事業の内容
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/ 原文長 約4029文字
３【事業の内容】 ＜当社グループの事業＞ 当社グループは、臨床ステージへ移行した製品を有するバイオ医薬品企業であり、重要なアンメットメディカルニーズを満たす革新的な医薬品の研究開発に重点的に取り組んでいます。当社グループは、日本屈指の国際的なリーディングバイオ医薬品企業になることをビジョンに掲げています。 当社グループは特に、体内の細胞や組織に存在する内在性膜タンパク質のスーパーファミリーである、Gタンパク質共役受容体(以下「GPCR」)を標的とする新規の低分子、ペプチド並びに抗体医薬品の創薬に注力しています。GPCRは、幅広い生体内反応に影響を与えるシグナル伝達経路に関係し、さまざまな疾患や障害に関与する重要な医薬品標的となります。そのため、GPCRは現在市販されている医薬品の約34％(※)に関係しています。またGPCRは約400個の非嗅覚受容体を有する最も大きなヒト膜タンパク質ファミリーを形成し、そのうち224個は未だ探索されていないため、多くの創薬可能性を秘めています。 現代医学における最も重要な医薬品標的の一つであるにもかかわらず、GPCRを標的とする創薬は依然として困難なものとなっています。GPCRに関する入手可能な構造情報によると、低分子医薬品の開発が可能であると考えられています。しかし、抽出されると不安定になるという性質上、これまではGPCRを細胞膜から抽出・構造解析を行うことは難しく、しばしば構造特定は大変困難でした。また、このようにGPCRが不安定であるという性質は、抗体を得るために必要となる、安定した抗原を生成する妨げとなっていました。 (※) Hauser A. S., Attwood M. M., Rask-Andersen M., Schiöth H. B., Gloriam D. E. (2017). Trends in GPCR drug discovery: new agents, targets and indications. Nat. Rev. Drug Discov. 16, 829–842. 10.1038/nrd.2017.178 ＜当社グループのソリューション＞ 当社グループは独自のStaR® （Stabilized Receptor） 技術を用いて、GPCRの構造を高度に解析することにより、GPCRを「解き明かす」技術を開発しました。StaR®技術は、リガンド結合部の外側に少数の点変異を起こさせ、細胞膜からGPCRを抽出した後でも立体構造を保持できるようにするもので、効果的にGPCRを安定化させることができます。その結果得られる安定化されたタンパク質（StaR®タンパク質）は、同種の「天然型」タンパク質、つまり変異されていないタンパク質よりはるかに安定しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約318文字
(1) 経営方針 当社グループは、国内外の 未だ満たされていない医療ニーズ（アンメットニーズ） がある疾病の治療、患者様のための革新的な医薬品の発見、設計、開発に焦点を当て、臨床ステージへ移行した製品を有するバイオ医薬品開発企業として、更なる発展を目指し、人々の健康を支え、豊かで幸福な生活の実現に寄与していきます。 (2) 経営環境 医薬品開発は、国際的な巨大企業を含む国内外の数多くの企業や研究機関等により激しい競争が行われている分野であり、開発には多額の先行投資と、長期に亘る開発期間が必要となりますが、成功確率は高くありません。しかしながら、世界には、アンメットニーズが存在し、患者様に価値をもたらす新薬が待ち望まれております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1697文字
(3) 対処すべき課題 ① 医薬品の自社開発 当社グループは、日本屈指の国際的なリーディングバイオ医薬品企業になるという目標達成に向けて、引き続き研究開発への投資を賢明に行い、有望な開発パイプラインを創出してまいります。 最先端のサイエンスを維持するために、StaR ® 技術に対して継続して投資を行い、同技術が当社グループのSBDDプラットフォームの基礎となります。この創薬プラットフォームにより、毎年複数の開発初期段階の新薬候補を生み出します。今後は、より効率的に、生産性の高い創薬エンジンからの価値創出の最大化を図り、上市の可能性の高い候補化合物を優先し、新規提携を目的とした候補化合物を増やします。 同時に、現在、探索及び研究開発段階にある多くの化合物のリストを見直し、最も有望な候補化合物に絞り、研究開発投資をより集中的に行います。 この成長戦略により、当社グループの売上が長期的に大幅に増加することが期待できます。 ② リスクの分散と多様な収益源の確保及び資金管理 当社グループのビジネスモデルは、（ⅰ）大手グローバル製薬企業との提携、（ⅱ）他の革新的な製薬企業及びバイオ医薬品企業と行う研究開発活動における提携、（ⅲ）当社グループ独自で行う候補薬の開発、の三つから構成されます。 これら三つの事業モデルは、複数の提携によるリスクの分散と収益の多様化を図るものであり、既存の提携先からのマイルストンやロイヤリティを受領し続けると同時に、新たな契約一時金を獲得する機会を得ることができます。 当社グループは、日本におけるリーディングバイオ医薬品企業として、事業資金の調達先や調達方法に恵まれており、十分な運転資金を確保しています。今後も、所要資金を適切に確保するため、あらゆる資金調達方法を継続的に検討してまいります。 ③ 株主価値の創造 当社グループは、最先端のサイエンスを維持するため自社技術への投資を賢明に行うという、バイオ医薬品企業のビジネスモデルをGPCRを標的としたSBDDという独自の分野において追求してまいります。このビジネスモデルは、海外においては、長期的に非常に高い株主価値を生み出すことが実証されており、長期的な価値創造につながる最良の方法であると考えています。これにより、アンメットメディカルニーズの高い分野で、有望な候補薬からなる持続可能なパイプラインの構築につなげてまいります。 当社グループの強みであるStaR®技術は、安全でより効果的な薬のデザインを可能とするものであり、競合他社を大幅に上回る新薬候補を創出することもできますが、時間と資源には限りがあるため、効率化の観点から、最も有望な候補化合物に集中して研究開発を進めてまいります。これにより、資金を効果的に活用し、研究開発投資を持続可能な水準に維持することができます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7026文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、臨床開発ステージへ移行した製品を有するバイオ医薬品企業であり、GPCRを標的とする高度に革新的な医薬品の研究開発を通じ、日本屈指の国際的なリーディングバイオ医薬品企業になることを目指しています。 