事業の内容
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/ 原文長 約1417文字
3【事業の内容】 （用語説明） 以下の略語を使用しています。 略 語 内 容 PWB プリント配線板 SR ソルダーレジスト PKG 半導体パッケージ DF ドライフィルム 当社グループは、太陽ホールディングス株式会社（提出会社）、子会社25社、関連会社1社及びその他の関連会社1社により構成され、主としてPWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の製造販売及び仕入販売に関する事業（以下、「電子機器用部材事業」）、及び医療・医薬品事業を行っています。 電子機器用部材事業 のPWB用部材は、電機メーカー各社のPWB内製部門及びPWB専業メーカー各社で消費され、パソコン、スマートフォン、タブレット端末等のIT機器並びに薄型テレビ等のAV機器を始めとするデジタル家電、更にはECU等の車載関連機器など数多くのエレクトロニクス製品の中で重要な部材として使用されます。 医療・医薬品事業は、長期収載品13製品の製造販売承認及び製造販売権等を譲り受け、2018年1月から本格的に事業を開始し、2019年10月には新たな1製品の製造販売承認の承継が完了しました。また、2019年10月に医薬品の製造を行う工場を会社分割により承継した太陽ファルマテック株式会社を子会社化し、医薬品製造受託事業を開始しました。 当社グループの事業内容及び当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりです。「電子機器用部材事業」、「医療・医薬品事業」の2区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメント 事業内容 主要な会社 （注） 当社グループの経営戦略構築、子会社への経営指導、電子部品用化学品部材の研究開発 国内 提出会社 電子機器用部材事業 PWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の製造販売及び仕入販売 国内 太陽インキ製造株式会社 海外 太陽油墨（蘇州）有限公司、台湾太陽油墨股份有限公司、永勝泰科技股份有限公司、韓国タイヨウインキ株式会社、TAIYO AMERICA,INC. PWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の関係会社等からの仕入販売 海外 TAIYO INK INTERNATIONAL(HK)LIMITED、太陽油墨貿易（深圳）有限公司、TAIYO INK INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE LTD、太陽インキプロダクツ株式会社、 TAIYO TRADING (THAILAND) CO., LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4506文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を約束するものではありません。 （1）経営方針 当社グループは、「経営理念」に掲げる「楽しい社会の実現」を不変のものとして受け継ぎ、「経営基本方針」を環境と戦略の変化に合わせて柔軟に見直しながら発展を続ける所存です。 経営理念 我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。 経営基本方針 1．我がグループは利益を生み出し企業価値を高めることで、お客様・地域社会・株主及び従業者の幸福と繁栄に寄与します。 2．我がグループは経営理念の達成にあたり法令遵守、環境保護、品質管理の徹底、社会貢献を含め企業の社会的責任を全うします。 3．我がグループはグローバル体制を活用し、常に優れた製品とサービスの提供を行います。 4．我がグループは常に従業者が挑戦し成長できる機会を生み出し、自ら目標を立て、その実現に向けて高い志を持つ集団を目指します。 5．我がグループは「スピード＆コミュニケーション」をキーワードに、グループ内各社の連携と全員のチームワークを活性化することで、企業総合力を高めます。 6．我がグループは絶えず技術革新に努め、新製品や新事業を創造することで、楽しい社会の実現に貢献できるグローバル企業を目指します。 （2）目標とする経営指標 2018年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2020」 における目標は次のとおりです。 経営指標 目標 営業利益率 20％以上 ROE（自己資本利益率） 11％以上 DOE（株主資本配当率） 5％以上 営業利益 過去最高営業利益の更新 （3）経営環境、経営戦略、並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 経営環境 当期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）における世界経済は、2018年度後半から続く米中貿易摩擦や2020年1月頃から拡大した新型コロナウイルス感染症など、経済政策に関する不透明感が高まる状況が継続したことにより、日本を含む世界経済の成長は減速し、依然として厳しい事業環境が続いています。 ① 電子機器用部材業界 電子機器用部材業界は、5G（第5世代移動通信システム）関連の需要が拡大したことや、PCの販売数量の増加、サーバー需要の増加等により半導体市場は堅調に推移しました。一部、新車販売台数の減少を受け、中国市場における車載関連部材の需要減少の影響を受けました。 ② 医療・医薬品業界 医療・医薬品業界は医療保険財政への影響から薬価制度の見直しが継続的に進められる中、製薬産業の構造変化や、医療ニーズの多様化が進んでいます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4506文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を約束するものではありません。 （1）経営方針 当社グループは、「経営理念」に掲げる「楽しい社会の実現」を不変のものとして受け継ぎ、「経営基本方針」を環境と戦略の変化に合わせて柔軟に見直しながら発展を続ける所存です。 経営理念 我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。 経営基本方針 1．我がグループは利益を生み出し企業価値を高めることで、お客様・地域社会・株主及び従業者の幸福と繁栄に寄与します。 2．我がグループは経営理念の達成にあたり法令遵守、環境保護、品質管理の徹底、社会貢献を含め企業の社会的責任を全うします。 3．我がグループはグローバル体制を活用し、常に優れた製品とサービスの提供を行います。 4．我がグループは常に従業者が挑戦し成長できる機会を生み出し、自ら目標を立て、その実現に向けて高い志を持つ集団を目指します。 5．我がグループは「スピード＆コミュニケーション」をキーワードに、グループ内各社の連携と全員のチームワークを活性化することで、企業総合力を高めます。 6．我がグループは絶えず技術革新に努め、新製品や新事業を創造することで、楽しい社会の実現に貢献できるグローバル企業を目指します。 （2）目標とする経営指標 2018年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2020」 における目標は次のとおりです。 経営指標 目標 営業利益率 20％以上 ROE（自己資本利益率） 11％以上 DOE（株主資本配当率） 5％以上 営業利益 過去最高営業利益の更新 （3）経営環境、経営戦略、並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 経営環境 当期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）における世界経済は、2018年度後半から続く米中貿易摩擦や2020年1月頃から拡大した新型コロナウイルス感染症など、経済政策に関する不透明感が高まる状況が継続したことにより、日本を含む世界経済の成長は減速し、依然として厳しい事業環境が続いています。 ① 電子機器用部材業界 電子機器用部材業界は、5G（第5世代移動通信システム）関連の需要が拡大したことや、PCの販売数量の増加、サーバー需要の増加等により半導体市場は堅調に推移しました。一部、新車販売台数の減少を受け、中国市場における車載関連部材の需要減少の影響を受けました。 ② 医療・医薬品業界 医療・医薬品業界は医療保険財政への影響から薬価制度の見直しが継続的に進められる中、製薬産業の構造変化や、医療ニーズの多様化が進んでいます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5890文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態 当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況と主な要因は下表のとおりです。 前連結 会計年度 （百万円） 当連結 会計年度 （百万円） 増減額 （百万円） 主な要因 （前連結会計年度との比較） 流動資産 58,136 62,380 4,244 受取手形及び売掛金2,902百万円、仕掛品1,344百万円、原材料及び貯蔵品1,380百万円の増加 現金及び預金2,149百万円の減少 固定資産 47,529 79,811 32,281 建物及び構築物5,664百万円、機械装置及び運搬具8,052百万円、土地7,791百万円、のれん6,155百万円、顧客関連資産6,904百万円の増加 資産合計 105,666 142,192 36,525 負債合計 35,146 72,668 37,522 長期借入金32,374百万円の増加 純資産合計 70,520 69,523 △996 親会社株主に帰属する当期純利益3,749百万円、剰余金の配当3,719百万円、為替換算調整勘定1,175百万円の減少 負債純資産合計 105,666 142,192 36,525 ② 経営成績 電子機器用部材事業は、リジッド基板用部材は世界的な新車販売台数の減少により、車載関連部材の需要が減少したものの、主に中国国内における民生用関連部材の販売が順調に推移しました。結果として、リジッド基板用部材の販売数量は前年同期並みの水準で推移しました。一方、PKG基板用部材は、PCの販売量増加やサーバー需要の増加を背景とした半導体市場の回復により、販売数量は前年同期を上回りました。その結果、売上高は48,884百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は10,441百万円（前年同期比0.2％減）となりました。 医療・医薬品事業は、太陽ファルマ株式会社において2019年10月に長期収載品1製品の承継を完了し、これに より製造販売承認を保有する製品は14製品となりました。また、医薬品の受託製造を行う太陽ファルマテック株式会社が、2019年10月から当社グループに加わりました。その結果、売上高は18,215百万円（前年同期比137.8％増）、セグメント利益は1,286百万円（前連結会計年度はセグメント損失△351百万円）となりました。 このような状況の下、当連結会計年度の売上高は 70,627 百万円（前年同期比18.9％増）、 営業利益は9,136百万円（前年同期比12.8％増）、経常利益は8,898百万円（前年同期比11.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2098文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） 該当事項はありません。 (企業結合等関係) （取得による企業結合） 1．企業結合の概要 （1）被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 太陽ファルマテック株式会社 事業の内容 医薬品の製造販売 （2）企業結合を行った主な理由 医薬品製造受託事業を開始し、医療・医薬品事業の基盤を一層強化することを目的としています。 （3）企業結合日 2019年10月1日 （4）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 （5）結合後企業の名称 太陽ファルマテック株式会社 （6）取得した議決権比率 株式取得直前に所有していた議決権比率 0% 企業結合日に取得した議決権比率 100% 株式取得後の議決権比率 100% （7）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として、株式を取得することによります。 2．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2019年10月1日から2020年3月31日まで 3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 37,955 百万円 取得原価 37,955 百万円 4．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料 297百万円 5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 （1）発生したのれんの金額 6,447百万円 （2）発生原因 主として、太陽ファルマテック株式会社の医薬品製造における高い技術力と生産能力の有効活用により期待される超過収益力です。 （3）償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却 6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 7,458百万円 固定資産 29,741 資産合計 37,199 流動負債 1,316 固定負債 4,376 負債合計 5,692 7．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針 （1）条件付取得対価の内容 取得原価は取得後5.5年間の売上総利益の基準額と実績額との差異により調整する契約となっています。 （2）当連結会計年度以降の会計処理方針 取得原価の調整による条件付取得対価の返還額については、返還が確実となり金額が合理的に決定可能となった時点で、返還される対価の額を取得原価から減額するとともに、のれんを減額します。また、条件付取得対価の支払額については、対価の交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識します。 8．…