事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約927文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社77社、持分法適用会社６社から構成されており、医薬品の研究、開発、製造及び販売を主要な事業としています。 当社グループの事業内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。 ＜国内＞ 当社は研究、開発及び販売を行っており、各地域の当社の連結子会社へ原料及び製品の一部を供給しています。 アステラス ファーマ テック株式会社が製造を行っており、当社へ供給しています。 ＜海外＞ ・米州 持株会社であるアステラス US ホールディング Inc.（米国）のもと、アステラス US LLC（米国）が米州の本社機能を担っています。 アステラス ファーマ US, Inc.（米国）等が販売を行っています。 アステラス US テクノロジーズ Inc.（米国）が米州の技術統括機能を担っています。 アステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシン（米国）等が研究及び開発を行っており、アステラス ファーマ グローバル ディベロップメント Inc.（米国）が開発本社機能を担うとともに、開発を行っています。 ・EMEA（欧州・中東・アフリカ） 持株会社であるアステラス B.V.（オランダ）のもと、アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd.（英国）がEMEAの本社機能を担っています。 アステラス ファーマ GmbH（ドイツ）等、EMEA各地域に設置している多くの販売会社が販売を行っています。 アステラス ファーマ ヨーロッパ B.V.（オランダ）が製造を行っています。 アステラス アイルランド Co.,Ltd.は製造及び販売を行っており、当社及び各地域の当社の連結子会社に原料及び製品の一部を供給しています。 ・アジア・オセアニア アステラス製薬（中国）有限公司が製造及び販売を行っています。 韓国アステラス製薬株式会社及び台湾アステラス製薬股份有限公司等が販売を行っています。 以上に述べた当社及び当社の連結子会社、持分法適用会社の事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約10658文字
２． 取締役会は、経営の基本方針、経営戦略等を決定し、業務執行の監督機能を果たしています。 ３． 業務執行に関わる体制として、重要事項の協議を行うエグゼクティブ・コミッティを設置するとともに、部門及び機能を管掌する担当役員を選任しています。上記会議体、社長及び担当役員の業務執行の責任と権限の所在は決裁権限規程を制定して明確にしています。 ４． 取締役会の諮問機関として、過半数を社外取締役で構成する指名委員会及び報酬委員会を設置しています。 2019年６月18日時点の当社のコーポレートガバナンスの体制図は以下の通りです。 （当該体制を選択する理由） 取締役会の業務執行決定権限の相当な部分を業務執行取締役に委譲することが可能となる監査等委員会設置会社を選択することにより、取締役会における経営戦略等の議論を一層充実させるとともに、取締役会の監督機能のさらなる強化を図っています。また、取締役の選任等・報酬等に関わる事項などコーポレートガバナンスに関わる重要な事項については、社外取締役が過半数を占める取締役会において議論し、決定することが適当であると考えています。 （取締役/取締役会） 取締役は株主総会において選任され、監査等委員でない取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としています。取締役会は、原則として毎月１回開催し、議長は取締役会長が務めています。 取締役会は、経営の基本方針、経営戦略等を決定し、業務執行の監督機能を果たすことで、経営の透明性及び妥当性を確保しています。また、取締役会は、その決議によって重要な業務執行の決定の相当部分を業務執行取締役に委任するとともに、決裁権限規程を制定して担当役員等の業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を確保しています。 取締役会は、専門性・経験等の観点から、その多様性とバランスを考慮の上、機動性が確保できる適正な規模の取締役数で構成しています。なお、取締役会は、より広い見地からの意思決定と客観的な業務執行の監督を行うため、その過半数を社外取締役で構成しています。2019年６月18日時点において、取締役会は12名（男性９名/女性３名）で構成し、その過半数である７名は独立性の高い社外取締役です。 取締役会全体の実効性を一層向上させていくため、各取締役の自己評価等の方法により、毎年、取締役会全体の実効性について取締役会としての分析・評価を行い、その結果の概要を開示しています。 （監査等委員会） 監査等委員会は、原則として毎月１回開催しています。 監査等委員会は、監査等委員会の監査等に関する意見を形成するための唯一の協議機関かつ決議機関であり、必要に応じて取締役又は取締役会に対し監査等委員会の意見を表明しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2367文字
