事業の内容
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/ 原文長 約1381文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社 42 社、非連結子会社 2 社（うち持分法適用非連結子会社 1 社）及び持分法適用関連会社 8 社で構成されております。 企業集団が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 主要な会社 薬品事業 国内 当社、日本カニゼン㈱、ミリオン化学㈱、北海道パーカライジング㈱ 共同輸送㈱、㈱パルテック、大関化学㈱、㈱パーカーコーポレーション (計8社) 海外 パーカーツルテック㈱、ピー・アイ オブ ヨーロッパ㈱ パーカー表面処理技術(上海)、広州パーカライジング カニゼン(上海）貿易、上海パーカライジング、瀋陽パーカライジング 武漢パーカライジング化工、上海パーカー興産化工 日本パーカライジングインディア㈱ ヌサンタラパーカライジング㈱、大韓パーカライジング㈱ パーカー・サーフェス・テクノロジー・アジアパシフィック㈱ タイパーカライジング㈱、カニゼン(タイランド)㈱ 台灣パーカー表面科技、フィリピンパーカライジング㈱ ベトナムパーカライジング、ベトナムパーカライジングハノイ 日本パーカライジングマレーシア㈱ (計20社) 装置事業 国内 当社、パーカーエンジニアリング㈱、㈱グリーンテクノ (計3社) 海外 パーカーエンジニアリング オブ アメリカ㈱ パーカーエンジニアリング（上海） パーカーエンジニアリング（インディア）㈱ パーカーエンジニアリングインドネシア㈱ パーカーエンジニアリング（タイランド)㈱ ＰＥＴトレーディング㈱ その他2社 (計8社) 加工事業 国内 当社、日本カニゼン㈱、パーカー加工㈱、浜松熱処理工業㈱ 大分パーカライジング㈱、ミリオン化学㈱ 北海道パーカライジング㈱、小松パーカライジング㈱ パーカー熱処理工業㈱ (計9社) 海外 パーカーツルテック㈱、パーカーツルテックメキシカーナ㈱ 佛山パーカー表面改質、日照パーカー表面処理 日本パーカライジングインディア㈱ パーカー金属処理インドネシア㈱ タイパーカライジング㈱、台灣パーカー表面科技 パーカープロセッシング ベトナム その他2社 (計11社) そ の 他 国内 当社、パーカー技建工業㈱、Parker MedTech㈱、㈱雄元 (計4社) （注）1 各事業区分の内容は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 1報告セグメントの概要」のとおりであります。 2「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業及び医療機器事業などを含んでおります。 3 各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 2025年4月からスタートした第5次グループ中期経営計画では、「変革への挑戦～Challenge for Change!～」をスローガンに掲げ、事業環境の変化に対応するため、既成概念やこれまでの慣習にとらわれない発想で、新規分野の開拓とビジネスプロセスの変革に挑戦してまいります。 具体的には、海外事業や事業ポートフォリオの拡大、グループ連携の強化、AIの活用やDXの推進による業務の標準化と効率化、グローバル人材の育成などを推進していきます。また、持続的成長の実現には、社会課題の解決を通じて、お客様および社会から信頼され続ける企業であることが重要であると考えております。その一環として、新たに開設した総合技術研究所を拠点に、脱炭素社会に貢献する表面改質技術の開発を推進します。加えて、自動車のEV化や今後の普及が見込まれる水素エネルギーなど、環境関連の研究開発テーマにより多くの工数を配分していく方針です。 また、リージョナル経営体制を構築し、各地域のニーズに適したマーケティングと技術開発を推進することで、海外事業の拡大に取り組みます。そのためには、各地域の市場環境の理解と地域密着型の戦略が不可欠であり、これを支えるグローバル人材の育成にグループ全体で取り組んでいきます。 さらに、地域ごとの企業文化の違いや競争環境の変化に柔軟に対応するため、情報共有の促進、業務プロセスの効率化、双方向コミュニケーションの強化が欠かせません。その実現に向けて、従来の縦割り組織による業務遂行を見直し、部署間およびグループ会社間の連携をこれまで以上に強化していきます。 (3) 目標とする経営指標 第5次グループ中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）の最終年度である2028年3月期の目標として以下を掲げております。 （ 第5次グループ中期経営計画：2028年3月期の目標 ） ・売 上 高 1,410億円 ・営 業 利 益 175億円 ・経 常 利 益 211億円 ・売上高営業利益率 12.4％以上 ・売上高経常利益率 15.0％以上 ・自己資本利益率(ROE) 8％以上（長期的には10％以上） （4）会社が対処すべき課題 2026年3月期における我が国の経済は、個人消費がおおむね横ばいで推移する一方、設備投資には上向きの動きがみられ、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な物価上昇の継続や金融資本市場の変動、米国の通商政策の影響などの懸念材料に加えて、緊迫化する中東情勢を背景としたエネルギー価格や原材料コストの上昇も見込まれていることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1204文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の基本方針 ・企業理念と「Vision2030」 当社グループは、「地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて、資源の新しい価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献します」を企業理念とし、アジアを中心に、北米や欧州などでグローバルに事業を展開しております。また、表面改質技術を通じて、持続可能な社会の実現に向けたさまざまな取り組みを推進しており、「サステナビリティ基本方針」を制定し、社会課題の解決に向けた行動を推進しております。 更に、当社グループでは、企業理念と基本方針を踏まえて、2030年のあるべき企業像と成長の道筋を示した「Vision2030」を策定し、表面改質のスペシャリストとして「表面改質技術を通じて、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献します」を目標に、あらゆる素材の表面に、多様な機能を付加する技術の研究開発に取り組んでおります。 