事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約354文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（開溪愛(上海)貿易有限公司）及び非連結子会社（㈲ケーシーアイサービス）の計３社で構成されており、ゴム薬品、樹脂薬品、中間体、その他の関連工業薬品の製造販売を営む化学工業薬品事業及び不動産賃貸事業を展開しております。 当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 事業区分 主要品目 化学工業薬品事業 ゴム薬品 加硫促進剤 加硫剤 老化防止剤 加工助剤 しゃく解剤 樹脂薬品 酸化防止剤 重合防止剤・調整剤 中間体 染料・顔料中間体 医薬・農薬中間体 その他 機能性化学品 潤滑油添加剤 防錆剤 金属除去剤 その他工業薬品 不動産賃貸事業 不動産の賃貸 事業の系統図は下図の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1327文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営基本方針 当社は有益な化学品の研究開発、製造、販売によって社会に貢献し、事業の成長発展を通じて社員の生活向上を 図り、利潤の適正な配分を以って株主の負託に応えることを経営の基本理念として取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標 継続的な収益基盤の確立を図るため、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。また、継続して 配当できる財務体質の改善を継続し、収益構造の安定化に向け努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社の事業環境は不安定な原材料価格、為替の変動、他国企業との競争が引き続くなど厳しい状況が続くものと 予想されます。 外部環境、内部課題を捉え、経営５ヶ年計画を策定し、収益の改善、体質の強化に努めるともに経営状況の変化 に迅速に対応してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは将来にわたり持続的な成長を続けるために長期的な視野と戦略が必要と考え、５つの事業戦略（①新製品開発の推進②市場拡大への挑戦③設備投資による環境負荷の低減④経営資源活用の最大化⑤システムの効率利用）を柱とする５ヶ年中期経営計画「ACCEL2026」を策定し、進めております。 （詳細については当社ウェブサイト https://www.kawachem.co.jp/ir/other/をご参照ください。） ４年目となる１２４期としては、今後の当社グループを取り巻く課題として、以下の通り対処することが重要と考えております。 1. 事業戦略のうち「新製品開発の推進及び市場拡大への挑戦」については、生産能力の増強を目的に既設マルチプラントの改修（生産設備の新設及び更新）を行い、2025年６月の稼働を予定しております。これにより、新規ビジネス開拓による投資効果の早期実現を課題としております。 2. グローバル経済の不安定化への対応として、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫等の地政学的リスクにより、資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱が続く可能性があります。これに対し、柔軟な供給体制の確保とリスク管理の強化を推進します。 3.「経営資源活用の最大化」については、人材を重要な経営資源と位置づけており、従業員のモチベーション向上を図る為、従業員教育・福利厚生を充実し、組織の活性化を目的に人事制度の改定に取り組み、さらには、シニア世代の活躍の場を広げる為に定年延長を進めます。 当社グループは、上記に掲げた事業戦略を持続的に実践することで、今後見込まれる社会情勢の変化への対応を柔軟に行い、企業価値を向上させていくと共に、社会への貢献の実現を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1327文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営基本方針 当社は有益な化学品の研究開発、製造、販売によって社会に貢献し、事業の成長発展を通じて社員の生活向上を 図り、利潤の適正な配分を以って株主の負託に応えることを経営の基本理念として取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標 継続的な収益基盤の確立を図るため、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。また、継続して 配当できる財務体質の改善を継続し、収益構造の安定化に向け努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社の事業環境は不安定な原材料価格、為替の変動、他国企業との競争が引き続くなど厳しい状況が続くものと 予想されます。 外部環境、内部課題を捉え、経営５ヶ年計画を策定し、収益の改善、体質の強化に努めるともに経営状況の変化 に迅速に対応してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは将来にわたり持続的な成長を続けるために長期的な視野と戦略が必要と考え、５つの事業戦略（①新製品開発の推進②市場拡大への挑戦③設備投資による環境負荷の低減④経営資源活用の最大化⑤システムの効率利用）を柱とする５ヶ年中期経営計画「ACCEL2026」を策定し、進めております。 （詳細については当社ウェブサイト https://www.kawachem.co.jp/ir/other/をご参照ください。） ４年目となる１２４期としては、今後の当社グループを取り巻く課題として、以下の通り対処することが重要と考えております。 1. 