事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約824文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社(株式会社マツモトユシ・インドネシア[インドネシア]、立松化工股份有限公司[台湾])、持分法適用関連会社１社(日本クエーカー・ケミカル株式会社）の計４社で構成され、界面活性剤、その他の２部門に関係する製品等の製造、販売を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (界面活性剤) 当部門においては、当社が製造・販売をするほか、持分法適用関連会社の日本クエーカー・ケミカル株式会社が鉄鋼金属工業用、製缶工業用界面活性剤の研究、販売を行っております。 また、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び立松化工股份有限公司は繊維工業用界面活性剤を製造し、自国内で販売しております。当社は上記２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国へ販売しております。 セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 （日本）当社 （アジア）株式会社マツモトユシ・インドネシア、立松化工股份有限公司 (その他) 当部門においては、当社が繊維工業用その他の合成糊料、合成樹脂製マイクロスフェアーなどを製造、販売し、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び立松化工股份有限公司がそれぞれ繊維工業用糊料を製造し、自国内で販売しております。当社は上記の２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国への販売と、上記２社が製造工程上使用する合成糊料の中間体を上記２社に販売しております。 セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 （日本）当社 （アジア）株式会社マツモトユシ・インドネシア、立松化工股份有限公司 事業の系統図は次のとおりであります。 ※印は、持分法適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約488文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、界面活性剤の技術を中核に据えた研究開発型の企業です。従業員のおよそ３割が研究開発関連業務に従事し、繊維産業を中心とした各種産業のユーザーの製品の品質向上と生産性向上に欠かすことのできない、さまざまな製品を供給させていただいております。規模の拡大よりも、グローバル経済に対応できる「より強い」「より利益率の高い」企業になることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、成長性と収益性の向上に努め、売上高及び売上高営業利益率を継続して高めていくことを目標にしております。また、株主利益の増大を図るために、１株当たり当期純利益も重要な指標としてとらえております。売上高及び１株当たり当期純利益の推移は「第１ 企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。売上高営業利益率は、2020年３月期15.1％、2021年３月期13.3％、2022年３月期15.5％、2023年３月期19.6％、2024年３月期21.1％と、高い数値で推移しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約488文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、界面活性剤の技術を中核に据えた研究開発型の企業です。従業員のおよそ３割が研究開発関連業務に従事し、繊維産業を中心とした各種産業のユーザーの製品の品質向上と生産性向上に欠かすことのできない、さまざまな製品を供給させていただいております。規模の拡大よりも、グローバル経済に対応できる「より強い」「より利益率の高い」企業になることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、成長性と収益性の向上に努め、売上高及び売上高営業利益率を継続して高めていくことを目標にしております。また、株主利益の増大を図るために、１株当たり当期純利益も重要な指標としてとらえております。売上高及び１株当たり当期純利益の推移は「第１ 企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。売上高営業利益率は、2020年３月期15.1％、2021年３月期13.3％、2022年３月期15.5％、2023年３月期19.6％、2024年３月期21.1％と、高い数値で推移しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2458文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」に移行したことにより、消費活動の活発化やインバウンド需要の急回復などが見られ、物価高によるマイナス影響もありながら、緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界的な物価上昇に伴う金融引締め等の影響による円安の進行、原材料価格の高騰、高まる地政学リスクの長期化等、景気の先行きは見通しにくい状況であります。 このような状況下、当社グループとしましては、世界的な経済環境の不安定さと変動リスクの長期化を踏まえ、引き続き高品質で価格競争力のある製品の開発を行うとともに、新規顧客・用途開拓活動の推進により収益の維持・向上を進めているところであります。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、当期より台湾の子会社の業績を組み込んだことに伴い売上高41,526百万円(前年同期比4.8％増)、営業利益8,758百万円(前年同期比12.6％増)、さらに、円安による外貨建預金等の換算替えなどにより為替差益を1,269百万円計上したことにより、経常利益は10,733百万円(前年同期比13.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,504百万円(前年同期比3.6％増)となりました。 売上高営業利益率は前連結会計年度より1.5ポイント増加して21.1％となりました。 営業利益が増加した主な要因は、為替相場が円安基調で推移したこと等により、売上高が増加したことによるものです。 総資産経常利益率は前連結会計年度より0.5ポイント増加して12.7％となりました。 経常利益が増加した主な要因は、営業利益が増加したことによるものであります。 自己資本当期純利益率は前連結会計年度より0.4ポイント減少して10.9％となりました。 以上の結果、１株当たり当期純利益金額は2,586円38銭となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 日本 日本における当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は38,911百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益（営業利益）は8,454百万円（前年同期比7.4％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約875文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 アジア 売上高 陰イオン界面活性剤 3,798 12 3,811 非イオン界面活性剤 23,703 492 24,196 陽・両性イオン界面活性剤 926 934 高分子・無機製品等 10,389 295 10,685 顧客との契約から生じる収益 38,818 809 39,627 外部顧客への売上高 38,818 809 39,627 セグメント間の内部 売上高又は振替高 385 35 420 39,203 844 40,048 セグメント利益 7,871 67 7,938 セグメント資産 75,048 3,498 78,547 セグメント負債 12,290 481 12,772 その他の項目 減価償却費 929 934 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 562 53 616 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 アジア 売上高 陰イオン界面活性剤 3,526 3,532 非イオン界面活性剤 23,594 504 24,098 陽・両性イオン界面活性剤 829 839 高分子・無機製品等 10,961 2,094 13,056 顧客との契約から生じる収益 38,911 2,614 41,526 外部顧客への売上高 38,911 2,614 41,526 セグメント間の内部 売上高又は振替高 413 18 431 39,325 2,633 41,958 セグメント利益 8,454 312 8,767 セグメント資産 84,870 3,872 88,743 セグメント負債 13,752 422 14,174 その他の項目 減価償却費 914 37 951 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,599 22 1,621
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3436文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 丸紅ケミックス株式会社 13,551 34.6 14,367 34.6 日本クエーカー・ケミカル株式会社 4,291 10.8 4,407 10.6 (2) 財政状態 当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べて13.0％増加し、89,512百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.5％増加し、66,438百万円となりました。これは、有価証券が4,998百万円減少したものの、現金及び預金が4,111百万円、預け金が5,558百万円それぞれ増加したことなどによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて32.6％増加し、23,074百万円となりました。これは、投資有価証券が4,953万円増加したことなどによるものです。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、11,497百万円となりました。これは、買掛金が348百万円減少したものの、未払金が833百万円増加したことなどによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて49.0％増加し、2,677百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が41百万円減少したものの、繰延税金負債が906百万円増加したことなどによるものです。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて11.4％増加し、14,175百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.3％増加し、75,337百万円となりました。これは、利益剰余金が6,488百万円、その他有価証券評価差額金が2,040百万円それぞれ増加したことなどによるものです。 この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の81.7％から82.0％となりました。自己資本比率は例年80％以上を維持しており、経営の高い安定性を示しているものと考えております。 期末発行済株式数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の22,294円84銭から25,283円56銭となりました。１株当たり純資産額は、2020年３月期16,951円76銭、2021年３月期17,986円18銭、2022年３月期19,544円43銭と年々増加しており、継続的に株主利益の増大を図ってきた結果であると考えております。 セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。 ① 日本 日本における総資産は、前連結会計年度末に比べて13.1％増加し、84,870百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.1％増加し、63,334百万円となりました。…