事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(東邦化学工業株式会社)及び子会社７社で構成され、化学工業製品事業として、界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカル等の製造販売を主たる業務とし、更にその他の事業として環境調査測定・分析業務、市場調査等の業務を展開しています。 セグメントの区分ごとの事業の内容は次のとおりであります。 (1) 界面活性剤 当社が製造販売するほか、連結子会社近代化学工業㈱で製造し当社に販売しており、連結子会社東邦化学(上海)有限公司で製造し連結子会社東邦化貿易(上海)有限公司に販売しています。また、東邦化貿易(上海)有限公司は当社及び東邦化学(上海)有限公司からの購入製品を販売しています。 (2) 化成品 当社が製造販売するほか、連結子会社懐集東邦化学有限公司で製造販売し一部を当社及びTOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.並びに恵州市東邦化学有限公司で購入しています。また、東邦化学(上海)有限公司は製造を行っています。東邦化貿易(上海)有限公司は当社と東邦化学(上海)有限公司及び懐集東邦化学有限公司からの購入製品を販売しています。恵州市東邦化学有限公司は製造販売を行っています。 (3) 樹脂・スペシャリティー ケミカル 当社が製造販売するほか、連結子会社東邦化学(上海)有限公司で製造し連結子会社東邦化貿易(上海)有限公司に販売しています。また、東邦化貿易(上海)有限公司は当社及び東邦化学(上海)有限公司からの購入製品を販売しています。 (4) その他 環境調査測定・分析業務を㈱横須賀環境技術センターが行っています。また、東邦化貿易(上海)有限公司が市場調査等の業務を行っています。 当社グループの事業にかかわる位置付けの概要図は次のとおりであります。 (注) TOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.及び恵州市東邦化学有限公司は、実質的な支配関係にあるため、子会社とみなしています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中期的な経営戦略 当社グループは、2025年３月期を最終年度とした「TOHO Step Up Plan 2024」を終了しました。2026年３月期からは、2028年３月期を最終年度とする「TOHO Step Up Plan 2027」に取り組んでまいります。「TOHO Step Up Plan 2024」及び「TOHO Step Up Plan 2027」に掲げた数値目標と課題は、(3) 目標とする経営指標、(5) 対処すべき課題に記載のとおりです。「TOHO Step Up Plan 2027」では、計画期間の３年間を「持続可能な成長と価値創造のための変革期」と位置づけております。「TOHO Step Up Plan 2027」で掲げた重要課題への取り組みを着実に前進させ、急速に変化する事業環境下においても当社グループが力強く成長を続けるための地盤づくりを進めてまいります。 (3) 目標とする経営指標 「TOHO Step Up Plan 2024」（2023年３月期～2025年３月期）では、継続的な事業規模の拡大と収益性の向上、財務の健全性確保、資本の効率的な活用、株主の皆様への還元を重視し、下記の指標を数値目標といたしました。 数値目標（連結）＜最終年度（2025年３月期）＞ 2025年３月期 計画 2025年３月期 実績 売上高 (百万円) 60,000 53,613 営業利益 (百万円) 3,000 1,815 売上高営業利益率 (％) 5.0 3.4 純資産額 (百万円) 20,500 21,077 自己資本比率 (％) 28.0 30.9 ROE (％) 10.0以上 7.7 １株当たり配当額 (円) 20 20 「TOHO Step Up Plan 2027」（2026年３月期～2028年３月期）においても、継続的な事業規模の拡大と収益性の上、財務の健全性確保、資本の効率的な活用、株主の皆様への還元拡大を重視し、下記の指標を数値目標としております。 数値目標（連結）＜最終年度（2028年３月期）＞ 2028年３月期 計画 売上高 (百万円) 60,000 営業利益 (百万円) 3,000 売上高営業利益率 (％) 5.0 純資産額 (百万円) 23,000 自己資本比率 (％) 32.0 ROE (％) 8.0 １株当たり配当額 (円) 30 (4) 経営環境 石油化学業界においては、国内のエチレン生産設備の稼働率が、中国の増産の影響で低迷し、集約の検討が進むなど、事業環境の変化はかつてない激しさとなっております。新興国企業の安価品での攻勢による競争激化、国内労働市場のタイト化による採用難や人件費の高騰、金利の上昇、保護主義色を強める米国の政策動向等、懸念材料も多く、先行きは不透明な状況が続いております。
