事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約828文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社(株式会社マツモトユシ・インドネシア[インドネシア])、持分法適用関連会社２社(立松化工股份有限公司[台湾]、日本クエーカー・ケミカル株式会社）の計４社で構成され、界面活性剤、その他の２部門に関係する製品等の製造、販売を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (界面活性剤) 当部門においては、当社が製造・販売をするほか、持分法適用関連会社の日本クエーカー・ケミカル株式会社が鉄鋼金属工業用、製缶工業用界面活性剤の研究、販売を行っております。 また、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び持分法適用関連会社の立松化工股份有限公司は繊維工業用界面活性剤を製造し、自国内で販売しております。当社は上記２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国へ販売しております。 セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 （日本）当社 （インドネシア）株式会社マツモトユシ・インドネシア (その他) 当部門においては、当社が繊維工業用その他の合成糊料、合成樹脂製マイクロスフェアーなどを製造、販売し、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び持分法適用関連会社の立松化工股份有限公司がそれぞれ繊維工業用糊料を製造し、自国内で販売しております。当社は上記の２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国への販売と、上記２社が製造工程上使用する合成糊料の中間体を上記２社に販売しております。 セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 （日本）当社 （インドネシア）株式会社マツモトユシ・インドネシア 事業の系統図は次のとおりであります。 ※印は、持分法適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約490文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、界面活性剤の技術を中核に据えた研究開発型の企業です。従業員のおよそ３割が研究開発部門に所属し、繊維産業を中心とした各種産業のユーザーの製品の品質向上と生産性向上に欠かすことのできない、さまざまな製品を供給させていただいております。規模の拡大よりも、グローバル経済に対応できる「より強い」「より利益率の高い」企業になることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、成長性と収益性の向上に努め、売上高及び売上高営業利益率を継続して高めていくことを目標にしております。また、株主利益の増大を図るために、１株当たり当期純利益金額も重要な指標としてとらえております。売上高及び１株当たり当期純利益金額の推移は「第１ 企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。売上高営業利益率は、2016年３月期16.5％、2017年３月期15.3％、2018年３月期16.5％、2019年３月期16.0％、2020年３月期15.1％と、高い数値で推移しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約624文字
(4) 会社の対処すべき課題 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、今後世界経済全体の成長が落ち込むと見られており、日本でもその影響を受け、経済環境・雇用情勢の更なる悪化が懸念されております。新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年第1四半期以降も予断を許さない状況が続くと想定されます。 当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受け、従業員及びお取引先の安全確保を最優先とし、東京、大阪の営業所に勤務する者に一部在宅勤務を取り入れ、本社においても時差出勤を実施し、マスク着用やアルコール消毒を徹底し、感染防止に注力してまいりました。 このような状況下、当社グループとしたしましては、雇用を維持しつつ、事業への影響を最小限に止めるべく努力してまいります。繊維工業関連や自動車関連における世界的な需要の減少に対しては、将来の需要回復を見据えたうえで、柔軟に生産量を調整するとともに、社内の業務効率化や合理化等、原価低減をこれまで以上に進めることにより、全社一丸となり業績と収益率の向上に努める所存であります。 またここ数年、新しい時代に対応した設備の増強に努めておりますが、その有効活用と本社工場の設備の見直しを展開してまいりたいと考えております。 研究開発につきましては、付加価値のより高い新素材・新用途の開発を行っておりますが、今後とも社会情勢の変化に対応すべく適材適所で機動的に事業の運営を図ってまいりたいと考えております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3026文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の長期化、中国の景気減速などに加え、第４四半期には、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、各国政府による非常事態宣言や各種規制の措置が行われ、今後も世界全体で厳しい経済状況が続くと予想されます。当社グループの主要な販売先である中国をはじめとするアジア地域におきましてもロックダウンや工場閉鎖が行われ、2020年4月以降も引き続き当社グループの業績に影響を与えると想定しております。 当社グループの重要な販売分野である繊維工業関連におきましては、国内では、顧客の生産拠点の海外移転、不採算製品の生産中止及び体力強化のための事業構造改革の影響による販売量の減少等もあり、依然として厳しい状態が続いております。一方、海外では、中国国内での設備投資は減速し、各業界内での企業淘汰やベトナム等の中国以外への海外移転等の兆しも見え始めています。 非繊維工業分野におきましては、国内自動車関連では新車販売が軽自動車に加え中・大型車においても堅調に推移しましたが、建築関連は都心の再開発は続くものの需要には陰りが出ております。海外自動車関連では中国、インドでの新車販売が急減速し、米国も低迷が続いております。 このような状況下、当社グループでは高品質で価格競争力のある製品の開発を行うとともに、市場ニーズに合致した製品の早期開発に注力してまいりました。また、国内においては、顧客の生産拠点の海外移転への対応を柔軟に行い、海外においては、主力の中国市場以外での拡販にも注力いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高31,393百万円(前年同期比4.3％減)、営業利益4,751百万円(前年同期比9.6％減)、経常利益5,448百万円(前年同期比14.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,888百万円(前年同期比14.2％減)となりました。 売上高営業利益率は前連結会計年度より0.9ポイント減少して15.1％となりました。 営業利益が減少した主な要因は、売上高が減少したこと、及び原材料価格や人件費の上昇により売上総利益率が減少したことによるものです。 総資産経常利益率は前連結会計年度より1.9ポイント減少して8.…
セグメント関連
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/ 原文長 約627文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 33,097 31,638 セグメント間取引消去 △294 △245 連結財務諸表の売上高 32,803 31,393 (単位：百万円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 5,250 4,747 棚卸資産の調整額 連結財務諸表の営業利益 5,255 4,751 (単位：百万円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 62,393 63,818 セグメント間取引消去 △154 △104 棚卸資産の調整額 △6 △6 その他の調整額 838 999 連結財務諸表の資産合計 63,070 64,706 (単位：百万円) 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 10,367 9,803 セグメント間取引消去 △154 △104 その他の調整額 △9 △2 連結財務諸表の負債合計 10,203 9,696 (単位：百万円) その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 610 654 610 654 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,248 2,858 1,248 2,858
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4010文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 丸紅ケミックス株式会社 7,498 22.9 7,319 23.3 日本クエーカー・ケミカル株式会社 4,900 14.9 4,600 14.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、64,706百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.05％減少し、49,666百万円となりました。これは、有価証券が3,851百万円増加したものの、現金及び預金が3,528百万円、受取手形及び売掛金が743百万円それぞれ減少したことなどによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.4％増加し、15,039百万円となりました。これは、投資有価証券が795百万円減少したものの、建設仮勘定が1,631百万円増加したことなどによるものです。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.2％減少し、8,518百万円となりました。これは、買掛金が322百万円、未払法人税等が294百万円それぞれ減少したことなどによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、1,178百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が69百万円増加したことなどによるものです。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、9,696百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、55,010百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が646百万円減少したものの、利益剰余金が2,755百万円増加したことなどによるものです。 この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の83.6％から84.8％となりました。自己資本比率は例年80％以上を維持しており、経営の高い安定性を示しているものと考えております。 期末発行済株式数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の16,291円48銭から16,951円76銭となりました。１株当たり純資産額は、2016年３月期13,446円73銭、2017年３月期14,481円23銭、2018年３月期15,302円55銭と年々増加しており、継続的に株主利益の増大を図ってきた結果であると考えております。 セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。 ① 日本 日本における総資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、63,214百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、49,244百万円となりました。…