事業の内容
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/ 原文長 約1206文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社47社及び関連会社９社で構成されております。 企業集団が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。 事業区分 主要な会社 薬品事業 国内 当社、日本カニゼン㈱、ミリオン化学㈱、北海道パーカライジング㈱ 大関化学㈱、共同輸送㈱、㈱パルテック、㈱パーカーコーポレーション (計８社) 海外 パーカーツルテック㈱ ピー・アイ オブ ヨーロッパ㈱ 広州パーカライジング、パーカー表面処理科技(上海) パーカー表面処理技術(上海)、重慶パーカライジング カニゼン上海、上海パーカライジング、瀋陽パーカライジング 武漢パーカライジング化工、上海パーカー興産化工 中日金属化工㈱ 大韓パーカライジング㈱ ベトナムパーカライジング、ベトナムパーカライジングハノイ フィリピンパーカライジング㈱ タイパーカライジング㈱、カニゼンタイランド㈱ パーカー・サーフェス・テクノロジー・アジアパシフィック㈱ 日本パーカライジングマレーシア㈱ ヌサンタラパーカライジング㈱ 日本パーカライジングインディア㈱ (計22社) 装置事業 国内 当社、パーカーエンジニアリング㈱、㈱グリーンテクノ (計３社) 海外 パーカーエンジニアリング オブ アメリカ㈱ パーカーエンジニアリングメキシコ㈱ パーカーエンジニアリング上海 パーカーエンジニアリング（タイランド)㈱ ピーイーティートレーディング㈱ パーカーエンジニアリングインドネシア㈱ パーカーエンジニアリングインド㈱ その他１社 (計８社) 加工事業 国内 当社、日本カニゼン㈱、パーカー加工㈱、浜松熱処理工業㈱ 大分パーカライジング㈱、ミリオン化学㈱ 北海道パーカライジング㈱、小松パーカライジング㈱ パーカー熱処理工業㈱ (計９社) 海外 パーカーツルテック㈱、パーカーツルテックエムエムアイ㈱ デラミンナイトライディングソルト ユーエス㈱ パーカーツルテックメキシカーナ㈱ 佛山パーカー表面改質、日照パーカー表面処理 中日金属化工㈱ パーカープロセシング ベトナム タイパーカライジング㈱ パーカー金属処理インドネシア㈱、日本パーカライジングインディア㈱ その他２社 (計13社) そ の 他 国内 当社、パーカー技建工業㈱、㈱雄元 (計３社) （注）１ 各事業区分の主要製品は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 １報告セグメントの概要」の通りであります。 ２「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス業、太陽光発電事業などを含 んでおります。 ３ 各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2142文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 地球環境問題などの社会課題の重要性が高まるなか、社会と共に持続的な成長を実現していくためには、SDGsを始めとする社会課題の解決に取り組むことが不可欠と考え、2030年のあるべき企業像と成長の道筋を示した長期ビジョン「Vision2030」を策定しております。「Vision2030」では、表面改質のスペシャリストとして「表面改質技術を通じて、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献する」を目標に、あらゆる素材の表面に、多様な機能を付加する技術の研究開発に取り組んでまいります。 第４次グループ中期経営計画では、当社グループが取り組むべき６つの重要課題を選定し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進する他、成長戦略、社会課題解決、企業変革の３つを柱として、Vision2030の実現に向けた経営基盤の強化に取り組みます。 また、2050年のカーボンニュートラルに向けては、2030年までに、当社単体でCO2排出量を30%削減することを目標として、再生エネルギーの利用拡大など、製造および加工段階でのCO2の削減に取り組む他、工程短縮や低温処理などを通じてCO2削減に寄与する製品（PALLUCID、PULS）の拡販などを推進し、サプライチェーン全体でのCO2削減にも取り組みます。 当社は1928年に創業し、2028年に創業100周年を迎えますが、「地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて、資源の新しい価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献する」という企業理念のもと、これまで以上の大きなチャレンジに果敢に取り組み、社会と共に持続的な成長・発展を目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標 第４次グループ中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の最終年度である2025年３月期の目標として以下を掲げております。 （ 第４次グループ中期経営計画：2025年３月期の目標 ） ・売 上 高 1,300億円 ・営 業 利 益 169億円 ・経 常 利 益 195億円 ・売上高営業利益率 13％以上 ・売上高経常利益率 15％以上 ・自己資本利益率(ROE) ８～10％以上 （4）会社が対処すべき課題 2023年３月期における日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の動向、中国の景気減速懸念などリスク要因も多く、急激な為替変動やエネルギー価格の上昇など懸念材料もあり、国内外ともに依然として先行き不透明な状況が続くと予想されますが、販売価格への転嫁や原価低減により、適正なマージンを確保できるように取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約320文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の基本方針 当社グループは、「地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて、資源の新しい価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献する」を企業理念に、環境保全への積極的な取り組みを経営における最重点課題の一つとして捉え、表面改質を通じて地球環境の保全に貢献することを経営の基本方針としております。また、コーポレート・ガバナンスの充実及び社会貢献にも積極的に取り組み、ステークホルダーの皆様と共に、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7875文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度における世界経済は、各国の経済対策やワクチン接種の進展により経済・社会活動の正常化が進み、概ね回復基調で推移しましたが、半導体不足等の供給制約により後半は回復ペースが鈍化しました。また、日本経済におきましても、海外の景気回復を受けた輸出増加や企業生産・設備投資が持ち直しの動きを見せ、回復基調が継続しましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や原材料価格の急騰により後半は足踏み状態となりました。足元では、急激な為替変動やウクライナ情勢の悪化に伴うエネルギー価格の上昇など懸念材料もあり、国内外ともに先行きは不透明な状況となっております。 当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、期前半は景気回復に伴う旺盛な需要を背景に、生産・販売ともに回復基調で推移しておりましたが、徐々に半導体不足等による生産調整の影響が出始め、期後半では世界の主要国で自動車生産台数が前年を下回る月が続きました。もう一つの柱であります鉄鋼業界では、製造業の生産回復に伴い鋼材需要は総じて回復基調で推移し、国内外の年間粗鋼生産量は前年を上回る水準となりました。一方で、足元では部品供給不足等による製造業の生産調整を背景に、国内の粗鋼生産量は前年割れする月が続いており、鋼材需給はやや緩和傾向にあります。 このような状況のなか、当社グループにおきましては、2028年の創業100周年へ向け、当社の企業理念を実現し、持続可能な社会の実現に貢献するため、新たに「Vision2030」を策定いたしました。Vision2030では、「あらゆる表面をカガクで変える」をキャッチフレーズに、あらゆる素材に、様々な機能を付与する表面改質技術の開発に取り組み、コア事業である、薬剤、装置、加工の３つの事業領域で、社会課題の解決に貢献し、社会と共に持続可能な成長・発展を目指しております。「既存分野の深耕と新規分野の開拓」「グローバル展開の加速」「グループ・ガバナンスの強化」「多様な人材の活躍推進」を基本戦略として掲げ、新たな成長ステージを目指した諸施策を推進しております。 この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。 売上高は1,177億52百万円（前年同期比17.8％増）となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が14.8％、装置事業が36.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1108文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 該当事項はありません。 (１株当たり情報) １株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 ( 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2022年３月31日 ) (1) １株当たり純資産額 1,288円01銭 1,366円47銭 (算定上の基礎) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (百万円) 176,667 187,673 普通株式に係る純資産額(百万円) 151,499 160,293 差額の主な内訳(百万円) 非支配株主持分 25,168 27,379 普通株式の発行済株式数(株) 132,604,524 132,604,524 普通株式の自己株式数(株) 14,981,884 15,299,826 １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 117,622,640 117,304,698 項目 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (2) １株当たり当期純利益 84円75銭 76円93銭 (算定上の基礎) 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) 9,999 9,046 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) 9,999 9,046 普通株式の期中平均株式数(株) 117,978,716 117,597,681 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数 前連結会計年度169,708株、当連結会計年度166,600株 １株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数 前連結会計年度166,600株、当連結会計年度166,600株 0105120_honbun_0659000103404.htm