事業の内容
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/ 原文長 約1313文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社47社及び関連会社10社で構成されております。 企業集団が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」をご参照ください。 事業区分 主要な会社 薬品事業 国内 当社、日本カニゼン㈱、ミリオン化学㈱、北海道パーカライジング㈱ 大関化学㈱、共同輸送㈱、㈱パルテック、㈱パーカーコーポレーション (計８社) 海外 パーカーツルテック㈱ ピー・アイ オブ ヨーロッパ㈱ 広州パーカライジング、パーカー表面処理科技(上海) パーカー表面処理技術(上海)、重慶パーカライジング カニゼン上海、上海パーカライジング、瀋陽パーカライジング 武漢パーカライジング化工、上海パーカー興産化工 中日金属化工㈱ 大韓パーカライジング㈱ ベトナムパーカライジング、ベトナムパーカライジングハノイ フィリピンパーカライジング㈱ タイパーカライジング㈱、カニゼンタイランド㈱ パーカー・サーフェス・テクノロジー・アジアパシフィック㈱ 日本パーカライジングマレーシア㈱ ヌサンタラパーカライジング㈱ 日本パーカライジングインディア㈱ (計22社) 装置事業 国内 当社、パーカーエンジニアリング㈱、㈱グリーンテクノ (計３社) 海外 パーカーエンジニアリング オブ アメリカ㈱ パーカーエンジニアリングメキシコ㈱ パーカーエンジニアリング上海 パーカーエンジニアリング（タイランド)㈱ ピーイーティートレーディング㈱ パーカーエンジニアリングインドネシア㈱ パーカーエンジニアリングインド㈱ その他１社 (計８社) 加工事業 国内 当社、日本カニゼン㈱、パーカー加工㈱、浜松熱処理工業㈱ 大分パーカライジング㈱、ミリオン化学㈱ 北海道パーカライジング㈱、小松パーカライジング㈱ パーカー熱処理工業㈱、長泉パーカライジング㈱ (計10社) 海外 パーカーツルテック㈱、パーカーツルテックエムエムアイ㈱ デラミンナイトライディングソルト㈱ パーカーツルテックメキシカーナ㈱ 佛山パーカー表面改質、日照パーカー表面処理 中日金属化工㈱ パーカープロセシング ベトナム タイパーカライジング㈱ パーカー金属処理インドネシア㈱、日本パーカライジングインディア㈱ その他２社 (計13社) そ の 他 国内 当社、パーカー技建工業㈱、㈱雄元 (計３社) （注）１ 各事業区分の主要製品は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 １報告セグメントの概要」の通りであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1941文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 地球環境問題などの社会課題の重要性が高まるなか、社会と共に持続的な成長を実現していくためには、SDGsを始めとする社会課題の解決に取り組むことが不可欠と考え、2030年のあるべき企業像と成長の道筋を示した長期ビジョン「Vision2030」を策定しました。当社グループは、サステナビリティ経営を推進し、表面改質のスペシャリストとして、薬品、装置、加工の３つの事業領域で社会課題の解決に取り組み、2028年に迎える創業100周年、そして、その先の未来に向けて、新たな成長ステージを目指してまいります。 また、自動車の電動化やIoT革命など、100年に一度の大変革の時代と言われるなか、持続的な企業価値の向上を実現するには、これまで以上の大きなチャレンジに果敢に取り組んでいく必要があると考え、Vision2030では「あらゆる表面をカガクで変える」を目標の一つに掲げ、あらゆる素材の表面に、さまざまな機能を付与する技術の研究開発に取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標 第三次グループ中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）の最終年度である2022年３月期の目標として以下を掲げておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等による景気後退の長期化が懸念されるなか、売上目標等の達成は難しい状況にあります。このような状況において、当社グループは、感染症の収束後の未来を見据えて、新たに長期ビジョン「Vision2030」を策定し、連結売上高2,000億円、ROE10％以上を目標として、更なる成長を目指してまいります。 （ 第三次グループ中期経営計画：2022年３月期の目標 ） ・売 上 高 1,335億円 ・営 業 利 益 190億円 ・経 常 利 益 220億円 ・総資産経常利益率 ８％以上 ・自己資本利益率(ROE) ８％以上 （4）会社が対処すべき課題 2022年３月期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等による景気後退の長期化が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続くと予想され、利益の減少を最小限に抑えるべく、成長投資を除く費用の削減を推進してまいります。 また、中長期的には、主要な供給先である自動車産業においては、グローバル競争の激化による価格低下及び国内市場の成熟等による需要減少リスクに加え、脱炭素社会に向けた自動車の電動化への取り組みがグローバルで加速しております。