事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約712文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（サカタインクス株式会社）、子会社26社及び関連会社８社により構成されております。 当社グループの事業内容及びセグメント情報との関連は次の通りであります。 （印刷インキ事業） 当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにフレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、新聞インキ、及びオフセットインキ等の生産・販売を行っております。 当事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材（日本）」、「印刷インキ（アジア）」、「印刷インキ（米州）」及び「印刷インキ（欧州）」の４つを報告セグメントとしております。 （印刷用機材事業） 当事業では、主として日本市場向けに印刷製版用材料及び印刷製版関連機器の仕入・販売を行っております。 当事業については、当社が印刷工程全般を対象としたトータルソリューションの提供を行っており、印刷インキ事業と一体的に管理しているため、報告セグメント「印刷インキ・機材（日本）」に含めております。 （機能性材料事業） 当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにインクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液及び機能性コーティング剤の生産・販売を行っております。 当事業については、報告セグメント「機能性材料」としております。 （その他の事業） 主として日本市場向けに化成品の仕入・販売及びディスプレイサービスの生産・販売を行っております。 これらはセグメント情報において「その他」としております。 以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2362文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」をビジネステーマに、「人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」を存在意義と定めており、技術力、情報力を駆使し、「競争力と独自性を有した世界三大インキメーカーになること」を目標としております。また、新規市場の開拓や既存の事業分野を越えた新規事業の創出など“新たな挑戦”と社内改革の実現を積極的に推進してまいります。さらに、当社グループは世界全体の共通アジェンダとなった“ＳＤＧｓ”にうたわれている、地球環境をはじめとした様々な課題にも取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献していきながら、ＥＳＧ経営を実践してまいります。 （2）事業環境認識 近年の当社グループを取り巻く事業環境の主な変化について、次の通り認識しております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、多くの国と地域において防疫対策が進み、経済活動への影響は少なくなったことで、当社事業活動に対する影響もほぼなくなり、また、原油をはじめとした資源価格は一昨年に比較して安定化しています。一方で、ウクライナ問題や中東情勢の悪化、長引くアメリカの金融引き締めや中国経済の停滞、さらには世界的な物価の高騰など、今後も世界経済が不安定になる要素が多く存在し、さらに気候変動対策としての環境規制の強化なども背景に、原材料高やインフレによる影響の懸念を抱えている状況が続いています。また、国内においては少子高齢化にともなう人口減少による労働力不足や国内市場の縮小、経済成長の停滞による消費活動の減退が懸念されます。 このようななか、印刷インキ関連事業については、デジタル化の加速により、紙媒体の情報メディア向け製商品の需要が先進国を中心に、さらに減少していくことが見込まれるものの、主力のパッケージ関連の印刷インキは、食品、飲料及び衛生用品などの生活必需品の供給を支える事業という観点から、経済成長や人口の増加とともに、需要は中長期的に増加していくものと予想されます。機能性材料事業については、競合他社との競争が年々厳しくなりつつあるものの、インクジェットを中心としたデジタル印刷の用途拡大や、デジタルデバイスの高度化に伴う画像表示材料の高品質化などにより、市場は今後も拡大すると見込んでいます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2362文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」をビジネステーマに、「人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」を存在意義と定めており、技術力、情報力を駆使し、「競争力と独自性を有した世界三大インキメーカーになること」を目標としております。また、新規市場の開拓や既存の事業分野を越えた新規事業の創出など“新たな挑戦”と社内改革の実現を積極的に推進してまいります。さらに、当社グループは世界全体の共通アジェンダとなった“ＳＤＧｓ”にうたわれている、地球環境をはじめとした様々な課題にも取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献していきながら、ＥＳＧ経営を実践してまいります。 （2）事業環境認識 近年の当社グループを取り巻く事業環境の主な変化について、次の通り認識しております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、多くの国と地域において防疫対策が進み、経済活動への影響は少なくなったことで、当社事業活動に対する影響もほぼなくなり、また、原油をはじめとした資源価格は一昨年に比較して安定化しています。一方で、ウクライナ問題や中東情勢の悪化、長引くアメリカの金融引き締めや中国経済の停滞、さらには世界的な物価の高騰など、今後も世界経済が不安定になる要素が多く存在し、さらに気候変動対策としての環境規制の強化なども背景に、原材料高やインフレによる影響の懸念を抱えている状況が続いています。また、国内においては少子高齢化にともなう人口減少による労働力不足や国内市場の縮小、経済成長の停滞による消費活動の減退が懸念されます。 このようななか、印刷インキ関連事業については、デジタル化の加速により、紙媒体の情報メディア向け製商品の需要が先進国を中心に、さらに減少していくことが見込まれるものの、主力のパッケージ関連の印刷インキは、食品、飲料及び衛生用品などの生活必需品の供給を支える事業という観点から、経済成長や人口の増加とともに、需要は中長期的に増加していくものと予想されます。機能性材料事業については、競合他社との競争が年々厳しくなりつつあるものの、インクジェットを中心としたデジタル印刷の用途拡大や、デジタルデバイスの高度化に伴う画像表示材料の高品質化などにより、市場は今後も拡大すると見込んでいます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4341文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の落ち込みから回復が進み、原油をはじめとする資源価格も安定するなど世界的なインフレに鈍化の動きが続きました。一方、ウクライナ問題の長期化や金融引き締めが継続されるなかで欧米では景気後退への懸念が続き、また中国においても個人消費の停滞や不動産市場の悪化などにより景気回復への遅れが懸念される状況で推移しました。 