事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約719文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（サカタインクス株式会社）、子会社26社及び関連会社６社により構成されております。 当社グループの事業内容及びセグメント情報との関連は次の通りであります。 （印刷インキ事業） 当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにフレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、新聞インキ、及びオフセットインキ等の生産・販売を行っております。 当事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材（日本）」、「印刷インキ（アジア）」、「印刷インキ（米州）」及び「印刷インキ（欧州）」の４つを報告セグメントとしております。 （印刷用機材事業） 当事業では、主として日本市場向けに印刷製版用材料及び印刷製版関連機器の仕入・販売を行っております。 当事業については、当社が印刷工程全般を対象としたトータルソリューションの提供を行っており、印刷インキ事業と一体的に管理しているため、報告セグメント「印刷インキ・機材（日本）」に含めております。 （機能性材料事業） 当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにインクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液及び機能性コーティング剤の生産・販売を行っております。 当事業については、報告セグメント「機能性材料」としております。 （その他の事業） 主として日本市場向けに色彩関連機器、化成品の仕入・販売及びディスプレイサービスの生産・販売を行っております。 これらはセグメント情報において「その他」としております。 以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1868文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」をビジネステーマに、「人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」を存在意義と定めており、技術力、情報力を駆使し、「競争力と独自性を有した世界三大インキメーカーになること」を目標としております。また、新規市場の開拓や既存の事業分野を越えた新規事業の創出など“新たな挑戦”と社内改革の実現を積極的に推進してまいります。さらに、当社グループは世界全体の共通アジェンダとなった“ＳＤＧｓ”にうたわれている、地球環境をはじめとした様々な課題にも取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献していきながら、ＥＳＧ経営を実践してまいります。 （２）事業環境認識 近年の当社グループを取り巻く事業環境の主な変化について、次の通り認識しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、デジタル化がさらに加速し、紙媒体向けの製品（主に印刷情報関連の印刷インキ）の需要が先進国において減少していくことが懸念されるものの、主力のパッケージ関連の印刷インキは、食品、飲料及び衛生用品などの生活必需品の供給を支える事業という観点から、環境配慮型製品をはじめとして需要は中長期的に増加していくものと予想されます 。 ＊国内・海外での市場・競争環境変化 ・紙離れによるインキ需要の低迷 ・新興国市場における競争の激化 ・脱プラスチック等環境対応ニーズの変化と高まり ＊デジタル化によるバリューチェーンの変化 ・デジタル媒体の大幅な増加 ・印刷の多様化・カスタマイズ化 ＊環境制約・社会課題への対応 ・長期的なサステナビリティ配慮、ＳＤＧｓに向けた取り組みの重要性の高まり ・資源制約・原料価格高騰リスクの高まり ・ＥＳＧ投資の影響力増大 （３） 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、このたび、長期ビジョンとそれに基づく中期経営計画を策定いたしました。 当社は、1896年の創業から今年で125年を迎え、これまで着実に成長してまいりました。一方で、近年はデジタルメディアの急激な普及や気候変動をはじめとした環境対策の必要性がより一層高まるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、今後さらに非連続的な変化が起こりうる状況にあります。 このような事業環境の変化の中で、当社グループが社会から求められる企業として持続的に成長していくためには、柔軟性を持ち、長期的な視点に立って、将来のあるべき姿と、そこに至る道筋や施策を策定し、常にグループ全体でそれらを共有・推進していくことが重要です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1868文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」をビジネステーマに、「人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」を存在意義と定めており、技術力、情報力を駆使し、「競争力と独自性を有した世界三大インキメーカーになること」を目標としております。また、新規市場の開拓や既存の事業分野を越えた新規事業の創出など“新たな挑戦”と社内改革の実現を積極的に推進してまいります。さらに、当社グループは世界全体の共通アジェンダとなった“ＳＤＧｓ”にうたわれている、地球環境をはじめとした様々な課題にも取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献していきながら、ＥＳＧ経営を実践してまいります。 （２）事業環境認識 近年の当社グループを取り巻く事業環境の主な変化について、次の通り認識しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、デジタル化がさらに加速し、紙媒体向けの製品（主に印刷情報関連の印刷インキ）の需要が先進国において減少していくことが懸念されるものの、主力のパッケージ関連の印刷インキは、食品、飲料及び衛生用品などの生活必需品の供給を支える事業という観点から、環境配慮型製品をはじめとして需要は中長期的に増加していくものと予想されます 。 ＊国内・海外での市場・競争環境変化 ・紙離れによるインキ需要の低迷 ・新興国市場における競争の激化 ・脱プラスチック等環境対応ニーズの変化と高まり ＊デジタル化によるバリューチェーンの変化 ・デジタル媒体の大幅な増加 ・印刷の多様化・カスタマイズ化 ＊環境制約・社会課題への対応 ・長期的なサステナビリティ配慮、ＳＤＧｓに向けた取り組みの重要性の高まり ・資源制約・原料価格高騰リスクの高まり ・ＥＳＧ投資の影響力増大 （３） 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、このたび、長期ビジョンとそれに基づく中期経営計画を策定いたしました。 当社は、1896年の創業から今年で125年を迎え、これまで着実に成長してまいりました。一方で、近年はデジタルメディアの急激な普及や気候変動をはじめとした環境対策の必要性がより一層高まるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、今後さらに非連続的な変化が起こりうる状況にあります。 このような事業環境の変化の中で、当社グループが社会から求められる企業として持続的に成長していくためには、柔軟性を持ち、長期的な視点に立って、将来のあるべき姿と、そこに至る道筋や施策を策定し、常にグループ全体でそれらを共有・推進していくことが重要です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4279文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響による社会・経済活動の抑制により厳しい状況が続きました。先行きにつきましては、社会・経済活動の段階的な再開やさらなる経済対策の効果により、一部で持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の収束にはなお時間がかかることが想定され、予断を許さない状況が続くと見込まれます。 このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、各拠点での拡販に注力するとともに、環境に配慮した安全・省エネ志向製品や顧客ニーズに応じた地域密着型製品の開発、ＴＰＭ活動の深化による生産性向上などに取り組みました。また、印刷インキの一部の原材料につきましては、感染症の影響や中国における環境規制の強化により、供給不足や価格の高騰が生じたことから、サプライチェーンの安定化やコスト削減の推進に取り組みました。一方、機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの開発・拡販に取り組みました。 売上高は、パッケージ関連の印刷インキは欧米で順調に拡販が進んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、印刷情報関連の印刷インキや機能性材料のデジタル印刷材料が低調であったことなどから、1,615億７百万円（前期比3.4％減少）となりました。 利益面では、印刷インキ事業において、パッケージ関連の販売数量の増加に加え、コスト削減が寄与したことなどから、営業利益は72億１千２百万円（前期比15.9％増加）となりました。経常利益は、持分法による投資利益が減少したことなどから、77億８千９百万円（前期比6.4％増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 法人税等調整額が減少したため 52億７千５百万円（前期比28.2％増加）となりました。 （参考）USドルの期中平均為替レート 第１四半期 連結会計期間 第２四半期 連結会計期間 第３四半期 連結会計期間 第４四半期 連結会計期間 連結会計年度 2020年12月期 108.92円 107.62円 106.22円 104.51円 106.82円 2019年12月期 110.20円 109.90円 107.35円 108.76円 109.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2104文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 印刷 インキ ・機材 (日本) 印刷 インキ (アジア) 印刷 インキ (米州) 印刷 インキ (欧州) 機能性 材料 売上高 外部顧客への売上高 51,857 35,204 47,595 9,481 12,359 156,497 10,740 167,237 167,237 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18 72 1,176 309 93 1,671 6,096 7,767 △ 7,767 51,876 35,277 48,771 9,790 12,452 158,168 16,837 175,005 △ 7,767 167,237 セグメント利益又は 損失(△) 822 2,420 1,945 △ 985 926 5,129 369 5,498 727 6,225 セグメント資産 41,404 32,797 25,486 8,988 11,037 119,714 5,583 125,298 22,994 148,292 その他の項目 減価償却費 1,480 730 904 246 906 4,268 72 4,340 4,340 のれんの償却額 108 108 108 108 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 801 1,813 976 353 913 4,858 19 4,877 4,877 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び色彩関連機器事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下の通りであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額727百万円には、セグメント間取引消去928百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△201百万円が含まれております。全社費用は、主に関係会社に対する役務提供費用であります。 (2）セグメント資産の調整額22,994百万円には、セグメント間取引消去△6,274百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産29,268百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3981文字
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 ３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。 （2）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、たな卸資産が増加したことに加え、関係会社株式が増加したものの、売上債権が減少したことに加え、時価評価による投資有価証券の減少や円高による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比30億１千９百万円（2.0％）減少の1,452億７千２百万円となりました。 負債は、借入金が増加したものの、仕入債務や繰延税金負債の減少に加え、円高による為替換算の影響を受けたことなどにより、前連結会計年度末比30億１百万円（4.5％）減少の638億５千万円となりました。 純資産は、利益剰余金は増加したものの、その他の包括利益累計額が減少したことなどから、前連結会計年度末比１千８百万円（0.0％）減少の814億２千１百万円となりました。 （3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少などにより、105億９千９百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ７億７千９百万円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加、法人税等の支払額の増加、人件費等の未払額の増加であります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、日本、北米などにおける有形固定資産の取得、欧州における関係会社株式の取得などにより、70億１千万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ19億３百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券の取得による支出の増加であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加したものの、配当金の支払などにより、９億８千万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ28億４千１百万円の増加となりました。主な要因は、借入金の純増減額の増加であります。 以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は116億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億１千７百万円の増加となりました。 キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りであります。 2016年 12月期 2017年 12月期 2018年 12月期 2019年 12月期 2020年 12月期 自己資本比率（％） 51.7 52.0 51.1 51.7 52.6 時価ベースの 自己資本比率（％） 63.4 72.3 48.7 46.8 46.6 キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） 1.5 1.8 3.6 1.8 1.7 インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍） 44.9 36.9 19.…