事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約719文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（サカタインクス株式会社）、子会社26社及び関連会社６社により構成されております。 当社グループの事業内容及びセグメント情報との関連は次の通りであります。 （印刷インキ事業） 当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにフレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、新聞インキ、及びオフセットインキ等の生産・販売を行っております。 当事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材（日本）」、「印刷インキ（アジア）」、「印刷インキ（米州）」及び「印刷インキ（欧州）」の４つを報告セグメントとしております。 （印刷用機材事業） 当事業では、主として日本市場向けに印刷製版用材料及び印刷製版関連機器の仕入・販売を行っております。 当事業については、当社が印刷工程全般を対象としたトータルソリューションの提供を行っており、印刷インキ事業と一体的に管理しているため、報告セグメント「印刷インキ・機材（日本）」に含めております。 （機能性材料事業） 当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにインクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液及び機能性コーティング剤の生産・販売を行っております。 当事業については、報告セグメント「機能性材料」としております。 （その他の事業） 主として日本市場向けに色彩関連機器、化成品の仕入・販売及びディスプレイサービスの生産・販売を行っております。 これらはセグメント情報において「その他」としております。 以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2030文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」をビジネステーマに、「人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」を存在意義と定めており、技術力、情報力を駆使し、「競争力と独自性を有した世界三大インキメーカーになること」を目標としております。また、新規市場の開拓や既存の事業分野を越えた新規事業の創出など“新たな挑戦”と社内改革の実現を積極的に推進してまいります。さらに、当社グループは世界全体の共通アジェンダとなった“ＳＤＧｓ”にうたわれている、地球環境をはじめとした様々な課題にも取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献していきながら、ＥＳＧ経営を実践してまいります。 （2）事業環境認識 近年の当社グループを取り巻く事業環境の主な変化について、次の通り認識しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、オミクロン株が世界的にまん延し現在ピークを迎えている状況にありますが、今後も世界的に一定のコロナの影響は続くと考えております。国内においては少子高齢化の加速による労働力の確保、国内市場の縮小、経済成長の遅れが懸念されます。また、デジタル化がさらに加速し、紙媒体向けの製品（主に印刷情報関連の印刷インキ）の需要が先進国において減少していくことが見込まれるものの、主力のパッケージ関連の印刷インキは、食品、飲料及び衛生用品などの生活必需品の供給を支える事業という観点から、環境配慮型製品をはじめとして需要は中長期的に増加していくものと予想されます。 ＊少子高齢化の進行など人口動態の変化 ・労働力人口の減少 ・国内市場の縮小 ・経済成長の遅れ ＊国内・海外での市場・競争環境変化 ・紙離れによるインキ需要の低迷 ・新興国市場における競争の激化 ・脱プラスチック等環境対応ニーズの変化と高まり ＊デジタル化によるバリューチェーンの変化 ・デジタル媒体の大幅な増加 ・印刷の多様化・カスタマイズ化 ＊環境制約・社会課題への対応 ・長期的なサステナビリティ配慮、ＳＤＧｓに向けた取り組みの重要性の高まり ・資源制約・原料価格高騰リスクの高まり ・ＥＳＧ投資の影響力増大 （3）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2021年に長期ビジョンとそれに基づく中期経営計画を策定いたしました。 当社は、1896年の創業から今年で126年を迎え、これまで着実に成長してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2030文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」をビジネステーマに、「人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」を存在意義と定めており、技術力、情報力を駆使し、「競争力と独自性を有した世界三大インキメーカーになること」を目標としております。また、新規市場の開拓や既存の事業分野を越えた新規事業の創出など“新たな挑戦”と社内改革の実現を積極的に推進してまいります。さらに、当社グループは世界全体の共通アジェンダとなった“ＳＤＧｓ”にうたわれている、地球環境をはじめとした様々な課題にも取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献していきながら、ＥＳＧ経営を実践してまいります。 （2）事業環境認識 近年の当社グループを取り巻く事業環境の主な変化について、次の通り認識しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、オミクロン株が世界的にまん延し現在ピークを迎えている状況にありますが、今後も世界的に一定のコロナの影響は続くと考えております。国内においては少子高齢化の加速による労働力の確保、国内市場の縮小、経済成長の遅れが懸念されます。また、デジタル化がさらに加速し、紙媒体向けの製品（主に印刷情報関連の印刷インキ）の需要が先進国において減少していくことが見込まれるものの、主力のパッケージ関連の印刷インキは、食品、飲料及び衛生用品などの生活必需品の供給を支える事業という観点から、環境配慮型製品をはじめとして需要は中長期的に増加していくものと予想されます。 ＊少子高齢化の進行など人口動態の変化 ・労働力人口の減少 ・国内市場の縮小 ・経済成長の遅れ ＊国内・海外での市場・競争環境変化 ・紙離れによるインキ需要の低迷 ・新興国市場における競争の激化 ・脱プラスチック等環境対応ニーズの変化と高まり ＊デジタル化によるバリューチェーンの変化 ・デジタル媒体の大幅な増加 ・印刷の多様化・カスタマイズ化 ＊環境制約・社会課題への対応 ・長期的なサステナビリティ配慮、ＳＤＧｓに向けた取り組みの重要性の高まり ・資源制約・原料価格高騰リスクの高まり ・ＥＳＧ投資の影響力増大 （3）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2021年に長期ビジョンとそれに基づく中期経営計画を策定いたしました。 当社は、1896年の創業から今年で126年を迎え、これまで着実に成長してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4769文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中、社会・経済活動の段階的な再開やさらなる経済対策の効果などにより、全体としては持ち直しの動きが続いたものの、サプライチェーンの混乱の長期化や物価の上昇が懸念される状況で推移しました。 このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、各拠点での拡販に注力するとともに、環境配慮型・サステナブル製品の開発・積極展開、ＴＰＭ活動の継続と深化による生産性向上などに取り組みました。