事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約624文字
３【事業の内容】 当社グループは、ナトコ株式会社（当社）及び子会社６社により構成されており、塗料、ファインケミカル製品及びシンナーの製造・販売を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 ［塗料事業］ 合成樹脂塗料 … 当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.で製造し、直接又は NATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.及び 特約代理店を通じて販売しております。 塗料関連製品 … 当社で仕入れ、直接又は特約代理店を通じて販売しております。 ［ファインケミカル事業］ 高機能性樹脂・樹脂素材用コート材等 … 当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司で製造し、直接又は NATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.及び 特約代理店を通じて販売しております。 ［シンナー事業］ シンナー等 … 巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業で製造し、直接又は特約代理店を通じて販売しております。 産業廃棄物 … 巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業が産業廃棄物の収集運搬及び処分をしております。 以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）NATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.は、2019年３月28日に設立しました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1783文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「ユニークな発想で新しい価値を創造する」ことを基本理念に、絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、付加価値の高い製品を開発し、これを事業基盤としてグローバルに展開を行ってまいります。 事業活動にあたっては、お客様の満足度を第一とし、品質と機能において常に優れた製品、サービス、情報を提供することに努め、事業収益、経営効率の向上を図ってまいります。また、環境保護・安全の確保にかかわる活動にも積極的に取り組み、株主様並びに社会から評価される企業を目指します。 （２）経営戦略等 当社グループは基本方針に沿い、企業活動を展開してまいりますが、次の経営戦略に取り組むことにより経営基盤の安定と市場の拡大に努めております。 ① 研究開発力を強化し、市場ニーズを先取りした高付加価値製品の開発に取り組んでまいります。 ② 顧客ニーズの変化に敏感に対応できる営業力を強化し、顧客別戦略によるトータルソリューションを提供してまいります。 ③ 在外子会社の販売、製造、技術の拡充を図ると共に、アジア市場を中心に積極的に事業を展開し、海外売上高比率を高めてまいります。 ④ 生産体制の整備、生産効率の向上や原価低減の推進により、品質の向上及び徹底したコスト削減に取り組んでまいります。 ⑤ ＩＴを戦略的に活用することにより、業務プロセスの継続的改善と顧客サービスの向上に取り組んでまいります。 ⑥ 経営の健全性と透明性の確保を図るため、コーポレート・ガバナンスを強化し、内部統制システムを整備することによりコンプライアンスを遵守し、信頼性の向上に努めてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、独創的な高付加価値製品を開発し、生産性の向上を推進するなかで収益率を重視した経営を目指し、売上高営業利益率15％、海外売上高比率30％を目標としております。 （４）経営環境 当社グループは、経営をとりまく環境として、以下のように認識しています。 ① 政治・経済の不透明・不確実性の増大（原材料調達や輸出入、企業設備投資や新設住宅着工件数など個人消費の変動、為替の影響） ② 技術革新の進展（無塗装技術、IoT・AIによる多方面での大きな変化） ③ 環境意識や災害リスクの高まり（環境規制への対応、災害対策） ④ 消費行動・ニーズの変化（価値観の多様化・グローバル化） （５）事業上及び財務上の対処すべき課題 ①中長期を見据えた研究開発・製品開発 ・樹脂開発技術を根幹として、分散技術、色彩技術、塗装技術を加えた４つの要素技術を深化させる。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1783文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「ユニークな発想で新しい価値を創造する」ことを基本理念に、絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、付加価値の高い製品を開発し、これを事業基盤としてグローバルに展開を行ってまいります。 事業活動にあたっては、お客様の満足度を第一とし、品質と機能において常に優れた製品、サービス、情報を提供することに努め、事業収益、経営効率の向上を図ってまいります。また、環境保護・安全の確保にかかわる活動にも積極的に取り組み、株主様並びに社会から評価される企業を目指します。 （２）経営戦略等 当社グループは基本方針に沿い、企業活動を展開してまいりますが、次の経営戦略に取り組むことにより経営基盤の安定と市場の拡大に努めております。 ① 研究開発力を強化し、市場ニーズを先取りした高付加価値製品の開発に取り組んでまいります。 ② 顧客ニーズの変化に敏感に対応できる営業力を強化し、顧客別戦略によるトータルソリューションを提供してまいります。 ③ 在外子会社の販売、製造、技術の拡充を図ると共に、アジア市場を中心に積極的に事業を展開し、海外売上高比率を高めてまいります。 ④ 生産体制の整備、生産効率の向上や原価低減の推進により、品質の向上及び徹底したコスト削減に取り組んでまいります。 ⑤ ＩＴを戦略的に活用することにより、業務プロセスの継続的改善と顧客サービスの向上に取り組んでまいります。 ⑥ 経営の健全性と透明性の確保を図るため、コーポレート・ガバナンスを強化し、内部統制システムを整備することによりコンプライアンスを遵守し、信頼性の向上に努めてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、独創的な高付加価値製品を開発し、生産性の向上を推進するなかで収益率を重視した経営を目指し、売上高営業利益率15％、海外売上高比率30％を目標としております。 （４）経営環境 当社グループは、経営をとりまく環境として、以下のように認識しています。 ① 政治・経済の不透明・不確実性の増大（原材料調達や輸出入、企業設備投資や新設住宅着工件数など個人消費の変動、為替の影響） ② 技術革新の進展（無塗装技術、IoT・AIによる多方面での大きな変化） ③ 環境意識や災害リスクの高まり（環境規制への対応、災害対策） ④ 消費行動・ニーズの変化（価値観の多様化・グローバル化） （５）事業上及び財務上の対処すべき課題 ①中長期を見据えた研究開発・製品開発 ・樹脂開発技術を根幹として、分散技術、色彩技術、塗装技術を加えた４つの要素技術を深化させる。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2595文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(2018年11月１日～2019年10月31日）における世界経済は、米国は底堅く推移しているものの、 米中貿易摩擦の長期化や欧州経済の景気 の 冷え込みにより 、総じて減速基調で推移しました。一方、わが国経済は、安定した雇用環境や個人消費の伸びを支えに、緩やかな回復基調であったものの、世界経済減速の影響を受け製造業を中心に生産や輸出が弱含 みとなり 、景気は足踏み感が強まりました。 このような状況のもと、当社グループは独自性のある高機能性製品や環境対応型製品の開発を行うとともに、販路拡大に向け国内外で営業活動を推進してまいりました。 この結果、 当連結会計年度の売上高は 17,701百万円 （前年同期比 4.5％増 ）、 営業利益1,543百万円 （前年同期比 4.8％増 ）、 経常利益1,519百万円 （前年同期比 4.2％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益978百万円 （前年同期比 3.6％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 塗料事業 金属用塗料分野では、工作機械向け塗料「スーパーワン／Super One ® 」、環境対応の粉体塗料の受注は増えたものの、中国市場が景気減速の影響で低調であったため、売上高は前年同期に比べ僅かに減少いたしました。建材用塗料分野では、戸建住宅の新設着工が増えたことで需要増となり、売上高は前年同期に比べ増加いたしました 。 一方、利益につきましては、原材料価格の高騰の影響を受け減少いたしました。 その結果、塗料事業における当連結会計年度の売上高は 10,886百万円 （前年同期比 2.9％増 ）、 セグメント利益は1,213百万円 （前年同期比 10.4％減 ）となりました。 ファインケミカル事業 スマホアクセサリー向けのコーティング材や自動車内装用のコーティング材が堅調であったことに加え、伸縮性に優れたフィルム向けのコーティング材が新規採用されたことにより、売上高及び利益は前年同期に比べ増加いたしました。 その結果、ファインケミカル事業における当連結会計年度の売上高は 2,454百万円 （前年同期比 14.6％増 ）、 セグメント利益は651百万円 （前年同期比 32.7％増 ）となりました。 シンナー事業 既存ユーザーへの販売量が順調に伸び、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1609文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１，２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 塗料事業 ファインケミカル事業 シンナー事業 売上高 外部顧客への売上高 10,584,993 2,141,870 4,207,240 16,934,104 16,934,104 セグメント間の内部売上高又は振替高 25,740 18,622 325,910 370,272 △ 370,272 10,610,733 2,160,492 4,533,150 17,304,377 △ 370,272 16,934,104 セグメント利益 1,355,227 490,909 204,825 2,050,962 △ 579,047 1,471,914 セグメント資産 9,263,449 1,947,463 3,452,060 14,662,973 8,193,431 22,856,405 その他の項目 減価償却費 290,633 59,855 242,903 593,391 50,157 643,549 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 256,027 40,842 76,893 373,762 62,752 436,515 （注）１．セグメント利益の調整額△579,047千円は、セグメント間取引消去33,227千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△612,275千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3006文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年11月１日 至 2018年10月31日） 当連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ニチハ株式会社 3,449,023 20.4 3,855,451 21.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は 17,286百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,157百万円増加 いたしました。これは主に現金及び預金が316百万円、有価証券が300百万円、前渡金が221百万円、信託受益権が400百万円増加したことによるものであります。 固定資産の残高は6,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円減少いたしました。これは主に建設仮勘定が82百万円増加したものの、機械装置及び運搬具（純額）が176百万円減少したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末の総資産は 23,912百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,056百万円増加 いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は 4,844百万円 となり前連結会計年度末に比べ 391百万円増加 いたしました。これは主に未払法人税等が144百万円、その他流動負債が248百万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は 699百万円 となり前連結会計年度末に比べ 18百万円増加 いたしました。…