事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約350文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（開溪愛(上海)貿易有限公司）及び非連結子会社（㈲ケーシーアイサービス）の計３社で構成されており、ゴム薬品、樹脂薬品、中間体、その他の関連工業薬品の製造販売を営む化学工業薬品事業及び不動産賃貸事業を展開しております。 当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 事業区分 主要品目 化学工業薬品事業 ゴム薬品 加硫促進剤 加硫剤 老化防止剤 加工助剤 しゃく解剤 樹脂薬品 酸化防止剤 重合調整剤 中間体 染料・顔料中間体 医薬・農薬中間体 その他 機能性化学品 潤滑油添加剤 防錆剤 金属除去剤 その他工業薬品 不動産賃貸事業 不動産の賃貸 事業の系統図は下図の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約881文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営基本方針 当社は有益な化学品の研究開発、製造、販売によって社会に貢献し、事業の成長発展を通じて社員の生活向上を 図り、利潤の適正な配分を以って株主の負託に応えることを経営の基本理念として取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標 継続的な収益基盤の確立を図るため、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。また、継続して 配当できる財務体質の改善を継続し、収益構造の安定化に向け努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社の事業環境は不安定な原材料価格、為替の変動、他国企業との競争が引き続くなど厳しい状況が続くものと 予想されます。 外部環境、内部課題を捉え、経営３ヶ年計画を策定し、収益の改善、体質の強化に努めるともに経営状況の変化 に迅速に対応してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 今後の経済の見通しにつきましては、米国の政策問題、中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題など依然とし て不透明な状況が続くものと考えています。 このような経済環境において、当社が厳しい競争を勝ち抜き、持続的に高い成長を実現するために、当社のあり たい姿を視野に株主・取引先・従業員と共栄する企業というビジョンの下、第118期を初年度とする新経営３ヶ年計 画を策定いたしており、具体的には次のような施策を実施し、業績向上に努めてまいります。 ①供給能力の充実 ②高付加価値製品の創出 ③成長する海外市場への販売拡充 ④研究開発の総合力強化 ⑤業務改革の推進 ⑥事業戦略に応じた人材育成 一方、企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスの順守を徹底する事はもちろん、より社会への貢献を意識して、事業活動を進めてまいります。また、内部統制システムの強化を継続的に取り組んでまいりますとともに、品質・環境マネジメントシステムをベースに、品質・環境に配慮した企業活動を推進してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約881文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営基本方針 当社は有益な化学品の研究開発、製造、販売によって社会に貢献し、事業の成長発展を通じて社員の生活向上を 図り、利潤の適正な配分を以って株主の負託に応えることを経営の基本理念として取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標 継続的な収益基盤の確立を図るため、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。また、継続して 配当できる財務体質の改善を継続し、収益構造の安定化に向け努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社の事業環境は不安定な原材料価格、為替の変動、他国企業との競争が引き続くなど厳しい状況が続くものと 予想されます。 外部環境、内部課題を捉え、経営３ヶ年計画を策定し、収益の改善、体質の強化に努めるともに経営状況の変化 に迅速に対応してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 今後の経済の見通しにつきましては、米国の政策問題、中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題など依然とし て不透明な状況が続くものと考えています。 このような経済環境において、当社が厳しい競争を勝ち抜き、持続的に高い成長を実現するために、当社のあり たい姿を視野に株主・取引先・従業員と共栄する企業というビジョンの下、第118期を初年度とする新経営３ヶ年計 画を策定いたしており、具体的には次のような施策を実施し、業績向上に努めてまいります。 ①供給能力の充実 ②高付加価値製品の創出 ③成長する海外市場への販売拡充 ④研究開発の総合力強化 ⑤業務改革の推進 ⑥事業戦略に応じた人材育成 一方、企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスの順守を徹底する事はもちろん、より社会への貢献を意識して、事業活動を進めてまいります。また、内部統制システムの強化を継続的に取り組んでまいりますとともに、品質・環境マネジメントシステムをベースに、品質・環境に配慮した企業活動を推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5403文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ➀財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦や英国ＥＵ離脱交渉に伴う混乱等の影響に加え、中国をはじめとする東アジア諸国に広がる景気減速により、当連結会計年度後半からの厳しい市場状況が継続しました。国内経済は輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用情勢の改善が継続するなど、全般的には緩やかな回復を継続しました。 当社グループに関係の深い自動車産業においては、日本国内の自動車生産台数は昨年並みとなりましたが、中国をはじめ東アジア地区での生産台数は昨年を下回る状況となりました。 このような環境の中、当社グループにおきましては当社の持つ独自の合成技術を基盤として、新製品の開発と市場提案並びに受託合成を積極的に進めるとともに、技術的に優位性を持つ製品の内外市場への拡販に注力しました。 しかしながら、当社関連市場が低調で推移したこともあり、中間体は売上が前期を上回りましたが、ゴム薬品、樹脂薬品、及びその他薬品については売上が前期を下回りました。 一方、生産においては、既存の商品の合理化をより一層進め、コストダウンと経営資源の集中と効率化を販売・開発・製造のそれぞれの部門で進めました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は７４億８８百万円（前期比１．５％減）、営業利益は１億９０百万円（同２１．６％減）、経常利益は１億８７百万円（同２１．９％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億４６百万円（同１２．６％減）となりました。 また、当連結会計年度末の財政状態は資産合計７２億８５百万円（同７．４％増）、負債合計５３億３６百万円（同８．２％増）、純資産合計１９億４８百万円（同５．５％増）となりました。 セグメント業績の概況は次のとおりであります。 Ⅰ．化学工業薬品事業 売上高は７４億５０百万円（同１．５％減）、セグメント利益（営業利益）は１億６０百万円（同２４．６％減）となりました。 Ⅱ．不動産賃貸事業 売上高は３７百万円（同０．４％減）、セグメント利益（営業利益）は３０百万円（同０．５％減）となりました。 (化学工業薬品事業の部門別の概況) ＜ゴム薬品＞ ゴム薬品の分野は、国内向けの工業用品向け薬品は、国内自動車販売や生産が前期並みで推移したものの、海外市況の減速の影響を受け、新規製品を含めた加硫剤の売上が増加しましたが、全体では前期の売上を下回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約835文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 化学工業薬品事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 7,567,273 37,994 7,605,267 7,605,267 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,567,273 37,994 7,605,267 7,605,267 セグメント利益 212,777 30,384 243,161 243,161 セグメント資産 6,709,736 71,026 6,780,762 6,780,762 その他の項目 減価償却費 297,452 297,452 297,452 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 603,583 603,583 603,583 (注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 化学工業薬品事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 7,450,220 37,853 7,488,074 7,488,074 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,450,220 37,853 7,488,074 7,488,074 セグメント利益 160,457 30,243 190,700 190,700 セグメント資産 7,214,073 71,026 7,285,099 7,285,099 その他の項目 減価償却費 377,527 377,527 377,527 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 791,339 791,339 791,339 (注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。