(2) 対処すべき課題 製薬産業を取り巻く事業環境は、時代とともに大きく変化しています。新薬開発の難易度の上昇、医療費抑制政策等マイナスの影響がある一方で、新薬の優先審査制度の登場等、イノベーションを評価する制度の拡充や、科学技術の進歩に伴い、創薬に活用できる治療手段が増加するなどプラスの動きもあります。また、デジタル技術や工学技術の進歩は、異業種との融合を促し、患者さんに新しい医療ソリューションの提供を可能にします。 当社は、このような事業環境変化を見据え、アンメットメディカルニーズの高い疾患領域において、付加価値の高い革新的な新薬と自社の強みを活かした医療ソリューションを創出していきます。また、多面的な視点で医療の変化を捉えることで、継続的に事業機会を見出していきます。 ① 持続的な成長に向けた取り組み（経営計画2018） 2015年に策定したVISIONにおいて、「変化する医療の最先端に立ち、科学の進歩を患者さんの価値に変える」ことを宣言しました。このVISIONのもと、最先端の科学を追求し、患者さんに価値をもたらす医療ソリューションの創出を目指しています。 2019年３月期を初年度とする「経営計画2018」を着実に実行していくことで、2019年から2020年にかけて直面する主力製品の特許期間満了による業績への影響を克服し、中長期的な利益成長トレンドへの回帰を目指しています。 １）製品価値の最大化とOperational Excellenceの更なる追求 XTANDI／イクスタンジ、ベタニス／ミラべトリック／ベットミガの価値最大化とともに、６つの重点後期開発品の計画どおりの承認取得を目指します。また、競争優位につながる分野への優先的な経営資源の配分や、先端技術の活用等によりOperational Excellenceを更に追求していきます。 ２）Focus Areaアプローチによる価値創造 バイオロジーとモダリティ／テクノロジーの独自の組み合わせをアンメットメディカルニーズの高い疾患に応用することで、特定した分野に経営資源を投下します。このFocus Areaアプローチによって、継続的に革新的な医薬品の候補を見出し、開発候補品を充実させていきます。 ３）Rx+ TM プログラムへの挑戦 これまで医療用医薬品（Rx）事業で培ってきた強みと、異分野の技術・知見を融合した製品やサービスの創成による、新しい成長機会を探索していきます。外部との協働も活用しながら、Rx+ TM プログラムとして新たな医療ソリューションの創出を目指しています。 ② 株主還元方針 当社は、企業価値の持続的向上に努めるとともに、株主還元にも積極的に取り組んでいます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6545文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりとなりました。 ① 財政状態及び経営成績の状況 [財政状態] 総資産は１兆8,976億円（前連結会計年度末比394億円増）となりました。 非流動資産は１兆405億円（同279億円増）となりました。のれんは2,259億円（同129億円増）、無形資産は4,297億円（同128億円増）となりました。ポテンザ社の買収等に伴い、のれんと無形資産が増加しました。 流動資産は8,572億円（同115億円増）となりました。現金及び現金同等物は3,111億円（同207億円減）となりました。 資本合計は、１兆2,584億円（同99億円減）となり、親会社所有者帰属持分比率は66.3％となりました。当期利益2,223億円を計上した一方で、剰余金の配当721億円に加え、自己株式の取得1,604億円を実施しました。なお、2018年５月31日に自己株式の消却1,304億円（8,900万株）を実施しました。 負債の合計は、6,393億円（同493億円増）となりました。非流動負債は1,416億円（同267億円減）となりました。流動負債は4,977億円（同760億円増）となりました。 [経営成績] < 連結業績（コアベース）> 当連結会計年度の連結業績（コアベース）は、下表のとおりです。売上収益、コア営業利益、コア当期利益はいずれも増加しました。 [連結業績（コアベース）] （単位：百万円） 前連結会計年度 （ 2018年３月期） 当連結会計年度 （ 2019年３月期） 増減額 （増減率） 売上収益 1,300,316 1,306,348 6,032 (0.5 ％ ) 売上原価 294,250 292,050 △2,200 ( △0.7 ％ ) 販売費及び一般管理費 478,330 490,263 11,933 (2.5 ％ ) 研究開発費 220,781 208,682 △12,099 ( △5.5 ％ ) 無形資産償却費 35,838 35,212 △626 ( △1.7 ％ ) 持分法による投資損益 △2,419 △1,627 791 (-) コア営業利益 268,698 278,514 9,816 (3.7％) コア当期利益 204,326 249,343 45,017 (22.0％) 基本的１株当たり コア当期利益（円） 100.64 129.07 28.42 (28.2％) 当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績は、 フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。…