事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約712文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（サカタインクス株式会社）、子会社28社及び関連会社８社により構成されております。 当社グループの事業内容及びセグメント情報との関連は次の通りであります。 （印刷インキ事業） 当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにフレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、新聞インキ、及びオフセットインキ等の生産・販売を行っております。 当事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材（日本）」、「印刷インキ（アジア）」、「印刷インキ（米州）」及び「印刷インキ（欧州）」の４つを報告セグメントとしております。 （印刷用機材事業） 当事業では、主として日本市場向けに印刷製版用材料及び印刷製版関連機器の仕入・販売を行っております。 当事業については、当社が印刷工程全般を対象としたトータルソリューションの提供を行っており、印刷インキ事業と一体的に管理しているため、報告セグメント「印刷インキ・機材（日本）」に含めております。 （機能性材料事業） 当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにインクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液及び機能性コーティング剤の生産・販売を行っております。 当事業については、報告セグメント「機能性材料」としております。 （その他の事業） 主として日本市場向けに化成品の仕入・販売及びディスプレイサービスの生産・販売を行っております。 これらはセグメント情報において「その他」としております。 以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2341文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」をビジネステーマに、「人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」を存在意義と定めており、技術力、情報力を駆使し、「競争力と独自性を有した世界三大インキメーカー」を目標としております。また、新規市場の開拓や既存の事業分野を越えた新規事業の創出など“新たな挑戦”と社内改革の実現を積極的に推進してまいります。さらに、当社グループは世界全体の共通アジェンダとなった“ＳＤＧｓ”にうたわれている、地球環境をはじめとした様々な課題にも取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献していきながら、ＥＳＧ経営を実践してまいります。 （2）事業環境認識 近年の当社グループを取り巻く事業環境の主な変化について、次の通り認識しております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、多くの国と地域において防疫対策が進み、経済活動への影響はほぼなくなったと考えています。また、当期については原油をはじめとした資源価格は安定化し、世界的なインフレについてもやや鈍化していますが、ウクライナとロシアの問題や中東情勢の不安定化、長引く中国経済の停滞など、今後も世界経済が不安定になる要素が多く存在し、さらに気候変動対策としての環境規制の強化なども背景に、原材料高やインフレによる影響の懸念を抱えている状況が続いています。また、国内においては少子高齢化にともなう人口減少による労働力不足や国内市場の縮小、経済成長の停滞による消費活動の減退が懸念されます。 このようななか、印刷インキ関連事業については、デジタル化の加速により、紙媒体の情報メディア向け製商品の需要が先進国を中心に、さらに減少していくことが見込まれるものの、主力のパッケージ関連の印刷インキは、食品、飲料及び衛生用品などの生活必需品の供給を支える事業という観点から、経済成長や人口の増加とともに、需要は中長期的に増加していくものと予想されます。機能性材料事業については、競合他社との競争が年々厳しくなりつつあるものの、インクジェットを中心としたデジタル印刷の用途拡大や、デジタルデバイスの高度化に伴う画像表示材料の高品質化などにより、市場は今後も拡大すると見込んでいます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2341文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」をビジネステーマに、「人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」を存在意義と定めており、技術力、情報力を駆使し、「競争力と独自性を有した世界三大インキメーカー」を目標としております。また、新規市場の開拓や既存の事業分野を越えた新規事業の創出など“新たな挑戦”と社内改革の実現を積極的に推進してまいります。さらに、当社グループは世界全体の共通アジェンダとなった“ＳＤＧｓ”にうたわれている、地球環境をはじめとした様々な課題にも取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献していきながら、ＥＳＧ経営を実践してまいります。 （2）事業環境認識 近年の当社グループを取り巻く事業環境の主な変化について、次の通り認識しております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、多くの国と地域において防疫対策が進み、経済活動への影響はほぼなくなったと考えています。また、当期については原油をはじめとした資源価格は安定化し、世界的なインフレについてもやや鈍化していますが、ウクライナとロシアの問題や中東情勢の不安定化、長引く中国経済の停滞など、今後も世界経済が不安定になる要素が多く存在し、さらに気候変動対策としての環境規制の強化なども背景に、原材料高やインフレによる影響の懸念を抱えている状況が続いています。また、国内においては少子高齢化にともなう人口減少による労働力不足や国内市場の縮小、経済成長の停滞による消費活動の減退が懸念されます。 このようななか、印刷インキ関連事業については、デジタル化の加速により、紙媒体の情報メディア向け製商品の需要が先進国を中心に、さらに減少していくことが見込まれるものの、主力のパッケージ関連の印刷インキは、食品、飲料及び衛生用品などの生活必需品の供給を支える事業という観点から、経済成長や人口の増加とともに、需要は中長期的に増加していくものと予想されます。機能性材料事業については、競合他社との競争が年々厳しくなりつつあるものの、インクジェットを中心としたデジタル印刷の用途拡大や、デジタルデバイスの高度化に伴う画像表示材料の高品質化などにより、市場は今後も拡大すると見込んでいます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4711文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度の世界経済は、地政学リスクが懸念される状況が続いたものの、各国の金利政策の効果もありインフレは鈍化傾向となり、個人消費の持ち直しの動きもあり全体として底堅い成長が続きました。 米国では個人消費や設備投資が堅調に推移するとともにインフレの動きも鈍化するなか、政策金利の引き下げが行われ、景気は底堅く推移しました。欧州では所得環境の改善による個人消費の回復により景気の持ち直しの動きがみられました。アジアでは景気回復の動きが続き、中国では不動産市場の停滞などにより景気は弱い動きが続いているものの、政府の景気対策の効果により年後半には一部で持ち直しの動きが見られました。