事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約664文字
３【事業の内容】 当社グループは、ナトコ株式会社（当社）及び子会社７社により構成されており、塗料、ファインケミカル製品及びシンナーの製造・販売を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 ［塗料事業］ 合成樹脂塗料 … 当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.で製造し、直接又はNATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.及び特約代理店を通じて販売しております。 塗料関連製品 … 当社で仕入れ、直接又は特約代理店を通じて販売しております。 ［ファインケミカル事業］ 高機能性樹脂・樹脂素材用コート剤等 … 当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.で製造し、直接又はNATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.及び特約代理店を通じて販売しております。 ［シンナー事業］ シンナー等 … 巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業で製造し、直接又は特約代理店を通じて販売しております。 産業廃棄物 … 巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業が産業廃棄物の収集運搬及び処分をしております。 以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）NATOCO VIETNAM COMPANY LIMITEDは、2021年６月に設立し、2022年11月に操業開始予定であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2037文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「ユニークな発想で新しい価値を創造する」ことを基本理念に、絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、付加価値の高い製品を開発し、これを事業基盤としてグローバルに展開を行ってまいります。 事業活動にあたっては、お客様の満足度を第一とし、品質と機能において常に優れた製品、サービス、情報を提供することに努め、事業収益、経営効率の向上を図ってまいります。また、環境保護・安全の確保にかかわる活動にも積極的に取り組み、株主様並びに社会から評価される企業を目指します。 （２）経営戦略等 当社グループは基本方針に沿い、企業活動を展開してまいりますが、次の経営戦略に取り組むことにより経営基盤の安定と市場の拡大に努めております。 ① 政治・経済の不透明・不確実性の増大（パンデミックの影響、原材料高騰、製品供給不安、企業設備投資や新設住宅着工件数など個人消費の変動、為替の影響） ② 技術革新の進展（無塗装技術、高効率塗装技術、IoT・AIによる多方面での大きな変化） ③ 持続可能な社会の実現（SDGs実現に向けたESGやカーボンニュートラルへの対応、消費行動・ニーズの変化（価値観の多様化・グローバル化）） ④ 環境リスクへの対応（災害等による操業停止リスク（地震や水害など）） ⑤ 法律・規制等の遵守（世界的な環境規制の強化、製造物責任） （３）経営環境 当社グループは、経営をとりまく環境として、以下のように認識しています。 ① 政治・経済の不透明・不確実性の増大（パンデミックによる影響、原材料調達や輸出入、企業設備投資や新設住宅着工件数など個人消費の変動、為替の影響） ② 技術革新の進展（無塗装技術、IoT・AIによる多方面での大きな変化） ③ 環境意識の高まり（SDGs実現に向けたESGやカーボンニュートラルへの対応、世界的な環境規制の強化） ④ 災害等による操業停止リスク（地震や水害などへの対策） ⑤ 消費行動・ニーズの変化（価値観の多様化・グローバル化） （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、以下を重点課題として設定し、変化の先にあるお客様のニーズを踏まえた製品開発と事業拡大、IoT・AIを活用した生産革新やサービス提供、そしてグローバル展開を加速する組織づくりをグループ全体で推進してまいります。 ①中長期を見据えた研究開発・製品開発 樹脂開発技術を根幹として、分散技術、色彩技術、塗装技術を加えた４つの要素技術を深化させ、将来のニーズの変化に対応可能な研究開発体制を構築してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2037文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「ユニークな発想で新しい価値を創造する」ことを基本理念に、絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、付加価値の高い製品を開発し、これを事業基盤としてグローバルに展開を行ってまいります。 事業活動にあたっては、お客様の満足度を第一とし、品質と機能において常に優れた製品、サービス、情報を提供することに努め、事業収益、経営効率の向上を図ってまいります。また、環境保護・安全の確保にかかわる活動にも積極的に取り組み、株主様並びに社会から評価される企業を目指します。 （２）経営戦略等 当社グループは基本方針に沿い、企業活動を展開してまいりますが、次の経営戦略に取り組むことにより経営基盤の安定と市場の拡大に努めております。 ① 政治・経済の不透明・不確実性の増大（パンデミックの影響、原材料高騰、製品供給不安、企業設備投資や新設住宅着工件数など個人消費の変動、為替の影響） ② 技術革新の進展（無塗装技術、高効率塗装技術、IoT・AIによる多方面での大きな変化） ③ 持続可能な社会の実現（SDGs実現に向けたESGやカーボンニュートラルへの対応、消費行動・ニーズの変化（価値観の多様化・グローバル化）） ④ 環境リスクへの対応（災害等による操業停止リスク（地震や水害など）） ⑤ 法律・規制等の遵守（世界的な環境規制の強化、製造物責任） （３）経営環境 当社グループは、経営をとりまく環境として、以下のように認識しています。 ① 政治・経済の不透明・不確実性の増大（パンデミックによる影響、原材料調達や輸出入、企業設備投資や新設住宅着工件数など個人消費の変動、為替の影響） ② 技術革新の進展（無塗装技術、IoT・AIによる多方面での大きな変化） ③ 環境意識の高まり（SDGs実現に向けたESGやカーボンニュートラルへの対応、世界的な環境規制の強化） ④ 災害等による操業停止リスク（地震や水害などへの対策） ⑤ 消費行動・ニーズの変化（価値観の多様化・グローバル化） （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、以下を重点課題として設定し、変化の先にあるお客様のニーズを踏まえた製品開発と事業拡大、IoT・AIを活用した生産革新やサービス提供、そしてグローバル展開を加速する組織づくりをグループ全体で推進してまいります。 ①中長期を見据えた研究開発・製品開発 樹脂開発技術を根幹として、分散技術、色彩技術、塗装技術を加えた４つの要素技術を深化させ、将来のニーズの変化に対応可能な研究開発体制を構築してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2946文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(2020年11月１日～2021年10月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き不透明な状況であるものの、ワクチン接種の普及などから先進国を中心に経済活動の制限が緩和され、緩やかな回復基調となりました。 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されるなど、依然として厳しい状況であったものの、ワクチン接種の促進や海外経済の回復基調を受けて輸出や生産は持ち直しの動きが見られました。 このような状況のもと、当社グループは絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、付加価値の高い製品の開発を行うとともに、お客様の満足度を第一とし、品質と機能において常に優れた製品、サービス、情報を提供することに努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,629百万円増加し、26,280百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、5,685百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,548百万円増加し、20,595百万円となりました。 b.経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は19,046百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益2,024百万円（前年同期比40.4％増）、経常利益2,214百万円（前年同期比47.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,639百万円（前年同期比59.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 塗料事業 金属用塗料分野では、工作機械、農業機械、物流機器向け塗料の出荷が増えたことや中国での販売が堅調であったこと、建材用塗料分野では、主力建材ユーザーの高耐久商材への採用、内装建材において抗ウイルス塗料の採用が増えたこと、また、その他の分野での塗装設備の販売により、売上高及びセグメント利益は前年同期に比べ大きく増加いたしました。 その結果、塗料事業における当連結会計年度の売上高は11,810百万円（前年同期比22.8％増）、セグメント利益は1,374百万円（前年同期比32.9％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1602文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１，２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 塗料事業 ファインケミカル事業 シンナー事業 売上高 外部顧客への売上高 9,614,117 2,749,268 3,883,615 16,247,002 16,247,002 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,059 229,436 242,495 △ 242,495 9,627,176 2,749,268 4,113,052 16,489,498 △ 242,495 16,247,002 セグメント利益 1,033,833 706,337 305,832 2,046,003 △ 604,706 1,441,297 セグメント資産 9,754,628 2,664,359 3,478,457 15,897,444 8,753,800 24,651,244 その他の項目 減価償却費 311,194 67,405 172,211 550,811 55,791 606,602 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 782,813 65,370 286,413 1,134,597 44,686 1,179,283 （注）１．セグメント利益の調整額△604,706千円は、セグメント間取引消去24,313千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△629,019千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3732文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） 当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ニチハ株式会社 3,503,165 21.6 4,470,804 23.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は18,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ845百万円増加いたしました。これは主に前渡金が456百万円減少したものの、現金及び預金が199百万円、受取手形及び売掛金が327百万円、電子記録債権が373百万円、商品及び製品が100百万円、原材料及び貯蔵品が238百万円増加したことによるものであります。固定資産の残高は7,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ783百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具（純額）が163百万円、建設仮勘定が461百万円、無形固定資産が153百万円増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末の総資産は26,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,629百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は4,983百万円となり前連結会計年度末に比べ104百万円増加いたしました。これは主に未払金が298百万円、その他流動負債が436百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が588百万円、未払法人税等が185百万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は701百万円となり前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が22百万円増加したものの、退職給付に係る負債が52百万円減少したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末の負債合計は5,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は20,595百万円となり前連結会計年度末に比べ1,548百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を1,639百万円計上した一方で、配当金の支払384百万円があったこと、為替換算調整勘定が240百万円増加したことによるものであります。…