配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、これまで株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針とし、具体的には、連結配当性向30%以上の配当を目標として掲げておりました。 今回、株主の皆様への株主還元のさらなる強化を図るため、「連結配当性向30％以上」の目標に代えて、株主還元における指標を配当と自己株式の取得を含めた総還元性向とし、「総還元性向50％以上」を目指すことを決定いたしました。 当社は、財務体質の強化と積極的な事業展開による持続的な企業価値の向上を経営目標に掲げるとともに、株主の皆様に対する継続的な利益還元を経営上の最重要施策の一つとして位置付け、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。上記方針を踏まえ、株主の皆様に対する利益還元の強化を目的として、「総還元性向50%以上」を目指します。 なお、 これらの剰余金の配当の決定機関については、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う。」旨定款に定めております。 当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり 27円 とさせていただきます。すでに2024年12月２日に１株当たり 26円 の中間配当金をお支払しておりますので、年間配当金といたしましては１株当たり 53円 となります。 次期の１株当たり配当金につきましては、普通配当金として、中間配当金 29円 、期末配当金 29円 を予定しております。内部留保につきましては、中長期的な視点にたって、経営基盤の強化を目指して研究開発や設備投資及び経営効率の向上のための投資等に有効活用してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります 。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2024年10月31日 取締役会決議 900 26 2025年５月13日 取締役会決議 902 27
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日 現在 従業員数(人) 合計 702 ( 349 ) (注) １．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(シニア、パート、嘱託社員及び派遣社員を含む)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであり、事業部門等の区別を行っていないため、従業員数は、当社グループとして一括して記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、経営理念、経営ビジョン、モットーを基本としております。 当社は、経営の健全化、経営の迅速化及び透明性を高め、企業価値の向上を図るためにも、株主の視点を重視したコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと認識し、その取組を行っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、指名委員会等設置会社の体制をとることにより、執行役による迅速な経営判断・業務執行の実現を図るとともに、取締役会及び３委員会（指名委員会・報酬委員会・監査委員会）において、業務執行の効率性を継続的に監視し、透明性と公平性の高い経営の実現を図っております。 (ア)取締役会 取締役会は、10名の取締役（うち７名は社外取締役）からなり、法令の範囲内で職務権限を執行役に委任し、中期経営計画、経営方針等の経営の基本方針に関わる重要事項の決定及び業務執行状況の監督に注力しております。取締役会は、社外取締役石井潔を議長とし、３名の取締役（納富継宣、瀨川雄司、森安義）と７ 名の社外取締役（石井潔、中村規代実、藤吉彰、松竹直喜、植木理恵、木野瀨祐太、戸田達喜）により構成されております。 (イ)指名委員会 指名委員会は、取締役指名基準及び解任基準を踏まえて、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容等を決定しております。同委員会は、社外取締役松竹直喜を委員長とし、３名の社外取締役（松竹直喜、石井潔、藤吉彰）により構成されております。 (ウ)報酬委員会 報酬委員会は、取締役及び執行役に対する個人別報酬の決定に関する方針及び個人別報酬等を決定しております。同委員会は、社外取締役藤吉彰を委員長とし、３名の社外取締役（藤吉彰、植木理恵、木野瀨祐太）により構成されております。 (エ)監査委員会 監査委員会は、監査の基本方針・実施計画に関する事項、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容等を決定しております。同委員会は、社外取締役中村規代実を委員長とし、４名の社外取締役（中村規代実、松竹直喜、植木理恵、戸田達喜）により構成されています。 (オ)業務執行機関等 ２名の代表執行役と執行役９名が担当しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、下記のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社の内部統制システム及びリスク管理体制整備の基本方針は以下のとおりであります。 (ア)監査委員会の職務の執行のために必要な事項 ａ．…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 業務提携契約 契約会社名 内容 契約日 有効期限 大塚製薬㈱ 臨床検査市場において、両社が競争力を強化し、メリットを享受できるための販売・市場育成、研究開発、技術の相互利用及び、両社の信頼・協力関係を深 め、業務提携をより円滑に進めることを目的とする当社への資本参加を含めた業務提携契約。 2006年 ９月７日 業務提携契約 ５年間 ※期間終了後、１年毎 の更新
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 ( 2025年３月31日 現在) 氏名又は名称 住所 所有株式数 (百株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR 50,891 15.23 NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） １ST FLOOR，SENATOR HOUSE，85 QUEEN VICTORIA STREET，LONDON，EC４V ４AB （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 32,286 9.66 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET， SUITE 1， BOSTON， MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) 20,097 6.01 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 17,034 5.10 AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） BEAUFORT HOUSE EXETER EX４ ４EP UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) 16,208 4.85 THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） BOULEVARD ANSPACH １，1000 BRUSSELS， BELGIUM (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) 13,620 4.08 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12) 11,000 3.29 NAVF SELECT LLC （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 251 LITTLE FALLS DR，WILMINGTON， DE， USA， 19808 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 8,579 2.57 CACEIS BANK， LUXEMBOURG BRANCH ／AIF CLIENTS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） ５ ALLEE SCHEFFER，L－2520 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 8,227 2.…