事業の内容
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/ 原文長 約1292文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成しております。その主な事業内容は、粘着技術を基盤に高分子技術を駆使して、布・紙・セロファン・プラスチックをベースとした医薬品、各種感圧性粘着テープ及び接着剤並びにそれらに関連する機械器具の製造販売であります。 なお、当社グループの製品・商品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界及び文具・事務用品業界向けの粘着テープ等に大別され、セグメントもこの区分によっております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 メディカル事業 メディカル………… 当社が製造販売する他、子会社であるニチバンメディカル㈱に製造を委託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBAN EUROPE GmbHが販売を行っております。また、その他の関係会社である大鵬薬品工業㈱とはその子会社を通じ製品の販売及び半製品の仕入を行っております。 テープ事業 工業品……………… 当社が製造販売する他、子会社であるニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱に製造を委託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBAN EUROPE GmbHが販売を行っております。また、関連会社である㈱飯洋化工及びUNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.よりその親会社を通じ商品の仕入を、大東化工㈱より各種フィルム製品の仕入を行っております。 ステーショナリー… 当社が製造販売する他、子会社であるニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱に製造を委託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBAN EUROPE GmbHが販売を行っております。また、関連会社であるUNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.より、その親会社を通じ商品の仕入を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 子会社及び関連会社の名称及び業務内容は次のとおりであります。 連結子会社 ニチバンプリント㈱ 粘着テープ・ラベル・テープ用巻心等の製造販売 ニチバンテクノ㈱ 粘着テープ・テープ用カッター・テープ用巻心等の製造販売 ニチバンメディカル㈱ 医薬部外品・医療機器・医療補助用テープ等の製造販売 NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約569文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念は、「粘着の分野を原点として新たな価値を創造する技術で快適な生活に貢献し続ける」ことで「当社グループにかかわるすべての人々の幸せを実現する」ことであります。この理念のもと、事業活動を通じて社会、自然との共生を目指し、ステークホルダーとともに持続可能な社会の実現に貢献する取組を進めてまいります。 当社グループは、創業以来、粘着技術をベースに絆創膏や「セロテープ ® 」をはじめ人々の健康や快適な暮らし、産業の合理化・省人化に貢献する価値ある製品を幅広く供給してまいりました。 今後も、高い技術力と確かな品質を軸に地球環境に配慮した独創的な製品の提供を通じて、お客様にご満足いただき、信頼される企業を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、今後の企業価値及び株主価値を高めるため、収益性重視の観点から営業利益とし、また経営に託された資本の将来における成果の観点からROE（自己資本当期純利益率）としております。 中期経営計画「CREATION 2026」の最終年度である2026年度の目標値は、営業利益45億円、ROE（自己資本当期純利益率）８％以上であります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1484文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 今後の日本経済の見通しは、インバウンド需要が底堅く継続する一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、為替の動向やエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇など、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況であります。このような状況のなか、快適な生活を支える価値を創出し続ける企業を目指し、イノベーション創出とグローバル貢献を果たすための事業構造の創造を進めてまいります。2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」を推進し、重点テーマである「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル企業化」「人的資本経営」を実行し、 中長期ビジョン 「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」 として制定した「快適な生活を支える価値を創出し続けグローバルに貢献する企業へ！」の目標 実現に向けて取り組んでまいります。 （重点テーマ） ① 事業ポートフォリオの再構築 ニチバングループの持続的な成長に向けた事業ポートフォリオマネジメントとして、テープ事業セグメントの抜本的な収益改善を実行し、成長事業と新領域へ経営資源を重点的に配分します。 外部環境の変化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰、為替変動は利益構造に大きな影響を与えており、テープ事業セグメントにおける収益改善は喫緊の課題です。これに対処するため、不採算製品の黒字化を最優先とし、生産体制の見直しを含むローコストオペレーションを実現するための施策を展開します。 成長領域であるヘルスケアとグローバル市場へ経営資源を重点的に配分し、医療材分野と工業品分野においては、オープンイノベーションや産官学連携の強化によるアライアンスなどを活用することで、新領域における高付加価値製品の開発と競争優位性の確立を目指してまいります。また、イノベーション創出・新製品比率向上に向けて営業・開発連動での新規市場開拓、新規事業創出を推進してまいります。 ② グローバル企業化 現行の販売３拠点（ 日本・タイ・ドイツ） による成長を追求するとともに、中長期ビジョン「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」の「2030年度グローバル比率30％」達成に向けた新たな施策を着実に実施し、グループ全体のグローバル企業化を図ります。 グローバル市場においては、販売３拠点を中心にヘルスケア、工業品、医療材の各分野で成長を目指します。