配当政策
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/ 原文長 約582文字
３【配当政策】 当社グループの利益配分に関する方針は、今後の事業展開に備えて内部留保の充実を図るとともに、毎期の業績、配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本にしております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当１株当たり14円、期末配当１株当たり15円とすることを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は30.5％となりました。 内部留保資金につきましては、経営体質の強化、企業価値の増大を図るための研究開発支出、生産能力向上・効率化のための設備投資、営業体制の拡充・強化などの資金需要に充当させていただきたいと考えております。 なお、第57期の中間配当についての取締役会決議は2021年５月７日に行っております。 当社は「取締役会決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2021年５月７日 取締役会決議 340 14 2021年12月17日 第57期定時株主総会決議 364 15
従業員の状況
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/ 原文長 約432文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2021年９月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 医薬品事業 1,532 （注）１. 従業員数は就業人員であり、有期契約社員及び嘱託社員を含めております。 ２. 当社グループの事業は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2021年９月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 791 42.4 10.9 5,987,646 （注）１．従業員数は就業人員であり、有期契約社員及び嘱託社員を含めております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20211220091628
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5816文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方 当社は、「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」・「富士製薬工業の成長はわたしたちの成長に正比例する」を経営理念とし、人々の痛みや障害の改善・克服に役立つ医薬品の開発、製造、販売を通して医療そして社会に貢献すべく事業を展開してまいりました。 その際、医薬品の製造・販売という人の生命に直接関与する事業を営む企業として、医薬品医療機器等法をはじめとする関連法規等の順守（コンプライアンス）を重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンスの確立が肝要であると考えております。また、株主をはじめとする顧客、従業員、医療関係者などの当社を取り巻く全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくことが企業の重要な使命であり、当社としましては、安定的に事業を継続し、良質な医薬品を供給していくことこそが、その責任を果たしていくことであると考えております。その為には、ステークホルダーによる当社の経営の監視が重要な機能の１つであり、それを有効に機能させる為には、積極的かつ正確な情報開示が重要な責務であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 ・当社は、監査役会設置会社であり、取締役９名（うち社外取締役６名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。 ・取締役会は、下記の議長及び構成員の計９名で構成されており、経営方針・法令等で定められた事項及びその他業務執行に関する重要事項を適宜把握・決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また経営環境の変化に迅速に対応するとともに、取締役の責任をより一層明確化することを目的に、取締役の任期を１年としております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。 議長：代表取締役会長 今井博文 構成員：代表取締役社長 岩井孝之、取締役 上出豊幸、社外取締役 小沢伊弘、平井敬二、三宅峰三郎、ロバート ウェスマン、木山啓子、荒木由季子 ・当社は、業務執行に係る情報共有や経営課題への取り組みを迅速化するために、執行役員制度を導入し、「経営執行会議」を原則毎月２回開催しております。同会議は、社長及び各部門の執行役員により構成され、同会議を通じて各部門の業務執行状況を把握するとともに、取締役会において随時その執行状況を報告しております。 ・監査役会は、下記の議長及び構成員の計３名で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席及び会計監査人や内部監査室と相互連携し実施する、当社及び子会社の業務及び財産状況の調査を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1587文字
４【経営上の重要な契約等】 重要な契約等 契約先 契約内容 契約期間 三井物産株式会社 ①医薬品事業の開発権及び製造販売権の獲得 ②医薬品事業の開発並びに製造販売における、製品、中間製品及び原料の供給 ③海外市場での医薬品事業の販売及び販路拡大 ④OLIC(Thailand) Limited の有効活用、販路及び販売の拡大 業務提携日 2014年4月21日から 2021年２月10日まで 三井物産株式会社 ①医薬品事業の開発権及び製造販売権の獲得 ②医薬品事業の開発並びに製造販売における、製品、中間製品及び原料の供給 ③海外市場での医薬品事業の販売及び販路拡大 ④OLIC(Thailand) Limited の有効活用、販路及び販売の拡大 ⑤日本及び海外市場での、ヘルスケア・医薬品事業推進の連携 業務提携日 2021年２月10日 Alvotech Holdings社 ①複数品目のバイオシミラーの日本における商業化に関しての独占的なパートナーシップ ②長期的な関係構築を目的とした当社によるAlvotech Holdings社への出資 業務提携日 2018年11月16日 出資完了日 2019年１月17日 （三井物産株式会社との間の資本提携解消および業務提携継続について） 当社は、2021年２月９日付の取締役会において、三井物産株式会社（以下「三井物産」という。）との資本業務提携契約の解消および、新たな業務提携契約を決議し、2021年２月10日付で業務提携契約を締結いたしました。 １. 資本提携の解消および業務提携関係の継続の理由 当社と三井物産は、本契約に基づき 6 年以上にわたって資本業務提携（以下「本提携」といいます。）を進めてまいりました。当社は、本提携を通じて、女性医療領域の新薬候補の開発権の獲得、当社が製造販売する医薬品原料の安定的かつ効率的な調達、当社連結子会社であるOLIC(Thailand) Limitedの製造受託事業の強化及び製造販売事業への展開等、着実に企業価値向上の成果を収め、2030 年ビジョンの実現に向けた基盤を整備することができました。これを受け、当社と三井物産は、本契約に基づく資本提携は当初の役割を果たしたと判断し、資本関係を解消することといたしました。一方で、業務提携関係については、両社の企業価値向上に資する連携を継続及び強化するため、一部内容を見直した上で新たな業務提携関係を構築することといたしました。 ２.資本提携解消の内容 (1)資本提携解消の内容 当社は、本資本提携の解消に伴い、三井物産から同社が保有する当社の普通株式の全部(6,875,000株)について、自己株式として取得いたしました。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2021年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社FJP 東京都世田谷区砧６丁目１５－２ 4,332 17.81 今井 博文 東京都文京区 4,052 16.66 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目１１－３ 2,040 8.39 新井 規子 東京都練馬区 1,240 5.10 Lotus Japan Holdings合同会社 東京都港区六本木１丁目９－１０ 1,219 5.01 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目８－１２ 954 3.92 今井 道子 富山県富山市 846 3.48 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) 632 2.60 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 東京都中央区晴海1丁目８－１２ 556 2.29 富士製薬工業 従業員持株会 東京都千代田区三番町５－７ 310 1.28 16,184 66.55 （注）１．千株未満は切り捨てております。 ２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位以下を四捨五入して記載しております。 ３．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。 ４．上記のほか、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が33千株保有しています。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理しております。 ５．前事業年度末において主要株主であった三井物産株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。