〈持続可能な社会の実現への取り組み〉 企業理念に基づき、サステナビリティ基本方針を始めとする各種方針、ガイドライン等を制定し、「Vision2030」のもと、重要課題（以下、「マテリアリティ」という）に取り組んでおります。持続可能な社会を実現するために、環境対応製品の開発や人権や環境に配慮したサプライチェーンを構築することで、事業を通じて社会課題の解決へ貢献してまいります。 ・リージョナル経営の推進 当社グループは、1928年に創業した後、1965年に台湾に進出し、その後も積極的にグローバル展開を進め、現在では東南アジア・中国・欧米などに拠点を設けており、国内外のグループ会社が一体となって「リージョナル経営」を推進しております。今後も、インド・ASEANなど、高い経済成長が見込まれる海外市場において、マーケットインの視点で、各地域顧客のニーズに即した製品とサービスを迅速に提供することで、薬品、装置、加工の全てのセグメントにおいて、海外事業の更なる拡大を目指してまいります。また、各地域における経営目標を明確にすることで、「Vision2030」達成に向けた取り組みを強化してまいります。 ・ 配当方針と株主還元への取り組み 配当については、業績動向、将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、成長のための投資資金及び財務基盤の安全性がある程度確保されたと判断し、安定した配当の継続と総還元性向についても考慮に入れて、当面の間は、配当方針（連結配当性向30％程度）を上回る配当を継続する方針です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3351文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資などに持ち直しがみられました。また、製造工業生産、輸出入などが横ばい傾向となりました。一方で、中東情勢、金融資本市場の変動の影響及び米国の通商政策など懸念材料もあり、先行きは不明瞭な状況が続いております。また、世界経済におきましても、米国では個人消費に弱含みがあるなど景気拡大ペースは鈍化基調で推移しているほか、中国経済の景気停滞傾向等のリスクもあり、依然として先行きは不透明となっております。 当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、国内の生産台数は前年を下回る水準で推移しました。海外では、中国、インドなどでは生産台数が前年を上回りましたが、米国、タイなどでは前年割れで推移しました。もう一つの柱であります鉄鋼業界においては、国内では粗鋼生産量は前年を下回る水準となりました。海外においても、中国等の地域では粗鋼生産量が前年を下回る水準で推移しました。 このような状況のなか、当社グループでは、今期より第5次中期経営計画をスタートさせました。2028年の創業100周年に向け、品質向上、安全確保、資本効率の向上など、持続的成長を支えるためのグループ経営基盤の確立を図ってまいります。また、「変革への挑戦～Challenge for Change!～」をスローガンに掲げ、1928年の創業以来培ってきた表面改質技術を通じて、既存事業の深耕、海外事業の拡大、新規分野の開拓に注力し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、新総合技術研究所（Parker Innovation Center）を開所させ、脱炭素社会の実現に向けた研究開発の推進や、コア技術の発展及び将来を見据えた研究開発の強化にも努めております。 売上高は1,381億55百万円（前年同期比4.4％増）となりました。また、売上高は四半期開示が始まった2004年3月期以降で過去最高となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が2.3％の増収、装置事業が14.1％の増収、加工事業が1.7％の増収、その他が12.6％の増収となりました。また、地域別セグメントは、国内が3.5％の増収、アジアが8.0％の増収、欧米が2.8％の減収となりました。 営業利益は148億14百万円（前年同期比1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2078文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注2） 連結財務諸表計上額 （注3） 薬品事業 装置事業 加工事業 売上高 (1)外部顧客に対する 売上高 57,616 24,206 47,753 129,577 2,704 132,281 132,281 (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,379 479 51 1,910 141 2,052 △ 2,052 58,996 24,686 47,805 131,487 2,846 134,333 △ 2,052 132,281 セグメント利益又は 損失(△) 10,340 685 5,016 16,043 75 16,118 △ 1,120 14,998 セグメント資産 84,701 24,496 83,193 192,392 1,977 194,369 72,880 267,250 その他の項目 減価償却費 1,694 255 4,194 6,144 74 6,218 417 6,635 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,383 133 4,326 8,843 51 8,894 4,779 13,673 （注）1 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを含んでおります。 2 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,120百万円 には、セグメント間取引消去 402百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,522百万円 が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。 (2) セグメント資産の調整額 72,880百万円 には、セグメント間取引消去△18,250百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 91,130百万円 が含まれております。なお、全社資産の主なものは、提出会社の一般管理部門及び研究部門に係る資産であります。 3 セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4 セグメント資産に含まれる持分法適用会社への投資額は17,557百万円であり、主に提出会社の一般管理部門に全社資産として計上されております。…