してまいります。 ※「誠魂長才」＝何事に対しても誠心誠意、真心をもって事に当り、常に努力して才能を伸ばし、知識を広め、社会・国家に貢献します。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高、経常利益及び新製品寄与率を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は44,485百万円となり、2019年12月９日に開示いたしました連結売上高目標43,200百万円に比べ、1,285百万円（3.0％増）の増収となりました。連結経常利益は2,021百万円となり、連結経常利益目標1,410百万円に比べ、611百万円（43.3％増）の増益となりました。当社が国内市場において毎期発売する新製品につきましては、初年度新製品売上寄与率15％以上を経営目標の一つとしておりますが、当事業年度につきましては、11.3％となっております。引き続き、当該指標の改善に邁進していく所存です。 また、株主重視の視点から、株主資本利益率（ROE）を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。 (3)経営環境 当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効果もあり、雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調が続いてまいりましたが、一方で、世界経済においては米中間の貿易摩擦等の通商問題における不確実性に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等の影響もあり、先行き不透明な状況で推移しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3098文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針、経営戦略等 当社グループは、「誠魂長才※」を社是とし、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、製品のクオリティを高めることはもとより、社会・文化活動、環境問題、資源問題等企業活動のすべてに対して、クオリティのアップを目指しています。 当社グループは、これからも株主の皆様をはじめとして、取引先、地域社会の方々等あらゆるステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、経済的価値の向上とともに、企業の社会的責任を含めて「クオリティ主義」に徹した企業活動を推進してまいります。 ※「誠魂長才」＝何事に対しても誠心誠意、真心をもって事に当り、常に努力して才能を伸ばし、知識を広め、社会・国家に貢献します。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高、経常利益及び新製品寄与率を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は44,485百万円となり、2019年12月９日に開示いたしました連結売上高目標43,200百万円に比べ、1,285百万円（3.0％増）の増収となりました。連結経常利益は2,021百万円となり、連結経常利益目標1,410百万円に比べ、611百万円（43.3％増）の増益となりました。当社が国内市場において毎期発売する新製品につきましては、初年度新製品売上寄与率15％以上を経営目標の一つとしておりますが、当事業年度につきましては、11.3％となっております。引き続き、当該指標の改善に邁進していく所存です。 また、株主重視の視点から、株主資本利益率（ROE）を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。 (3)経営環境 当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効果もあり、雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調が続いてまいりましたが、一方で、世界経済においては米中間の貿易摩擦等の通商問題における不確実性に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等の影響もあり、先行き不透明な状況で推移しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3411文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効果もあり、雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調が続いてまいりましたが、一方で、世界経済においては米中間の貿易摩擦等の通商問題における不確実性に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等の影響もあり、先行き不透明な状況で推移しました。 このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 23億54百万円減少 し 398億26百万円 となりました。 主な要因は、現金及び預金が 11億94百万円 増加した一方で 、受取手形及び売掛金が ４億36百万円 、たな卸資産が24億16百万円、 投資有価証券が ６億29百万円 減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて 24億91百万円 減少し 226億60百万円 となりました。 主な要因は、支払手形及び買掛金が ３億９百万円 、未払金が ６億51百万円 、 未払法人税等 が ２億２百万円 、 固定負債のリース債務が １億14百万円 増加した一方で、短期借入金が 32億31百万円 、 電子記録債務が ７億46百万円 減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて １億37百万円 増加し 171億65百万円 となりました。 主な要因は、利益剰余金が ３億４百万円 、 為替換算調整勘定 が 74百万円 、 非支配株主持分 １億95百万円 が増加した一方で 、その他有価証券評価差額金が ４億５百万円 減少したこと等によるものであります。 以上から、自己資本比率は、前連結会計年度末 から2.1ポイント増 の 40.4％ となりました。 b.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1442文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 日本 東南アジア 売上高 外部顧客に対する売上高 24,884,296 15,503,269 40,387,566 855,599 41,243,165 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,202,932 1,170,824 2,373,756 4,407 2,378,164 26,087,229 16,674,093 42,761,323 860,006 43,621,329 セグメント利益又は損失（△） △ 219,603 901,313 681,710 133,978 815,689 セグメント資産 38,311,872 10,736,380 49,048,253 536,634 49,584,887 その他の項目 減価償却費（注）２ 413,656 455,292 868,949 2,860 871,809 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２ 534,866 396,606 931,472 3,376 934,849 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。 ２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 日本 東南アジア 売上高 外部顧客に対する売上高 25,683,920 17,877,629 43,561,550 924,389 44,485,939 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,530,022 1,456,701 2,986,723 4,002 2,990,726 27,213,942 19,334,331 46,548,273 928,392 47,476,665 セグメント利益又は損失（△） △ 116,459 1,589,915 1,473,455 △ 9,697 1,463,757 セグメント資産 34,116,663 12,526,158 46,642,821 685,537 47,328,359 その他の項目 減価償却費（注）２ 421,673 518,578 940,251 9,128 949,379 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２ 859,035 387,466 1,246,502 7,071 1,253,574 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6430文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱ＰＡＬＴＡＣ 6,369,222 15.4 5,693,972 12.8 ３．上記金額には消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載しております。 (たな卸資産の評価) 当社グループは、たな卸資産を主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しております。また、必要と判断された場合、たな卸資産の簿価と実現可能価額との差額をたな卸資産評価損として計上しております。評価損の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (繰延税金資産) 当社グループは、将来の利益計画に基づき課税所得が十分に確保できること等の理由により、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の収益性に係る判断は、将来の市場の動向その他の要因により影響を受けます。…