事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約828文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社(株式会社マツモトユシ・インドネシア[インドネシア])、持分法適用関連会社２社(立松化工股份有限公司[台湾]、日本クエーカー・ケミカル株式会社）の計４社で構成され、界面活性剤、その他の２部門に関係する製品等の製造、販売を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (界面活性剤) 当部門においては、当社が製造・販売をするほか、持分法適用関連会社の日本クエーカー・ケミカル株式会社が鉄鋼金属工業用、製缶工業用界面活性剤の研究、販売を行っております。 また、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び持分法適用関連会社の立松化工股份有限公司は繊維工業用界面活性剤を製造し、自国内で販売しております。当社は上記２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国へ販売しております。 セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 （日本）当社 （インドネシア）株式会社マツモトユシ・インドネシア (その他) 当部門においては、当社が繊維工業用その他の合成糊料、合成樹脂製マイクロスフェアーなどを製造、販売し、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び持分法適用関連会社の立松化工股份有限公司がそれぞれ繊維工業用糊料を製造し、自国内で販売しております。当社は上記の２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国への販売と、上記２社が製造工程上使用する合成糊料の中間体を上記２社に販売しております。 セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 （日本）当社 （インドネシア）株式会社マツモトユシ・インドネシア 事業の系統図は次のとおりであります。 ※印は、持分法適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約488文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、界面活性剤の技術を中核に据えた研究開発型の企業です。従業員のおよそ３割が研究開発に所属し、繊維産業を中心とした各種産業のユーザーの製品の品質向上と生産性向上に欠かすことのできない、さまざまな製品を供給させていただいております。規模の拡大よりも、グローバル経済に対応できる「より強い」「より利益率の高い」企業になることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、成長性と収益性の向上に努め、売上高及び売上高営業利益率を継続して高めていくことを目標にしております。また、株主利益の増大を図るために、１株当たり当期純利益金額も重要な指標としてとらえております。売上高及び１株当たり当期純利益金額の推移は「第１ 企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。売上高営業利益率は、平成26年３月期13.6％、平成27年３月期14.5％、平成28年３月期16.5％、平成29年３月期15.3％、平成30年３月期16.5％と、高い数値で推移しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約5905文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギーコストの上昇や原材料価格の変動など不透明要因が多く、今後とも厳しい環境が続くものと思われます。 当社グループといたしましては、より競争力のある新商品の開発、販路の拡大及び社内の合理化をこれまで以上に進めることにより全社一丸となり業績の拡充と収益率の向上に努める所存であります。 ここ数年、新しい時代に対応した設備の増強に努めておりますが、その有効活用と本社工場の設備の見直しを展開してまいりたいと考えております。 また研究開発につきましては、付加価値のより高い新素材・新用途の開発を行っておりますが、今後とも社会情勢の変化に対応すべく適材適所で機動的に事業の運営を図ってまいりたいと考えております。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。 （財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針） １ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。したがいまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。 上場会社である当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量の買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量の買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。 しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量の買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3133文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、北朝鮮情勢の緊迫化、米国の政治動向、中国の景気失速懸念等の不透明な材料があるものの、緩やかな回復基調が続いています。 わが国の経済は、企業業績や雇用情勢の改善により、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しておりますが、インバウンド消費は増加するものの、個人消費が伸び悩んでおり、また足元では、円高の進行や原油・ナフサ価格の上昇による収益悪化の影響が出始めております。 当社グループの重要な販売分野である繊維工業関連におきましては、国内では生産拠点が海外に移転し、また国内大手顧客の不採算製品の生産中止及び体力強化のための事業構造改革の影響による販売量の減少などもあり、依然として厳しい状態が続いております。一方、海外の繊維工業関連におきましては、長年に亘り生産拡大路線を続けてきた中国繊維産業の設備投資に陰りが見え始めています。反面、一部地域で発生していた工場の環境対策工事による操業停止や生産調整が、徐々に、緩和されつつあります。 非繊維工業分野におきましては、国内自動車関連では軽自動車の販売が復調し、建築関連では低調だった建築資材の生産も徐々に持ち直してきております。海外自動車関連では、好調を維持していた米国市場は前年比マイナスとなりましたが、最大の市場である中国で電気自動車の販売が伸び、台頭するインド市場は今後も成長が見込まれます。 このような状況下、当社グループでは高品質で価格競争力のある製品の開発を行うとともに、市場ニーズに合致した製品の早期開発に注力してまいりました。また、国内においては、顧客の生産拠点の海外移転への対応を柔軟に行い、海外においては、主力の中国市場以外での拡販にも注力いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高32,112百万円(前年同期比2.3％増)、営業利益5,286百万円(前年同期比10.0％増)、経常利益5,825百万円(前年同期比1.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,830百万円(前年同期3.3％減)となりました。 売上高営業利益率は前連結会計年度より1.2ポイント増加して16.5％となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約627文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 31,740 32,468 セグメント間取引消去 △363 △355 連結財務諸表の売上高 31,376 32,112 (単位：百万円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,808 5,285 棚卸資産の調整額 △0 連結財務諸表の営業利益 4,807 5,286 (単位：百万円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 56,712 59,447 セグメント間取引消去 △142 △128 棚卸資産の調整額 △10 △8 その他の調整額 594 782 連結財務諸表の資産合計 57,154 60,093 (単位：百万円) 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 10,081 10,535 セグメント間取引消去 △142 △128 その他の調整額 179 連結財務諸表の負債合計 10,118 10,415 (単位：百万円) その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 581 584 581 584 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 544 1,058 544 1,058
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3267文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 丸紅ケミックス株式会社 5,610 17.9 7,058 22.0 日本クエーカー・ケミカル株式会社 4,619 14.7 4,623 14.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、60,093百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.6％増加し、46,878百万円となりました。これは、有価証券が4,436百万円減少したものの、現金及び預金が5,575百万円、その他が886百万円それぞれ増加したことなどによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、13,214百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が459百万円増加したことなどによるものです。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、8,693百万円となりました。これは、未払法人税等が457百万円減少したものの、買掛金が464百万円、その他が146百万円それぞれ増加したことなどによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.1％増加し、1,721百万円となりました。これは、繰延税金負債が190百万円減少したものの、退職給付に係る負債が327百万円増加したことなどによるものです。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、10,415百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.6％増加し、49,677百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が147百万円減少したものの、利益剰余金が2,697百万円増加したことなどによるものです。 この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の82.0％から82.4％となりました。自己資本比率は例年80％前後を維持しており、経営の高い安定性を示しているものと考えております。 期末末発行済株式数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の14,481円23銭から15,302円55銭となりました。１株当たり純資産額は、平成26年３月期11,243円24銭、平成27年３月期12,496円08銭、平成28年３月期13,446円73銭と年々増加しており、継続的に株主利益の増大を図ってきた結果であると考えております。 セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。 ① 日本 日本における総資産は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、58,785百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.7％増加し、46,414百万円となりました。…