また、印刷インキの主要原材料につきましては、原油価格の上昇や中国における環境規制の強化に加え、感染症や昨年のアメリカの大寒波などの影響に伴うサプライチェーンの混乱及び需給バランスの悪化により、供給不足が生じ、価格の高騰が続きました。このため、製品の安定供給を最優先として、グループ会社間の連携強化やグローバル調達などによるサプライチェーンの安定化に取り組みました。一方、機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの従来製品の拡販に加え、社会トレンドを捉えた高付加価値製品の開発に取り組みました。 売上高は、印刷インキや機能性材料の拡販が進み、米州及びアジアで販売価格の改定も進んだことに加え、新規連結による増収が寄与したことや円安による為替換算の影響を受けたことなどから、1,814億８千７百万円（前期比12.4％増加）となりました。 利益面では、販売数量の増加やコスト削減による利益増加に加え、機能性材料の販売増加による大幅な利益改善が寄与したものの、サプライチェーンの混乱及び需給バランスの悪化により印刷インキの原材料高が米州を中心に海外セグメントにおいて急激に進行したことなどから、営業利益は74億１千４百万円（前期比2.8％増加）となりました。経常利益は、持分法による投資損益が大幅に改善したことなどから、85億６百万円（前期比9.2％増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社連結子会社の不適切な取引に伴う貸倒引当金繰入額及び当社基幹システムの再構築に伴う固定資産除却損を特別損失として計上したことなどから、49億３千３百万円（前期比6.5％減少）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2376文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 印刷 インキ ・機材 (日本) 印刷 インキ (アジア) 印刷 インキ (米州) 印刷 インキ (欧州) 機能性 材料 売上高 外部顧客への売上高 48,056 32,489 48,770 9,672 11,784 150,773 10,734 161,507 161,507 セグメント間の内部 売上高又は振替高 15 107 739 492 59 1,414 6,249 7,664 △ 7,664 48,071 32,597 49,510 10,164 11,844 152,187 16,984 169,171 △ 7,664 161,507 セグメント利益又は 損失(△) 1,252 2,451 2,953 △ 432 549 6,774 157 6,931 281 7,212 セグメント資産 37,142 34,696 25,772 10,703 9,863 118,178 6,452 124,630 20,641 145,272 その他の項目 減価償却費 1,427 747 904 266 924 4,271 37 4,309 40 4,349 のれんの償却額 83 83 83 83 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 874 1,364 1,600 475 171 4,486 4,486 23 4,509 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び色彩関連機器事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下の通りであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額281百万円には、セグメント間取引消去817百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△535百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (2）セグメント資産の調整額20,641百万円には、セグメント間取引消去△6,342百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,984百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。 (3）減価償却費の調整額40百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3205文字
４．当連結会計年度において、「印刷インキ（欧州）」セグメントの販売実績に著しい変動がありました。これは、A.M.Ramp & Co.GmbHを当連結会計年度より連結の範囲に含めたことによるものです。 （2）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、売上高の増加に伴う売上債権やたな卸資産の増加、有形固定資産の取得に加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比216億２千６百万円（14.9％）増加の1,668億９千９百万円となりました。 負債は、借入金が減少したものの、仕入債務が増加したことに加え、社債の新規発行による増加や円安による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比105億８千３百万円（16.6％）増加の744億３千４百万円となりました。 純資産は、利益剰余金の増加に加え、その他の包括利益累計額が増加したことなどから、前連結会計年度末比110億４千３百万円（13.6％）増加の924億６千５百万円となりました。 （3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、たな卸資産の増加、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加などにより、75億５千６百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ30億４千３百万円の減少となりました。主な要因は、運転資本の増加、人件費等の未払額の減少であります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、日本、アジア、北米などにおける有形固定資産の取得などにより、53億５千２百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ16億５千７百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加、投資有価証券の取得による支出の減少であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったものの、借入金の減少や配当金の支払などにより、28億７千５百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ18億９千５百万円の減少となりました。主な要因は、借入金の純増減額の減少であります。 以上に加え、連結の範囲の変更を伴う現金及び現金同等物の増減額として４億２千９百万円を計上した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は121億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億３千６百万円の増加となりました。 キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りであります。 2017年 12月期 2018年 12月期 2019年 12月期 2020年 12月期 2021年 12月期 自己資本比率（％） 52.0 51.1 51.7 52.6 51.8 時価ベースの 自己資本比率（％） 72.3 48.7 46.8 46.6 34.…