事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社44社及び関連会社11社で構成されております。 企業集団が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 薬品事業(当社及び28社) 金属表面処理剤 金属表面処理剤の製造・販売を当社、国内の１社及び海外の17社が行っております。 金属表面処理剤等の一部販売を大関化学㈱他１社が行っております。 金属表面処理剤等製品の国内での運送・保管業務を共同輸送㈱に委託しております。 金属表面処理剤等の一部原料の販売を海外の１社が行っております。 防錆油他 防錆油の製造・販売をパーカー興産㈱及び海外の４社が行っており、当社及び子会社２社がその製品の一部を販売しております。 圧延油の製造・販売を当社及び海外の２社が行っております。 塗料の販売を当社及び子会社１社が行っております。 工業用洗浄剤等の製造・販売を㈱パーカーコーポレーションが行っており、当社及び子会社２社がその製品の一部を販売しております。 無電解ニッケルめっき液の製造・販売を日本カニゼン㈱及び海外の２社が行っております。 装置事業(当社及び11社) 加工装置 金属表面処理装置の製造・販売をパーカーエンジニアリング㈱及び海外の６社が行っており、当社はその一部を販売しております。 塗装機器他 塗装機器等の製造・販売をパーカーエンジニアリング㈱他１社が行っており、当社及び海外の３社がその製品の一部を販売しております。 加工事業(当社及び15社) 防錆加工 当社及びパーカー加工㈱他７社は、防錆加工を行っており、当社はパーカー加工㈱他に対して一部を外注しております。 当社はパーカー加工㈱他に金属表面処理剤を供給しております。 熱処理加工 当社及びパーカー熱処理工業㈱他10社は、熱処理加工を行っております。 当社及び浜松熱処理工業㈱はパーカー熱処理工業㈱から熱処理剤の供給を受けております。 その他(６社) 上記のいずれのセグメントにも属さないものとして、建物のメンテナンス工事(パーカー技建工業㈱)、金属板試験片(テストピース)の製造・販売(㈱パルテック)、鉄鋼製品の製造・販売(㈱協和製作所)、不動産管理・賃貸及びリース事業(㈱雄元)を行っている会社が６社あります。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 ① 国内市場への展開 ユーザー各社の潜在ニーズに応えられる技術開発を進めるとともに、従来の枠組みにとらわれない新たな市場の創造を模索し、更なる事業拡大を目指してまいります。 ② 海外市場への展開 自動車業界をはじめ、日系ユーザー各社の積極的な海外展開対応や現地ローカルや欧米系ユーザーとの取引拡大による需要の多様化と高度化に対応するため、今後とも海外での事業展開を積極的に推進してまいります。また、進出先の幅広いユーザーニーズにも応えられるサポート体制強化に力を入れており、各地域の特性に応じた事業の最適化を図ってまいります。 ③ 新技術の開発 当社グループは、「技術立社」を標榜し、技術を最優先とする創業以来の精神と確固たる実績に誇りを持ち、表面改質分野において、顧客に信頼されタイムリーに提供できる技術の開発に努力してまいりました。社会的に有用な付加価値製品とプロセスを市場に提供することは当社グループの使命でもあり、今後もこの理念に立脚し、国内のみならず世界を席巻する表面改質技術を創出すべく、研究開発を推進してまいります。 ④ 地球環境保全への貢献 当社グループの環境方針として、環境保全への取組みを経営の最重点課題の一つととらえ、あらゆる素材の表面改質に関連した事業を通じて地球環境保全に貢献する企業を目指します。 （4）会社が対処すべき課題 当社グループといたしましては、３ヵ年の第２次中期経営計画の最終年度を迎え、あらゆる素材の表面改質の分野で市場における技術的な優位性を維持し、表面改質分野におけるグローバル・リーディング・カンパニーを目指すため、以下のことを重点課題として、持続可能な成長を目指してまいります。 なお、当社は過去に連結子会社において、コンプライアンス上の問題が生じていたことを認識しておりますが、原因解明及び対策等を含めて対応しております。 ① 事業基盤の強化・拡大 国内外グループ会社の連携を強化し、既存事業の維持・拡大を図るとともに、積極果敢にグローバルマーケットに挑戦し、新規事業の開拓や新たなビジネスモデルの創出を目指す。 ② 技術立社 高付加価値製品の市場拡大や差別化技術の開発を進めるとともに、研究開発体制を効率化し、構築されたコア技術を基にあらゆる産業分野に貢献する。 ③ 企業体質の基盤強化 事業全般にわたる原価低減活動によりコスト削減を推進するとともに、グローバルな品質管理体制の構築や人材育成及びコーポレートガバナンスの充実に取り組み、企業体質を強化する。 （5）コーポレート・ガバナンス強化による企業価値及び株主共同の利益向上に向けた取組み 当社では、上場会社として社会的な使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約602文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の基本方針 当社グループは法律を遵守し、健全で透明な企業経営を行うことを前提に「あらゆる素材の表面改質分野において、市場における技術的信頼性・優位性を維持し、世界のリーダーたること」を経営の基本方針としております。