配当政策
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/ 原文長 約889文字
(10) 剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 (11) 自己の株式の取得の決定機関 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。 (12) 取締役及び執行役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び執行役（執行役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 (13) 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 (14) 取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合の事項及びその理由 当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を株主総会の決議によって定めない旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
従業員の状況
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/ 原文長 約474文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数 （人） 合計 694 （286） （注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（シニア、パート、嘱託社員及び派遣社員を含む）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであり、事業部門等の区別を行っていないため、従業員数は、当社グループとして一括して記載しております。 (2）提出会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円） 649（280) 43才11ヶ月 17年10ヶ月 7,441,836 （注）１．平均年間給与は基準外給与及び賞与を含んでおります。 ２．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（シニア、パート、嘱託社員及び派遣社員を含む）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (3）労働組合の状況 当社グループでは、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20170621095144
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約9224文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 （1）企業統治の体制 ①企業統治の体制の概要 当社は、経営の健全化、経営の迅速化及び透明性を高め、企業価値の向上を図るためにも、株主の視点を重視したコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと認識し、その取り組みを行っております。 当社は、指名委員会等設置会社の体制を採用しており、経営の業務執行機能と監督機能を分離しております。経営の基本方針に係わる重要事項については、取締役会の審議を経て決定し、業務執行については、社内規則・規程に基づき、適正な指示命令系統のもと迅速かつ円滑に行っております。 ②企業統治の体制を採用する理由 当社は、指名委員会等設置会社の体制をとることにより、執行役による迅速な経営判断・業務執行の実現を図るとともに、取締役会及び３委員会（指名委員会・報酬委員会・監査委員会）において、業務執行の効率性を継続的に監視し、透明性と公平性の高い経営の実現を図っております。取締役会は、法令の範囲内で職務権限を執行役に委任し、経営の基本方針に関わる重要事項の決定及び業務執行状況の監督に注力しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、下記のとおりであります。 ③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況 当社の内部統制システム及びリスク管理体制整備の基本方針は以下のとおりであります。 ア．監査委員会の職務の執行のために必要な事項 a. 当社監査委員会の職務を補助すべき当社使用人に関する事項 当社は、当社監査委員会の職務を補助するために、監査委員会事務局を設置し、その業務を監査部が担当する。 b. 当社監査委員会の職務を補助すべき当社の使用人の当社執行役からの独立性に関する事項 当社は、社内規則（「監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する規則」）に従い、監査部に所属する使用人について、当社執行役からの独立性を確保する。転入・転出については、あらかじめ監査委員会の承認を得て決定し、また、人事考課及び給与については、その職務をもって使用人が不利な取扱いを受けないことを確保するものとする。 c. 当社監査委員会の職務を補助すべき当社の使用人に対する当社監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項 当社は、監査部に所属する使用人が、その職務を遂行するうえで不当な制約を受けることがないことを確保するものとする。監査部に所属する使用人は、その職務を遂行するうえで社内または社外から不当な制約を受けた時は、当社監査委員会またはあらかじめ監査委員会が指名する監査委員に報告し、不当な制約を排除するよう求めなければならない。 d.…
重要な契約等
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/ 原文長 約193文字
５【経営上の重要な契約等】 業務提携契約 契約会社名 内容 契約日 有効期限 大塚製薬㈱ 臨床検査市場において、両社が競争力を強化し、メリットを享受できるための販売・市場育成、研究開発、技術の相互利用及び、両社の信頼・協力関係を深め、業務提携をより円滑に進めることを目的とする当社への資本参加を含めた業務提携契約。 2006年９月７日 業務提携契約 ５年間 ※期間終了後、１年毎 の更新
大株主の状況
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/ 原文長 約1982文字
（７）【大株主の状況】 （平成29年３月31日現在） 氏名又は名称 住所 所有株式数（百株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1-8-11 20,651 9.49 大塚製薬株式会社 東京都千代田区神田司町2-9 20,000 9.19 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 19,057 8.75 JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1） 10,446 4.80 黒住忠夫 東京都小金井市 6,475 2.97 第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） 東京都千代田区有楽町1-13-1 （東京都中央区晴海1-8-12） 5,500 2.53 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口9) 東京都中央区晴海1-8-11 4,263 1.96 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内1-6-6 （東京都港区浜松町2-11-3） 3,996 1.84 資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 3,525 1.62 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口5） 東京都中央区晴海1-8-11 3,233 1.49 97,146 44.62 （注）１．上記のほか、自己株式が34,565百株あります。 ２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数内訳は、投資信託設定株数8,870百株、年金信託設定株数1,983百株、その他信託株数7,467百株、その他2,331百株となっております。 ３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数内訳は、投資信託設定株数12,294百株、年金信託設定株数2,571百株、その他信託株数4,188百株、その他４百株となっております。 ４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）の所有株式数内訳は、その他信託株数4,263百株となっております。 ５．資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数は、投資信託設定株数3,525百株となっております。 ６．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）の所有株式数内訳は、その他信託株数3,233百株となっております。 ７．…