事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約915文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社(株式会社マツモトユシ・インドネシア[インドネシア]、立松化工股份有限公司[台湾])、持分法適用関連会社１社(日本クエーカー・ケミカル株式会社）の計４社で構成され、界面活性剤、その他の２部門に関係する製品等の製造、販売を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (界面活性剤) 当部門においては、当社が製造・販売をするほか、持分法適用関連会社の日本クエーカー・ケミカル株式会社が鉄鋼金属工業用、製缶工業用界面活性剤の研究、販売を行っております。 また、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び立松化工股份有限公司は繊維工業用界面活性剤を製造し、自国内で販売しております。当社は上記２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国へ販売しております。 セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （日本）当社 （アジア）株式会社マツモトユシ・インドネシア、立松化工股份有限公司 (その他) 当部門においては、当社が繊維工業用その他の合成糊料、合成樹脂製マイクロスフェアーなどを製造、販売し、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び立松化工股份有限公司がそれぞれ繊維工業用糊料を製造し、自国内で販売しております。当社は上記の２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国への販売と、上記２社が製造工程上使用する合成糊料の中間体を上記２社に販売しております。 セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 （日本）当社 （アジア）株式会社マツモトユシ・インドネシア、立松化工股份有限公司 事業の系統図は次のとおりであります。 ※印は、持分法適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約487文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、界面活性剤の技術を中核に据えた研究開発型の企業です。従業員のおよそ２割強が研究開発部門に所属し、繊維産業を中心とした各種産業のユーザーの製品の品質向上と生産性向上に欠かすことのできない、さまざまな製品を供給させていただいております。規模の拡大よりも、グローバル経済に対応できる「より強い」「より利益率の高い」企業になることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、成長性と収益性の向上に努め、売上高及び売上高営業利益率を継続して高めていくことを目標にしております。また、株主利益の増大を図るために、１株当たり当期純利益も重要な指標としてとらえております。売上高及び１株当たり当期純利益の推移は「第１ 企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。売上高営業利益率は、2019年３月期16.0％、2020年３月期15.1％、2021年３月期13.3％、2022年３月期15.5％、2023年３月期19.6％と、高い数値で推移しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約503文字
(4) 会社の対処すべき課題 世界経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症による社会的影響が緩和されつつある中、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化や資源価格高騰による大幅な経済損失が予想され、依然として不透明な状態が続いております。国内においても、原料コスト高による物価上昇等の影響により、回復基調であった経済環境の停滞・悪化が懸念されております。 このような状況下、当社グループといたしましては、今後も引き続き経営基盤の強化に取り組んでまいります。繊維工業関連や自動車関連における世界的な需要の変動に対しては、柔軟に生産量を調整するとともに、競争力のある新製品の開発、販路の拡大、製品の安定供給体制の維持、社内の合理化により全社一丸となり業績の拡充と収益率の向上に努める所存でございます。 ここ数年、生産設備の増強に努めてまいりましたが、その有効活用と既存設備の見直しを引き続き展開してまいりたいと考えております。 また研究開発につきましては、付加価値のより高い新素材・新用途の開発を行っておりますが、今後とも社会情勢の変化に対応すべく適材適所で機動的に事業の運営を図ってまいりたいと考えております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2808文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、各国政府による新型コロナウイルス感染症防止対策と経済活動の両立が進んだことなどから消費や投資が拡大する一方、半導体不足による自動車の減産、原材料価格の高騰、欧米で端を発した金融不安、物価の大幅な上昇とこれに対応するため各国が利上げを実施したことにより、景気が冷え込んでおります。また、ロシアによるウクライナへの侵攻は収束の気配が見えません。 国内においては物価の大幅な上昇と、外国為替相場は乱高下を繰り返し、先行きの不透明感は更に強まっております。 当社グループとしましては、世界的な経済環境の不安定さと変動リスクの長期化を踏まえ、引き続き高品質で価格競争力のある製品の開発を行うとともに、新規顧客・用途開拓活動の推進により収益の維持・向上を進めているところであります。