事業戦略のうち「新製品開発の推進及び市場拡大への挑戦」については、生産能力の増強を目的に既設マルチプラントの改修（生産設備の新設及び更新）を行い、2025年６月の稼働を予定しております。これにより、新規ビジネス開拓による投資効果の早期実現を課題としております。 2. グローバル経済の不安定化への対応として、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫等の地政学的リスクにより、資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱が続く可能性があります。これに対し、柔軟な供給体制の確保とリスク管理の強化を推進します。 3.「経営資源活用の最大化」については、人材を重要な経営資源と位置づけており、従業員のモチベーション向上を図る為、従業員教育・福利厚生を充実し、組織の活性化を目的に人事制度の改定に取り組み、さらには、シニア世代の活躍の場を広げる為に定年延長を進めます。 当社グループは、上記に掲げた事業戦略を持続的に実践することで、今後見込まれる社会情勢の変化への対応を柔軟に行い、企業価値を向上させていくと共に、社会への貢献の実現を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5758文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、長期化するウクライナ情勢、中東地域における地政学的リスク、継続する中国経済の低迷など依然として不透明な状況が続く中、米国の経済は底堅く推移したものの個人消費の勢いが鈍化、インフレの長期化が継続しており、景気拡大のペースに陰りが見られました。 中国においては、長引く不動産不況、厳しい雇用環境を背景とする個人消費の減速により景気は低迷しました。過剰な生産能力に対して内需が弱く、海外への輸出を増やさざるを得ない状況にあり、米国のトランプ次期大統領の中国に対する追加関税処置が実施された場合の世界経済への下押し圧力が懸念されます。 日本経済は、依然として不透明な状況が続く中、円安を背景に輸出主体の企業を中心に業績は好調を維持し、コスト増に対応する製品価格への転嫁も進展し、所得や雇用環境の改善を背景に個人消費は緩やかな回復基調が継続しました。 当社グループに関係の深い自動車産業においては、北米では堅調な生産が維持されましたが東南アジアでは前期を下回りました。日本においても、一部自動車メーカーの認証不正問題による出荷停止と減産の影響を受け低調に推移しました。 このような環境の中、当期は２０２２年を起点とする中期経営計画（第１２１期「２０２２」から第１２５期「２０２６」まで）「ＡＣＣＥＬ２０２６－革新を強力に推進し、成長を加速する」の折り返し点であり、その中で掲げた目標の実現に向け、これまで培ってきた受託合成品技術の活用、付加価値の高い新製品の市場拡大への挑戦を迅速かつ柔軟に進めるうえで既設マルチプラントへの成長投資を進めています。 また、経営資源の効率化とコストダウン、労働環境の改善に着手し企業価値を高める活動を全社規模で推し進めました。 そのような状況の下、ゴム薬品の販売は海外向け特殊薬品の拡販により、売上は前期を上回りました。その他薬品についても売上は前期を上回りました。樹脂薬品は主要製品の販売が回復せず、売上は前期を下回りました。中間体は農薬向け薬品の市場低迷の影響を強く受け、売上は前期を下回りました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (ａ)財政状態 当連結会計年度の資産合計は８５億３１百万円（前期比２．３％増）、負債合計は５６億４９百万円（同０．９％減）、純資産合計は２８億８２百万円（同９．２％増）となりました。 (ｂ)経営成績 当連結会計年度の売上高は８９億２０百万円（前期比３．…
セグメント関連
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/ 原文長 約837文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 化学工業薬品事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 8,572,121 38,274 8,610,396 8,610,396 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,572,121 38,274 8,610,396 8,610,396 セグメント利益 323,248 30,666 353,914 353,914 セグメント資産 8,269,568 71,026 8,340,594 8,340,594 その他の項目 減価償却費 405,732 405,732 405,732 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 313,545 313,545 313,545 (注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 化学工業薬品事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 8,882,361 38,388 8,920,750 8,920,750 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,882,361 38,388 8,920,750 8,920,750 セグメント利益 347,358 30,780 378,139 378,139 セグメント資産 8,460,506 71,026 8,531,532 8,531,532 その他の項目 減価償却費 403,920 403,920 403,920 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 344,331 344,331 344,331 (注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。