このような状況のなかで、当社グループは2030年を見据えた長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』を実現させるため、基盤構築フェーズである『中期経営計画2023 (CCC-I)』の最終年度として、環境配慮型製品を中心としたパッケージ用インキと機能性材料の拡販とともに、新規事業の確立に向けた基盤作りを進めました。また、印刷インキの主要原材料につきましては、海外においては前年同期に比べ、価格面で安定した状況にあるものの、国内では依然として高い状態が続いております。このため、製品の安定供給を最優先として、グループ会社間の連携強化やグローバル調達などによるサプライチェーンの安定化に取り組むとともに販売価格の改定に取り組みました。機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、カラーフィルター用顔料分散液、トナーなどの従来製品の拡販に加え、社会トレンドを捉えた高付加価値製品の開発に取り組みました。 売上高は、欧米において市況の悪化による需要減の影響を受けたものの、アジアにおいて販売が好調に推移したことに加え、販売価格の改定が進んだことや機能性材料の拡販が進んだこと、また円安による為替換算の影響を受けたことなどから、2,283億１千１百万円（前期比5.9％増加）となりました。 利益面では、海外を中心に原材料価格が落ち着きをみせるなかで、販売価格の改定効果やインキコストの削減により収益性の改善が続いたことなどから、営業利益は113億９千８百万円（前期比176.3％増加）となりました。経常利益は136億３千４百万円（前期比174.8％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したことなどから、74億６千６百万円（前期比63.9％増加）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2575文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 印刷 インキ ・機材 (日本) 印刷 インキ (アジア) 印刷 インキ (米州) 印刷 インキ (欧州) 機能性 材料 売上高 顧客との契約から生じる収益 51,426 47,842 72,587 18,533 15,432 205,822 9,708 215,531 215,531 その他の収益 外部顧客への売上高 51,426 47,842 72,587 18,533 15,432 205,822 9,708 215,531 215,531 セグメント間の内部 売上高又は振替高 208 1,301 952 76 2,549 4,338 6,887 △ 6,887 51,436 48,050 73,889 19,486 15,508 208,372 14,046 222,418 △ 6,887 215,531 セグメント利益又は 損失(△) 407 1,745 360 △ 571 1,584 3,526 336 3,863 261 4,125 セグメント資産 41,142 44,941 39,665 13,923 10,540 150,212 6,056 156,269 21,134 177,403 その他の項目 減価償却費 1,349 1,093 1,182 398 698 4,721 56 4,778 20 4,799 のれんの償却額 105 107 107 107 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,756 2,214 1,696 163 294 6,125 6,132 △ 1 6,131 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び色彩関連機器事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下の通りであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額261百万円には、セグメント間取引消去1,029百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△767百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (2）セグメント資産の調整額21,134百万円には、セグメント間取引消去△7,529百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,663百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2967文字
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 （2）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産や有形固定資産は減少したものの、現金及び預金が増加したこと、売上高の増加に伴い売上債権が増加したこと、株価の上昇に伴う時価評価や持分法により投資有価証券が増加したこと、基幹システムの更新に関連して無形固定資産が増加したことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比166億８千３百万円（9.4％）増加の1,940億８千７百万円となりました。 負債は、借入金の残高が減少したものの、仕入債務が増加したことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比39億８千４百万円（4.7％）増加の884億３千５百万円となりました。 純資産は、利益剰余金の増加に加え、その他の包括利益累計額が増加したことなどから、前連結会計年度末比126億９千８百万円（13.7％）増加の1,056億５千１百万円となりました。 （3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や法人税等の支払などがあったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費に加え、棚卸資産の減少や仕入債務の増加などにより、153億７千２百万円の資金の増加となりました。前連結会計年度に比べ104億２千７百万円の増加となりましたが、主な要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことや運転資本が減少したことであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産に加え、投資有価証券の取得による支出などがあったことにより、75億９千万円の資金の減少となりました。前連結会計年度に比べ59億２千４百万円の減少となりましたが、主な要因は、投資有価証券の売却による収入が減少したことや投資有価証券の取得による支出が増加したことであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払に加え、借入金の減少などにより、42億９千９百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度に比べ４億１百万円の減少となりましたが、主な要因は、自己株式の取得による支出が減少したことや借入金の残高が減少したことであります。 以上に加え、連結の範囲の変更を伴う現金及び現金同等物の増減額として１千２百万円を計上した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は162億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億９千７百万円の増加となりました。 キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りであります。 2019年 12月期 2020年 12月期 2021年 12月期 2022年 12月期 2023年 12月期 自己資本比率（％） 51.7 52.6 51.8 48.…