事業の内容
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/ 原文長 約716文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社19社で構成され、医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業及びその他の事業を展開しております。 (1) 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 医療用医薬品事業 ・・・・ 当社は医療用医薬品を製造・仕入並びに販売しております。Tillotts Pharma AGは主に医療用医薬品の製造・販売を行っております。Tillotts Pharma AGの子会社であるTillotts Pharma AB他６社は医療用医薬品の販 売を行っております。Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdは、医療用医薬品の製造・販売を行っております。 コンシューマーヘルスケア事業 ・・・・ 当社はセルフメディケーションに係るＯＴＣ医薬品及び健康食品を製 造・仕入並びに販売しております。ゼリアヘルスウエイ㈱は当社及びグループ会社から 仕入れた健康食品、化粧品等を販売しております。 販売しております。イオナインターナショナル㈱は医薬部外品を含む化 粧品の製造・販売を行っております。ZPD A/Sは医薬品原料の製造・販売 を行っております。Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdは、ＯＴＣ医薬品及び健康食品の製造・販売を行っております。 その他 ・・・・ ㈱ゼービスは保険代理業及び不動産業等の事業を、ゼリア商事㈱は販促 物の仕入・販売等の事業を、㈱ゼリアエコテックは各種メンテナンス等 の事業を行っております。 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2466文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「健康づくりは幸せづくり」を基本に、総合健康企業として、クオリティ・オブ・ライフの向上に貢献するため、国際的な医療ニーズに応えた医薬品やセルフメディケーションを指向したコンシューマーヘルスケア製品の研究開発、製造販売に取り組んでおります。 また、社会規範と行動規範を遵守し、企業活動すべてにおいて、さらには供給する製品すべてにおいて、ベスト・クオリテイを追求し、信頼と期待に応えるべく健全経営に努めてまいります。 (2)経営戦略等 当社グループの特徴は、医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業によるバランスのとれた経営です。 ２つのコア事業がそれぞれの強みを活かして収益に貢献することが、持続的な成長をもたらしています。さらにこの安定的な経営基盤が、次の成長のためのＭ＆Ａや、多額の費用と長い年月を要する新薬の開発・上市を可能にしています。 得意分野に集中的に経営資源を投入する戦略で、効率的に事業を拡大し、それぞれの事業分野で独自の地位を築いています。医療用医薬品事業では、研究開発から販売まで消化器系領域に特化して、上部から下部消化管領域までラインアップするとともに、研究開発においては、消化器系領域に続く領域として癌を選定し、これらに特化することで国際競争力の強化を図っています。コンシューマーヘルスケア事業では、セルフメディケーション（セルフケア）に貢献する独創的な製品開発に注力しています。 さらに、売上・利益に貢献し、シナジーが得られることを目指したＭ＆Ａやアライアンスによるグローバル展開も進めています。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営指標については、連結売上高、連結自己資本当期純利益率及び連結海外売上高比率を重視しております。 (4)経営環境 ・医療用医薬品事業 薬価制度の抜本的な見直しや後発医薬品の使用促進などによる医療費抑制策が従来にも増して強力に推進されており、国内市場につきましては今後成長の鈍化が不可避であると予想されます。特に先発医薬品メーカーにおきましては、厚生労働省から2018年度から2020年度末までの間に後発品の数量シェア80%以上とする目標が掲げられており、2018年９月薬価調査の段階でも後発医薬品の数量シェアが72.6%（※１）までに至っており、さらに厳しい経営環境になると考えられます。 ・コンシューマーヘルスケア事業 一般用医薬品の市場規模は拡大し続けており、2017年の市場規模は約6,500億円、対前年伸率＋2.3%であり、次年度も市場規模は拡大すると見込まれております（※２）。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2466文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「健康づくりは幸せづくり」を基本に、総合健康企業として、クオリティ・オブ・ライフの向上に貢献するため、国際的な医療ニーズに応えた医薬品やセルフメディケーションを指向したコンシューマーヘルスケア製品の研究開発、製造販売に取り組んでおります。 また、社会規範と行動規範を遵守し、企業活動すべてにおいて、さらには供給する製品すべてにおいて、ベスト・クオリテイを追求し、信頼と期待に応えるべく健全経営に努めてまいります。 (2)経営戦略等 当社グループの特徴は、医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業によるバランスのとれた経営です。 ２つのコア事業がそれぞれの強みを活かして収益に貢献することが、持続的な成長をもたらしています。さらにこの安定的な経営基盤が、次の成長のためのＭ＆Ａや、多額の費用と長い年月を要する新薬の開発・上市を可能にしています。 得意分野に集中的に経営資源を投入する戦略で、効率的に事業を拡大し、それぞれの事業分野で独自の地位を築いています。医療用医薬品事業では、研究開発から販売まで消化器系領域に特化して、上部から下部消化管領域までラインアップするとともに、研究開発においては、消化器系領域に続く領域として癌を選定し、これらに特化することで国際競争力の強化を図っています。コンシューマーヘルスケア事業では、セルフメディケーション（セルフケア）に貢献する独創的な製品開発に注力しています。 さらに、売上・利益に貢献し、シナジーが得られることを目指したＭ＆Ａやアライアンスによるグローバル展開も進めています。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営指標については、連結売上高、連結自己資本当期純利益率及び連結海外売上高比率を重視しております。 (4)経営環境 ・医療用医薬品事業 薬価制度の抜本的な見直しや後発医薬品の使用促進などによる医療費抑制策が従来にも増して強力に推進されており、国内市場につきましては今後成長の鈍化が不可避であると予想されます。特に先発医薬品メーカーにおきましては、厚生労働省から2018年度から2020年度末までの間に後発品の数量シェア80%以上とする目標が掲げられており、2018年９月薬価調査の段階でも後発医薬品の数量シェアが72.6%（※１）までに至っており、さらに厳しい経営環境になると考えられます。 ・コンシューマーヘルスケア事業 一般用医薬品の市場規模は拡大し続けており、2017年の市場規模は約6,500億円、対前年伸率＋2.3%であり、次年度も市場規模は拡大すると見込まれております（※２）。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4236文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中間の通商問題や混迷を極める英国のＥＵ離脱を巡る動きなどがわが国経済に及ぼす影響について、依然として不透明な状況が続いています。 医薬品業界におきましては、医療用医薬品は、昨年４月に薬価制度の抜本改革による想定外の薬価引き下げを受けたことや、後発医薬品の使用促進など医療費抑制策が強力に推進されており、またＯＴＣ医薬品市場におきましても市場競争の激化が続いており、ともに厳しい環境下で推移いたしました。 このような状況の中、当社グループは、第９次中期経営計画（2017年度～2019年度）の２年目にあたる当連結会計年度において、グローバル展開を推進する中、海外売上高を着実に拡大させました。一方、国内においては、車の両輪と捉えております医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業を力強く成長させるべく経営資源の効率的な活用に取り組みましたが、十分な成果を上げるには至りませんでした。 これらの活動の結果、当連結会計年度は、売上高618億31百万円（前期比4.2％減）となりました。利益については、営業利益37億37百万円（前期比22.6％減）、経常利益はスイスフラン高の進行による為替差損の発生により32億95百万円（前期比35.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益34億54百万円（前期比16.9％減）と、いずれも前期比減益となりました。 なお、当連結会計年度の海外売上高比率は28.5％（前期26.3％）となっております。 次にセグメントの状況につきまして、ご報告申し上げます。 （医療用医薬品事業） 当事業におきましては、プロモーションコードの遵守を基本に、ＭＲ（医薬情報担当者）の資質の向上と医療機関への学術情報活動の一層の充実を図ってまいりました。 主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」は、海外におきましては、主要マーケットである英国やフランスを中心に売上を拡大したものの、国内におきまして、後発品や競合品の影響により苦戦いたしました。また、炎症性腸疾患治療剤「Entocort」（国内販売名：「ゼンタコート」）につきましては、国内、カナダ、北欧、ドイツを中心に売上を順調に拡大いたしました。機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」につきましては、引き続き上部内視鏡実施医療機関を中心に潜在的な機能性ディスペプシア患者の掘り起こしに努め、進展を図っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約956文字
２．①セグメント利益の調整額△5,146,823千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。 ②セグメント資産の調整額28,043,033千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 医療用 医薬品事業 コンシュー マーヘルス ケア事業 売上高 外部顧客への売上高 31,830,862 29,841,059 61,671,921 159,656 61,831,578 61,831,578 セグメント間の内部売上高又は振替高 110 110 637,546 637,657 △ 637,657 31,830,862 29,841,170 61,672,032 797,203 62,469,236 △ 637,657 61,831,578 セグメント利益 1,895,860 6,511,257 8,407,117 239,630 8,646,748 △ 4,909,680 3,737,067 セグメント資産 51,568,846 27,099,057 78,667,903 5,107,248 83,775,151 26,658,707 110,433,858 その他の項目 減価償却費 2,007,856 890,342 2,898,199 79,250 2,977,449 55,303 3,032,752 のれんの償却額 509,603 191,493 701,096 701,096 701,096 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,026,239 330,974 1,357,214 13,203 1,370,417 169,892 1,540,309 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3112文字
二. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額(千円) 前期比(％) 医療用医薬品事業 31,830,862 △8.0 コンシューマーヘルスケア事業 29,841,059 0.0 報告セグメント計 61,671,921 △4.3 その他 159,656 3.6 合計 61,831,578 △4.2 （注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は消費税等抜きで表示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、その計上額に影響する見積りや判断を用いなければなりませんが、当社は特に以下の重要な会計方針が見積りや判断の要素が高いものであると考えております。 （ 収益の認識） 当社グループの売上高は、製商品に対する受注に基づく出庫がなされた時点、あるいは役務の提供が行われた時点に計上しております。また、特許権、ライセンス収入に関してはライセンシーからの計算書に基づいて計上しております。 なお、当社グループは販売した医療用医薬品に対する将来の売上割戻に備えて、当期の実績に基づいた見積額を収益から控除しております。今後発生する売上割戻が見積りを上回った場合は、収益からの追加控除が必要となる可能性があります。 （ 貸倒引当金） 当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能見込額を貸倒引当金に計上しておりますが、顧客の財務状況の悪化等により回収不能リスクが高まった場合は、追加引当が必要となる可能性があります。 （ 返品調整引当金） 当社グループは将来予想される返品に備えて返品見込額に対する売買利益及び廃棄損失の見積額を計上しておりますが、今後発生する返品が見積りを上回った場合は、追加引当が必要となる可能性があります。 （のれん等の減損） 当社グループはのれんその他の無形固定資産について定期的に減損の兆候の有無を評価し、減損が生じていると判断される場合には、公正価値まで減損処理することとしております。この公正価値の見積りには、将来キャッシュ・フローや割引率等多くの見積りや前提を使用しておりますが、前提条件等の変化によって見積りが変更されることにより公正価値が下落し減損損失の計上が必要となる可能性があります。…