また、上海駐在員事務所の成果創出、グローバルサプライチェーンマネジメント体制の構築、現地での販売・マーケティング力の強化、ローカライズ製品の開発を重視し、本社機能・品質管理・開発機能のグローバル化を推進することで、持続可能な成長と競争力強化を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5698文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人の人数と消費額が過去最高を更新するなどインバウンド消費が継続する一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、為替の動向やエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇など、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続きました。 このような状況のなか、快適な生活を支える価値を創出し続ける企業を目指し、イノベーション創出とグローバル貢献を果たすための事業構造の創造を進めるため、2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」を推進し、その重点テーマである「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル企業化」「人的資本経営」を実行し、「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向けて取り組んでまいりました。 ①事業ポートフォリオの再構築 ・テープ事業セグメントの抜本的収益改善 ・成長事業と新領域へ経営資源を重点配分 ②グローバル企業化 ・販売３拠点の成長追求 ・2030年度グローバル比率30％実現に向けた機能拡充 ・グループ全体のグローバル企業化の推進 ③人的資本経営 ・ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進 ・自己変革し成長する自律的人財の育成 ・従業員の健康とエンゲージメントの向上 ・新人事制度の導入 以上の取組を実施いたしました結果、 売上高は高機能救急絆創膏“ケアリーヴ TM ”シリーズを中心としたヘルスケアフィールドの売上拡大やテープ事業セグメントの価格改定の影響等により、前年同期比 5.5％増 の 494億５千７百万円 となりました。 営業利益は、ヘルスケアフィールドにおける高粗利製品の売上高構成比率上昇や価格改定による収益性改善等により、前年同期比 24.8％増 の 25億８千６百万円 となりました。 経常利益は、営業利益の増加等により、前年同期比 21.8％増 の 26億８千１百万円 となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したものの、一部の新製品の上市の見通しが不透明となり開発中断を決定したことによる建設仮勘定に係る減損損失５千３百万円の影響等により、前年同期比 7.2％増 の 19億５千９百万円 となりました。 なお、ROE（自己資本当期純利益率）は前年同期比 0.2ポイント上昇 の 4.6％ となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1019文字
(2) セグメント資産の調整額 18,918百万円 は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 575百万円 は、主に研究設備及び基幹システム導入の投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ メディカル 事業 テープ事業 合計 売上高 国内 コンシューマー営業統括本部 ヘルスケアフィールド 15,243 15,243 15,243 ECフィールド 1,133 4,116 5,250 5,250 ステーショナリーフィールド 4,840 4,840 4,840 16,377 8,957 25,335 25,335 医療材フィールド 5,740 5,740 5,740 工業品フィールド 13,189 13,189 13,189 22,118 22,147 44,265 44,265 海外 グローバルフィールド 2,466 2,726 5,192 5,192 顧客との契約から生じる収益 24,584 24,873 49,457 49,457 (1) 外部顧客に対する売上高 24,584 24,873 49,457 49,457 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 89 65 154 △ 154 24,673 24,938 49,611 △ 154 49,457 セグメント利益 6,616 706 7,323 △ 4,736 2,586 セグメント資産 26,346 20,201 46,548 21,054 67,603 その他の項目 減価償却費 1,488 1,472 2,960 184 3,145 持分法適用会社への投資額 1,404 1,404 1,404 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 480 436 917 125 1,043 (注) １．調整額の内容は以下の通りであります。 (1) セグメント利益の調整額 △4,736百万円 には、セグメント間取引消去 △154百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,581百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2530文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ピップ株式会社 6,673 14.2 8,095 16.4 ３．テープ事業においては、主要原材料であるセロハンの価格が円安の影響で上昇したことにより、原材料価格が前年同期比で上昇しました。これを受け、主要製品である「セロテープ ® 」等について価格改定を実施し、商品・製品への適正な価格転嫁を図った結果、販売価格も前年同期比で上昇しています。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ ４億３千６百万円減少 し、 676億３百万円 となりました。流動資産は 11億１千６百万円の増加 、固定資産は 15億５千３百万円の減少 となりました。 流動資産の増加は、前年と比べ増加した当第４四半期連結会計期間の売上債権の回収が進み現金及び預金が12億５千７百万円増加したこと等によるものです。 固定資産の減少は、減価償却費が投資額を上回った結果、有形固定資産が18億９千４百万円減少したこと等によるものです。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 メディカル事業 当連結会計年度末のメディカル事業の資産は、前連結会計年度末と比べ ５千９百万円減少 し、 263億４千６百万円 となりました。 テープ事業 当連結会計年度末のテープ事業の資産は、前連結会計年度末と比べ 25億１千３百万円減少 し、 202億１百万円 となりました。 負債は、前連結会計年度末と比べ 19億２千万円減少 し、 244億１千５百万円 となりました。流動負債は、 １億５千９百万円の増加 、固定負債は、 20億７千９百万円の減少 となりました。 流動負債の増加は、営業債務の支払いにより電子記録債務が４億５百万円減少したものの、未払法人税等が５億３千４百万円増加したこと、2025年に予定する本社及び東京オフィスの移転に係る資産除去債務を固定負債から流動負債に振り替えたことにより資産除去債務が１億２千万円増加したこと等によるものです。 固定負債の減少は、退職給付信託の設定に伴い、退職給付に係る負債が19億９千万円減少したこと等によるものです。 純資産は前連結会計年度末と比べ 14億８千４百万円増加 し、 431億８千７百万円 となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より 2.6ポイント上昇 し、 63.9％ となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ 12億５千７百万円 （ 9.…