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、円安による外貨建売上の為替換算の影響により売上高39,627百万円(前年同期比6.4％増)、また、原材料価格、光熱費の高騰があったものの、売上高増加が寄与し、営業利益7,777百万円(前年同期比35.1％増)、さらに、円安による外貨建預金等の換算替えを行い為替差益を1,164百万円計上したことにより、経常利益は9,472百万円(前年同期比22.4％増)、台湾の関連会社を子会社化したことに伴い、段階取得に係る差益578百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益7,247百万円(前年同期比32.0％増)となりました。 売上高営業利益率は前連結会計年度より4.1ポイント増加して19.6％となりました。 営業利益が増加した主な要因は、原材料の高騰等による売上原価の増加の一方、為替相場が円安基調で推移したこと等により、売上高が増加したことによるものです。 総資産経常利益率は前連結会計年度より1.5ポイント増加して12.2％となりました。 経常利益が増加した主な要因は、営業利益が増加したことによるものであります。 自己資本当期純利益率は前連結会計年度より2.3ポイント増加して11.3％となりました。 以上の結果、１株当たり当期純利益金額は2,259円37銭となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約858文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 インドネシア 売上高 陰イオン界面活性剤 3,221 3,230 非イオン界面活性剤 22,534 402 22,936 陽・両性イオン界面活性剤 998 1,001 高分子・無機製品等 9,881 197 10,079 顧客との契約から生じる収益 36,635 612 37,248 外部顧客への売上高 36,635 612 37,248 セグメント間の内部 売上高又は振替高 332 41 373 36,967 653 37,621 セグメント利益 5,742 21 5,763 セグメント資産 74,513 627 75,140 セグメント負債 12,907 184 13,092 その他の項目 減価償却費 921 929 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 320 321 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 アジア 売上高 陰イオン界面活性剤 3,798 12 3,811 非イオン界面活性剤 23,703 492 24,196 陽・両性イオン界面活性剤 926 934 高分子・無機製品等 10,389 295 10,685 顧客との契約から生じる収益 38,818 809 39,627 外部顧客への売上高 38,818 809 39,627 セグメント間の内部 売上高又は振替高 385 35 420 39,203 844 40,048 セグメント利益 7,871 67 7,938 セグメント資産 75,048 3,498 78,547 セグメント負債 12,290 481 12,772 その他の項目 減価償却費 929 934 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 562 53 616
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3741文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 丸紅ケミックス株式会社 11,836 31.8 13,551 34.6 日本クエーカー・ケミカル株式会社 4,727 12.7 4,291 10.8 (2) 財政状態 当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、79,190百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、61,787百万円となりました。これは、現金及び預金が17,771百万円、その他が1,163百万円、受取手形及び売掛金が919百万円減少したものの、有価証券が19,998百万円、商品及び製品が994百万円それぞれ増加したことなどによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.2％増加し、17,402百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が234百万円減少したものの、土地が1,089百万円、投資有価証券が440百万円増加したことなどによるものです。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.2％減少し、10,922百万円となりました。これは、その他が356百万円増加したものの、買掛金が889百万円減少したことなどによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて27.5％増加し、1,796百万円となりました。これは、繰延税金負債が299百万円、退職給付に係る負債が70百万円増加したことなどによるものです。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、12,719百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、66,470百万円となりました。これは、自己株式の取得により4,799百万円減少したものの、利益剰余金が6,114百万円増加したことなどによるものです。 この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の83.0％から81.7％となりました。自己資本比率は例年80％以上を維持しており、経営の高い安定性を示しているものと考えております。 期末発行済株式数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の19,544円43銭から22,294円84銭となりました。１株当たり純資産額は、2019年３月期16,291円48銭、2020年３月期16,951円76銭、2021年３月期17,986円18銭と年々増加しており、継続的に株主利益の増大を図ってきた結果であると考えております。 セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。…