日本では物価の上昇は続いているものの、所得環境の改善により個人消費が緩やかに増加するなど景気は緩やかながらも回復基調となりました。 このような状況のなかで、当社グループは2030年を見据えた長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』を実現させるため、その事業拡大・収益力強化フェーズである『中期経営計画2026 (CCC-Ⅱ)』の初年度として、パッケージ分野を中心にボタニカルインキシリーズなど環境配慮型製品を軸としたサステナブルな製品の積極展開をグループ全体で推進しました。また第４四半期には、米国において連結子会社を新設し、コーティング事業ならびに関連資産の買収を行うことにより事業の拡充を図りました。機能性材料事業では、従来製品の拡販に加え、インクジェットインキにおいては衣食住をターゲットとした新市場への拡大や、画像表示材料においても新分野への展開などに取り組みました。 売上高は、アジアや欧米などで販売が好調に推移したことや機能性材料の販売も好調であったことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、2,455億７千万円（前期比7.5％増加）となりました。 利益面では、第４四半期に米国での買収に関連する一時費用を計上した影響があったものの、海外における販売数量の増加による増収効果に加え、原材料価格が安定的に推移するなかでインキコストの削減により収益性が改善したことなどから、営業利益は131億６千１百万円（前期比15.0％増加）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2555文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 印刷 インキ ・機材 (日本) 印刷 インキ (アジア) 印刷 インキ (米州) 印刷 インキ (欧州) 機能性 材料 売上高 顧客との契約から生じる収益 52,103 52,273 77,946 18,857 16,794 217,975 10,386 228,362 228,362 その他の収益 外部顧客への売上高 52,103 52,273 77,946 18,857 16,794 217,975 10,386 228,362 228,362 セグメント間の内部 売上高又は振替高 874 160 902 697 42 2,677 4,916 7,593 △ 7,593 52,977 52,434 78,848 19,555 16,836 220,653 15,302 235,956 △ 7,593 228,362 セグメント利益又は 損失（△） 1,407 4,346 4,675 △ 789 1,882 11,521 464 11,986 △ 537 11,448 セグメント資産 42,454 48,608 42,632 14,654 11,188 159,537 6,665 166,203 27,884 194,087 その他の項目 減価償却費 1,322 1,128 1,310 397 640 4,799 50 4,850 17 4,868 のれんの償却額 116 118 118 118 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,153 1,655 1,964 191 530 6,495 10 6,506 6,510 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業及びディスプレイサービス事業を含んでおります。 ２．調整額は以下の通りであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△537百万円には、セグメント間取引消去133百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△670百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (2）セグメント資産の調整額27,884百万円には、セグメント間取引消去△6,405百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産34,290百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2884文字
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 （2）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金は減少したものの、売上が増加したことに伴い売上債権や棚卸資産が増加したことや、有形固定資産の取得、買収により無形固定資産を含む各資産が増加した影響に加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから前連結会計年度末比273億８千２百万円（14.1％）増加の2,214億７千万円となりました。 負債は、借入金やリース債務が増加したことなどに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから前連結会計年度末比138億１千２百万円（15.6％）増加の1,022億４千８百万円となりました。 純資産は、利益剰余金が増加したことに加え、その他の包括利益累計額が増加したことなどから、前連結会計年度末比135億６千９百万円（12.8％）増加の1,192億２千１百万円となりました。 （3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本の増加や法人税等の支払などがあったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費などにより、89億４百万円の資金の増加となりました。前連結会計年度に比べ64億６千８百万円の減少となりましたが、主な要因は、運転資本が増加したことであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や事業譲受による支出などがあったことにより、148億４千６百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度に比べ72億５千５百万円の減少となりましたが、主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことや事業譲受による支出が発生したことであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得などがあったものの、借入金の増加などにより、42億１千４百万円の資金の増加となりました。前連結会計年度は42億９千９百万円の資金の減少でしたが、主な要因は、自己株式の取得による支出は増加したものの借入金の残高が増加したことであります。 以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は145億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億３千５百万円の減少となりました。 キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りであります。 2020年 12月期 2021年 12月期 2022年 12月期 2023年 12月期 2024年 12月期 自己資本比率（％） 52.6 51.8 48.6 50.9 50.7 時価ベースの 自己資本比率（％） 46.6 34.8 29.6 35.0 39.1 キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） 1.7 2.4 5.6 1.7 4.1 インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍） 40.1 32.4 9.…