配当政策
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/ 原文長 約651文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様への安定的な配当を維持し、更に向上させることを経営上の重要課題と考えております。 当社の利益配分に関する方針は、今後の事業展開に備えて内部留保の充実を図るとともに、毎期の業績、配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本にしております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり25円とし、中間配当金（１株につき23円）と合わせて、年間配当金は１株につき48円とすることを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は22.2％となりました。 内部留保資金につきましては、経営体質の強化、企業価値の増大を図るための研究開発支出、生産能力向上・効率化のための設備投資、営業体制の拡充・強化などの資金需要に充当させていただきたいと考えております。 なお、第53期の中間配当についての取締役会決議は平成29年5月10日に行っております。 当社は「取締役会決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 平成29年５月10日 取締役会決議 344 23 平成29年12月20日 第53期定時株主総会決議 374 25
従業員の状況
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/ 原文長 約432文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成29年９月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 医薬品事業 1,480 （注）１. 従業員数は就業人員であり、有期契約社員及び嘱託社員を含めております。 ２. 当社グループの事業は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 平成29年９月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 717 40.9 10.8 6,355,111 （注）１．従業員数は就業人員であり、有期契約社員及び嘱託社員を含めております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20171219160231
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8371文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制の概要及びその採用理由 当社は、「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」・「富士製薬工業の成長はわたしたちの成長に正比例する」を経営理念とし、人々の痛みや障害の改善・克服に役立つ医薬品の開発、製造、販売を通して医療そして社会に貢献すべく事業を展開してまいりました。 その際、医薬品の製造・販売という人の生命に直接関与する事業を営む企業として、医薬品医療機器等法をはじめとする関連法規等の順守（コンプライアンス）を重視した経営及びこれを実践するためのコーポレートガバナンスの確立が肝要であると考えております。 また、株主をはじめとする顧客、従業員、医療関係者などの当社を取り巻く全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくことが企業の重要な使命であり、当社としましては、安定的に事業を継続し、良質な医薬品を供給していくことこそが、その責任を果たしていくことであると考えております。その為には、ステークホルダーによる当社の経営の監視が重要な機能の１つであり、それを有効に機能させる為には、積極的かつ正確な情報開示が重要な責務であると考えております。 ・ 取締役会は、取締役９名（うち社外取締役４名）で構成され、経営方針・法令等で定められた事項及びその他業務執行に関する重要事項を適宜把握・決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また経営環境の変化に迅速に対応するとともに、取締役の責任をより一層明確化することを目的に、取締役の任期を１年としております。 ・ 監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席及び会計監査人や内部監査室と相互連携し実施する全社的な業務及び財産状況の調査を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。 ・ コンプライアンス委員会は、各部門の部長・マネージャーを中心に構成し、コンプライアンス体制の計画・推進・改善を行うとともに、企業倫理および法令遵守の周知徹底を図っております。 ・ リスク管理委員会は、各部門の部長・マネージャーを中心に構成し、事業活動を継続するにあたって想定されるリスクの予見と対応方法を検討しております。 ・ 会計監査は有限責任 あずさ監査法人に依頼しており、定期的な監査、意見交換のほか、会計上の課題等につきましては、都度、助言、指導を受けて確認を行い、適正な会計処理に努めております。 ・ 経営上の諸々の法律問題については、その専門分野毎に、複数の弁護士に必要に応じて相談し、助言、指導を受けております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約315文字
５【経営上の重要な契約等】 重要な契約等 契約先 契約内容 契約期間 コニカミノルタ株式会社 尿路・血管造影剤「オイパロミン」の販売 平成８年４月より３年間 以後自動更新 ヤマトシステム開発株式会社 物流業務の委託 平成９年７月より１年間 以後自動更新 ノーベルファーマ株式会社 月経困難症治療剤「ルナベル配合錠」の販売 平成20年６月より10年間 以後１年ごとの自動更新 三井物産株式会社 ①医薬品事業の開発権及び製造販売権の獲得 ②医薬品事業の開発並びに製造販売における、製品、中間製品及び原料の供給 ③海外市場での医薬品事業の販売及び販路拡大 ④OLIC社の有効活用、販路及び販売の拡大 業務提携開始日 平成26年4月21日
大株主の状況
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（７）【大株主の状況】 平成29年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目１－３ 3,437 22.00 有限会社FJP 東京都足立区鹿浜１丁目９－１１ 第３さくらコーポ７０４号 2,166 13.86 今井 博文 東京都文京区 2,026 12.97 新井 規子 東京都練馬区 620 3.97 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 432 2.77 今井 道子 富山県富山市 423 2.71 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) 394 2.53 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目１１－３ 362 2.32 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE-HCR00 （常任代理人 香港上海銀行） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目１１－１) 293 1.88 富士製薬工業 従業員持株会 東京都千代田区三番町５－７ 187 1.20 10,343 66.19 （注）１．千株未満は切り捨てております。 ２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位以下を四捨五入して記載しております。 ３．上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。 ４．当社は、自己株式643千株（発行済株式総数の4.12％）を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。 ５．上記のほか、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が18千株保有しています。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理しております。