配当政策
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３【配当政策】 当社は現金による株主への利益還元を重要政策と位置付けており、継続的かつ安定的に高水準の利益還元を実施しています。株主資本配当率を目標指標とし、「連結決算を基準に株主資本配当率を中長期的に５％以上とすること」を目処としています。 この方針に基づき、第２四半期末の配当金につきましては１株当たり55円、当期末配当金は65円10銭とすることを決定しました。これにより当期の年間の配当金は１株当たり120円10銭となります。 次期の配当につきましては、第２四半期末の配当金は１株当たり65円10銭、期末配当金は65円10銭、合わせて１株当たり年間130円20銭、配当性向66.9％を予定しています。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2016年10月31日 取締役会決議 1,277 55.00 2017年６月21日 定時株主総会決議 1,877 65.10
従業員の状況
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５【従業員の状況】 （１） 連結会社の状況 2017年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 日本 326 中国 418 台湾 249 韓国 124 その他 47 全社（共通）（注）３ 85 合計 1,249 （注）１．従業員数は就業人員です。 ２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社（提出会社）に所属しているものです。 （２） 提出会社の状況 2017年３月31日現在 従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 85 41.6 12.2 7,707,409 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます）です。 ２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。 ３．平均年間給与は、基準外給与、賞与、株式付与ESOP信託による株式付与分、確定給付企業年金の年間積立額及び確定拠出年金の掛金を含んでいます。 （３） 労働組合の状況 当社グループでは、太陽油墨（蘇州）有限公司、太陽油墨貿易（深圳）有限公司を除き 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 有価証券報告書（通常方式）_20170622143300
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 ・当社は企業グループとして目指すべきことを「経営理念」及び「経営基本方針」に定めています。 ・当社は「経営理念」を 「我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。 」と定め、 グループ各社の「あらゆる技術」を高め、既存製品にとどまらない革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現することが当社グループの存在意義であるとの思いを明記しています。 ・また、当社の「経営基本方針」の中で、「我がグループは経営理念の達成にあたり法令遵守、環境保護、品質管理の徹底、社会貢献を含め企業の社会的責任を全うします。」と定めており、利益追求のみに留まらず社会的責任の充足が経営の基本方針であることを明記しています。 ・また、「経営理念」及び「経営基本方針」に基づき、上場企業として永続的に発展をする上でステークホルダーの信頼と支持が不可欠であり、そのためには経営の透明性を確保し、説明責任 確定額 を果し、充分な情報の開示を行うことが必須であると認識しています。 ａ 企業統治の体制 ・企業統治体制の概要 当社のコーポレート・ガバナンスの体制は株主総会決議で選任された取締役からなる「取締役会」、同じく監査役からなる「監査役会」を中心としています。取締役会では重要事項は全て審議・決議し、代表取締役の業務執行についても監督を行っています。また、当社では、取締役会の活性化及び業務執行の迅速化を図るために「執行役員」制度を採用しています。執行役員には、業務執行上相当範囲の決定権限が付与されていますので、環境の変化に対して迅速な意思決定ができるものと考えています。 さらに取締役会の諮問機関として、取締役報酬及び執行役員報酬について客観性及び透明性を確保するため、任意の報酬諮問委員会を設置し、審議結果を取締役会に答申しています。また、取締役及び監査役の指名について客観性及び透明性を確保するため、任意の指名諮問委員会を設置し、審議結果を取締役会に答申しています。なお、報酬諮問委員会、指名諮問委員会ともに委員の半数以上を社外委員で構成し、委員長は社外委員から選任しています。 以上の各機関の関係は次のとおりです。 ・企業統治の体制を採用する理由 当社は近代的で先進的なコーポレート・ガバナンス体制を目指しており「監査等委員会設置会社」への変更を含め、より良いガバナンス体制の検討を継続的に行っています。ただし現状では従来型の監査役制度がより確実に機能を発揮できるとの観点により、当面は「監査等委員会設置会社」への変更は行わず、引続き検討課題としてまいります。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 当社が技術援助等を受けている契約 契約締結先 内容 契約発効日 契約内容 有効期限 日立化成工業㈱ （日本） 高機能機器用SRの同種品の製造販売 2006年６月 特許実施許諾 特許存続期間の満了日まで （注）上記についてはロイヤルティとして売上高に一定率を乗じた金額を支払っています。
大株主の状況
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（７）【大株主の状況】 2017年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） DIC株式会社 東京都板橋区坂下３-35-58 5,617 19.47 株式会社光和 東京都練馬区中村北３-４-８ 5,233 18.14 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１-８-11 1,466 5.08 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口） 東京都中央区晴海１-８-11 1,116 3.86 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２-11-３ 903 3.13 JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２-15-１ 品川インターシティA棟） 661 2.29 四国化成工業株式会社 香川県丸亀市土器町東８-537-１ 631 2.18 MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND （常任代理人 香港上海銀行） OGIER FIDUCIARY SERVICES CAYMAN ISLAND LIMITED, 89 NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KYI 9007, CAYMAN ISLAND （東京都中央区日本橋３-11-１） 587 2.03 東新油脂株式会社 東京都足立区梅田５-14-11 538 1.86 川原 光雄 東京都練馬区 500 1.73 17,255 59.82 （注）１．前事業年度末において主要株主ではなかったDIC株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっています。 ２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,431千株です。 ３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、714千株です。