そのような市場環境のなか、当社グループの持続的な企業価値の向上には、既存事業の収益力強化と将来を見据えた技術開発が不可欠と考えており、Vision2030の実現に向けて、以下の取り組みを推進してまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約320文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の基本方針 当社グループは、「地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて、資源の新しい価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献する」を企業理念に、環境保全への積極的な取り組みを経営における最重点課題の一つとして捉え、表面改質を通じて地球環境の保全に貢献することを経営の基本方針としております。また、コーポレート・ガバナンスの充実及び社会貢献にも積極的に取り組み、ステークホルダーの皆様と共に、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7266文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、社会・経済活動が大きく制限され停滞するなど、極めて厳しい状況となりました。期後半は経済活動の再開や経済対策の効果により持ち直しの動きも見られましたが、地域によっては都市封鎖の再開や変異株の出現による感染再拡大の兆候が見られるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。わが国経済におきましても、緊急事態宣言後の経済活動の再開に伴い、個人消費や企業収益に回復の兆しが見られましたが、緊急事態宣言の再発令や外出自粛による経済活動の制限に加えて、原材料価格の高騰や半導体の供給不足などのリスク要因もあり、引き続き先行きは不透明な状況です。 当社グループを取り巻く事業環境は、主要な供給先であります自動車業界では、足元は回復基調にあるものの、世界の主要国で自動車生産台数が落ち込み、前年割れとなる月が続くなど厳しい状況で推移いたしました。もう一つの柱であります鉄鋼業界でも、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、長引く米中貿易摩擦や鉄鉱石価格の高止まりによる生産コストの上昇などにより事業環境は厳しさを増しております。 このような状況のなか、 当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。 売上高は999億18百万円（前年同期比16.1％減）となりました。第１四半期は207億93百万円と厳しいスタートとなりましたが、以降は第２四半期235億24百万円、第３四半期253億76百万円、当第４四半期302億23百万円と緩やかな回復基調で推移いたしました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が11.9％減、装置事業が26.8％減、加工事業が13.9％減、その他が25.2％減といずれも減収となりました。また、地域別セグメントは、国内が14.5％減、アジアが19.5％減、欧米が13.2％減といずれも減収となりました。 営業利益は106億81百万円（前年同期比15.2％減）と、売上高の減少に伴い減益となりました。経常利益は141億97百万円（前年同期比9.7％減）、特別利益として退職給付信託設定益30億10百万円 を計上したこともあり 、親会社株主に帰属する当期純利益は99億99百万円（前年同期比5.8％増）となりました。 この結果、当連結会計年度の総資産経常利益率（ROA）は6.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1108文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 該当事項はありません。 (１株当たり情報) １株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 ( 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2021年３月31日 ) (1) １株当たり純資産額 1,203円34銭 1,288円01銭 (算定上の基礎) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (百万円) 170,947 176,667 普通株式に係る純資産額(百万円) 143,234 151,499 差額の主な内訳(百万円) 非支配株主持分 27,713 25,168 普通株式の発行済株式数(株) 132,604,524 132,604,524 普通株式の自己株式数(株) 13,574,125 14,981,884 １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 119,030,399 117,622,640 項目 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (2) １株当たり当期純利益 78円87銭 84円75銭 (算定上の基礎) 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) 9,449 9,999 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) 9,449 9,999 普通株式の期中平均株式数(株) 119,811,578 117,978,716 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数 前連結会計年度176,700株、当連結会計年度169,708株 １株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数 前連結会計年度176,700株、当連結会計年度166,600株 0105120_honbun_0659000103304.htm