それに向けて、これまで以上に積極的な技術開発を進め、急激に変化を遂げるグローバル市場に差別化された製品・プロセスを提供し続けることで、業界のリーディングカンパニーとしてより一層の社会的貢献を果たし、同時に株主の皆様及び従業員とともに更なる発展を目指す企業でありたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標 製品の付加価値向上と差別化技術の開発を柱に、グループ全体で総資産経常利益率（ROA）８％以上を維持しながら、連結売上高を毎年３％以上拡大させていくことを目標としております。 また、グローバルな戦略展開については、表面処理薬品事業での海外進出先におけるマーケットシェアの50％以上を獲得、維持することを目標とするとともに、長期的な業績拡大を目指し、高い成長が期待されるインド、引き続き市場の拡大が見込まれる中国・インドネシア・タイなどのアジア地区及び北中米地区への投資に重点をおき、海外売上高比率50％を目標としております。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その適用においては、過去の実績などを勘案して将来の見積りを計上することが必要とされる場合があります。特に連結財務諸表に重要な影響を与える見積りを必要とする項目は以下のとおりであります。 ①貸倒引当金 売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、債権の相手先の財務状況が悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 ②有形固定資産 償却資産に関しては、一般に公正妥当と認められる減価償却方法に基づき実施しております。また、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損損失の認識と測定を実施しておりますが、資産の市場価格の見積りや将来キャッシュ・フローの見積りは、合理的な仮定や予測に基づいて算出するため、当社グループによる見積りより悪化した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。 ③投資有価証券 当社グループは金融機関及び販売、仕入に係る取引先等の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損損失を計上しております。なお、将来の市況悪化や投資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。 ④退職給付に係る負債 従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、期待収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。当社及び一部の国内連結子会社が加入する年金制度においては、割引率は安全性の高い長期債券をもとに算出しています。期待収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を勘案し計算されます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1258文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 薬品事業において平成30年３月31日を効力発生日としてミリオン化学株式会社を持分法適用関連会社より連結子会社に変更いたしました。これに伴い当連結会計年度において、162百万円の負ののれん発生益を計上しております。 (企業結合等関係) 該当事項はありません。 (１株当たり情報) １株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (平成29年３月31日) 当連結会計年度 (平成30年３月31日) (1) １株当たり純資産額 1,016円20銭 1,140円28銭 (算定上の基礎) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (百万円) 146,502 163,255 普通株式に係る純資産額(百万円) 123,297 138,352 差額の主な内訳(百万円) 非支配株主持分 23,204 24,902 普通株式の発行済株式数(株) 132,604,524 132,604,524 普通株式の自己株式数(株) 11,272,603 11,272,204 １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 121,331,921 121,332,320 項目 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (2) １株当たり当期純利益金額 99円14銭 104円85銭 (算定上の基礎) 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) 12,228 12,721 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) 12,228 12,721 普通株式の期中平均株式数(株) 123,339,466 121,334,493 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ ん。 ２ 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。…