当連結会計年度において、当社グループは独自のStaR ® 技術、SBDDプラットフォーム及び自社開発パイプラインを引き続き拡充しました。 当社グループ事業全般の強化の点で引き続き順調な進捗が見られ、多くの戦略機会を十分に活用していくための体制を維持することができました。 その結果、（ⅰ）大手グローバル製薬企業との提携、（ⅱ）他の革新的な製薬企業及びバイオ医薬品企業と行う研究開発活動における提携、（ⅲ）当社グループ独自で行う候補薬の開発、という当社グループの均衡の取れたビジネスモデル全ての分野で進展がありました。 当連結会計年度末現在、当社グループは15品目が創薬段階にあり、４品目が前臨床試験中、７品目が臨床試験中です。 大手グローバル製薬企業との提携は、引き続き順調に推移しています。戦略的パートナーである AstraZeneca UK Limited との提携によって開発中の、次世代がん免疫療法を目的とした候補薬AZD4635が順調に進捗しました。 当社グループの独自開発については、複数の候補品を臨床試験に進めるべくパイプラインへの投資を継続しました。2018年９月、当社100％子会社である株式会社そーせいが口腔咽頭カンジダ症治療薬「オラビ錠®口腔用50mg」の国内製造販売承認を取得しました。さらに、2018年12月、当社グループは神経障害を対象とした新規低分子HTL0014242の開発において、健康成人被験者に初めての投与を行う第Ⅰ相臨床試験を開始したことを発表しました。 会計基準日の変更により、経過期間である当連結会計年度９ヵ月間の業績と前連結会計年度12ヵ月間の比較が影響を受けます。当連結会計年度の業績をご理解いただくため、会計監査を受けていない参考数値として、前年同一期間である2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヵ月間の業績数値を併せて記載しています。当連結会計年度の業績の以下の説明は、前年同一期間の業績と比較したものです。 当連結会計年度の業績は、売上収益 2,872百万円(前年同期比3,405百万円減少)、営業 損失5,734百万円 (前年同期比5,640百万円減少)、税引前当期 損失7,243百万円 (前年同期比5,344百万円減少)、当期損失 5,978百万円 (前年同期比4,265百万円減少)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約29453文字
(1) 報告セグメントの概要 当社グループは、医薬品の開発事業を行っております。なお、医薬事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。 (2) 当社グループが管理する 収益区分 に関する情報 外部顧客への売上収益 (単位：百万円) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) ロイヤリティ収入 2,104 2,561 マイルストン収入及び契約一時金 340 3,840 その他 428 554 合計 2,872 6,955 (3) 地域別情報 外部顧客への売上収益 (単位：百万円) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 日本 594 267 スイス 2,035 2,459 アイルランド 177 1,917 米国 66 160 英国 1,415 イスラエル 716 その他 21 合計 2,872 6,955 売上収益は、顧客の所在地を基礎として分類しております。 非流動資産 (単位：百万円) 当連結会計年度 (2018年12月31日) 前連結会計年度 (2018年３月31日) 日本 967 1,590 英国 28,984 29,343 その他 1,593 1,588 合計 31,544 32,521 非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産及び繰延税金資産を含めておりません。 (4) 主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりです。 (単位：百万円) 顧客の名称又は氏名 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) Novartis International AG 2,035 2,459 第一三共株式会社 294 164 Allergan Pharmaceuticals International Limited 177 1,917 AstraZeneca UK Limited 1,415 Teva Pharmaceutical Industries Ltd 716 ７．子会社に対する支配の喪失 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) 該当事項はありません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約805文字
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。 相手先 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) Novartis International AG 2,035 70.9 2,459 35.4 第一三共株式会社 294 10.2 164 2.4 Allergan Pharmaceuticals International Limited 177 6.2 1,917 27.6 AstraZeneca UK Limited 1,415 20.3 Teva Pharmaceutical Industries Ltd 716 10.3 ４．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 (5) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況、１．連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針、４重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。 (6) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報 IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。 （のれんの償却） 日本基準においてのれんは定額法により償却を行っていましたが、IFRSにおいてはのれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べ販売費及び一般管理費が714百万円、持分法による投資損失が17百万円減少しています。