配当政策
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/ 原文長 約780文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し安定した配当政策を実施すること、また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。具体的には、上記方針を踏まえ連結配当性向30％以上の配当を目標といたします。これらの剰余金の配当の決定機関については、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う。」旨定款に定めております。 当事業年度の期末配当金につきましては、2019年２月20日をもちまして創立80周年を迎えたこと及び当事業年度の業績を踏まえ、株主の皆様のご支援にお応えするため、直近の配当予想１株当たり14円から１株当たり３円増配し、１株当たり17円とさせていただきました。すでに2018年12月３日に１株当たり13円の中間配当金をお支払しておりますので、年間配当金といたしましては１株当たり30円となります。 次期の１株当たり配当金につきましては、普通配当金として、中間配当金13円、期末配当金14円を予定しております。 内部留保金につきましては、中長期的な視点にたって、経営基盤の強化を目指して研究開発や設備投資及び経営効率の向上のための投資等に有効活用してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2018年10月23日 479 13 取締役会決議 2019年4月25日 626 17 取締役会決議 （注）株式分割の実施について 当社は2018年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、配当につきましては株式分割後の株式数を基準とした金額を記載しております。
従業員の状況
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/ 原文長 約482文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2019年３月31日現在 従業員数（人） 合計 719 （ 321 ） （注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（シニア、パート、嘱託社員及び派遣社員を含む）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであり、事業部門等の区別を行っていないため、従業員数は、当社グループとして一括して記載しております。 (2）提出会社の状況 2019年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円） 673 ( 310 ) 42 才 7 ヶ月 16 年 2 ヶ月 7,487,683 （注）１．平均年間給与は基準外給与及び賞与を含んでおります。 ２．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（シニア、パート、嘱託社員及び派遣社員を含む）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (3）労働組合の状況 当社グループでは、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20190620171851
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5229文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、経営理念、経営ビジョン、モットーを基本としております。 当社は、経営の健全化、経営の迅速化及び透明性を高め、企業価値の向上を図るためにも、株主の視点を重視したコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと認識し、その取り組みを行っております 。 ② 企業統治の体制の概要及び当該 体制を採用する理由 当社は、指名委員会等設置会社の体制をとることにより、執行役による迅速な経営判断・業務執行の実現を図るとともに、取締役会及び３委員会（指名委員会・報酬委員会・監査委員会）において、業務執行の効率性を継続的に監視し、透明性と公平性の高い経営の実現を図っております。取締役会は、法令の範囲内で職務権限を執行役に委任し、経営の基本方針に関わる重要事項の決定及び業務執行状況の監督に注力しております。 （ア） 取締役会 取締役会は、９名の取締役（うち６名は社外取締役）からなり、経営の基本方針の決定、執行役の職務の分掌、その他の重要な経営の意思決定、並びに執行役等の職務の執行の監督等を行っております。取締役は、和田守史、納富継宣、阿部克司の３氏であります。 社外取締役は、入澤武久、内山田邦夫、野村滋、箱崎幸也、石井潔及び中村規代実の６氏であります。 （イ ） 指名委員会 指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容等を決定しております。 同委員会は、社外取締役を委員長とし、１名の取締役（和田守史）と２名の社外取締役（入澤武久、石井潔）により構成されております。 （ウ） 報酬委員会 報酬委員会は、取締役及び執行役に対する個人別の報酬の決定に関する方針の決定及び個人別の報酬等を決定しております。同委員会は、社外取締役を委員長とし、１名の取締役（和田守史）と２名の社外取締役（野 村滋、箱崎幸也 ）により構成されております。 （エ） 監査委員会 監査委員会は、監査の基本方針・実施計画に関する事項の決定、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容等を決定しております。同委員会は、社外取締役を委員長とする３名の社外取締役（内山田邦夫、野村滋、中村規代実）により構成されております。 （オ） 業務執行機関等 １名の代表執行役と執行役10名が担当しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、下記のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社の内部統制システム及びリスク管理体制整備の基本方針は以下のとおりであります。 （ア）監査委員会の職務の執行のために必要な事項 a.…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 業務提携契約 契約会社名 内容 契約日 有効期限 大塚製薬㈱ 臨床検査市場において、両社が競争力を強化し、メリットを享受できるための販売・市場育成、研究開発、技術の相互利用及び、両社の信頼・協力関係を深め、業務提携をより円滑に進めることを目的とする当社への資本参加を含めた業務提携契約。 2006年９月７日 業務提携契約 ５年間 ※期間終了後、１年毎 の更新
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 （2019年３月31日現在） 氏名又は名称 住所 所有株式数（百株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 大塚製薬株式会社 東京都千代田区神田司町２丁目９ 40,000 10.85 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 39,968 10.84 BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA (東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部) 34,932 9.47 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 32,338 8.77 黒住忠夫 東京都小金井市 12,147 3.29 第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） 東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ （東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） 11,000 2.98 JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) 9,588 2.60 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２丁目１１番３号） 7,992 2.17 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 6,887 1.87 GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号) 6,438 1.75 201,290 54.58 （注）１．上記のほか、自己株式が66,596百株あります。 ２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数内訳は、投資信託設定株数27,429百株、年金信託設定株数5,702百株、その他信託株数6,822百株、その他15百株となっております。 ３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数内訳は、投資信託設定株数17,378百株、年金信託設定株数2,866百株、その他信託株数8,256百株、その他3,838百株となっております。 ４．…