対処すべき課題
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(5) 対処すべき課題 ＜「TOHO Step Up Plan 2024」を振り返って＞ 「TOHO Step Up Plan 2024」（2023年３月期～2025年３月期）の重要課題と対応状況につきましては以下のとおりです。 （最重要課題） ① 収益重視の経営の推進 製品別連結営業利益を重視することを標榜し、販売面では採算是正のための製品売価の見直しを進め、生産面では数々の製品で工程見直しなどの合理化によるコスト削減の成果を挙げることができました。しかしながら、採算意識については一層の改善の余地があると考えており、引き続き強化に取り組んでまいります。 ② 電子情報材料分野の拡大で中核事業化へ 2023年度に半導体不況の影響を大きく受けましたが、その間、生産要員の教育、生産工程の合理化、適正在庫の確保、原材料の安定確保を目的とした冷蔵倉庫の新設など、需要回復時への備えを進めました。その結果、2024年度の需要回復局面では順調に販売が拡大し、当社グループの業績回復に大きく寄与いたしました。当社製品の供給能力増強に対する取引先からの期待に応えるべく、2024年11月に生産設備の増設を決定し、2026年末の完工に向けて準備を進めております。 ③ 東邦化学（上海）有限公司を成長軌道に乗せる 2022年度は上海市のロックダウンや近接する他社の爆発火災事故の影響、2023年度は安全規制対応工事による生産の一時停止といった大きなマイナス要因が発生しましたが、2024年度は大きなトラブルもなく、上海拠点（同社と東邦化貿易（上海）有限公司の２社）で４億円を超える営業利益を計上いたしました。中国の景気低迷の長期化は、販売面ではマイナス影響がある一方、原料調達面では需給関係の緩和により原料を安価で調達できるプラス効果があります。同社の原料調達面での優位性や、大型の生産設備を有することによる生産性の高さを活かすため、国内工場からの生産移管を進めております。加圧反応設備はフル稼働になっていることから増設を決定し、2025年内の竣工に向けて準備を進めております。 （その他重要課題） ① 脱炭素化へ向けたサステナビリティ活動の取り組み強化 各工場で省エネ活動を推進し、生産の合理化や廃水削減、廃熱の回収・再利用等を進めました。また、当社の重要課題（マテリアリティ）の決定や、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001の取得、GHG排出量削減の数値目標及びスケジュールの設定などを行いました。環境負荷低減製品の開発においては、土木建築用薬剤等の製品開発が進展しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、賃上げが個人消費を下支えし、設備投資にも持ち直しの動きが見られることから、緩やかな回復基調で推移しております。一方、世界経済においては、米国の保護主義的な通商政策による影響や中国経済の回復の遅れ、地政学リスクの高まりなど数多くの懸念材料があり、先行きは不透明な状況が続いております。 化学業界におきましては、半導体市況が底打ちし、半導体市場向け製品の販売が回復基調に転じるなどの好材料はあるものの、石油化学製品を中心に中国の景気低迷による影響が長期化しており、厳しい状況が続いております。 このような経営環境下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、国内と海外との原料調達価格差が拡大する中、香粧原料の大口ユーザー向け販売が、安価な輸入品への調達切り替えにより大幅減となった一方、半導体市況の回復に伴う電子情報産業用の微細加工用樹脂の大幅な増収、加えて石油添加剤、石油樹脂、アクリレート等の販売回復により、前期比 3,016百万円 、 6.0％増収 の 53,613百万円 となりました。 損益面につきましては、増収による収益効果に加え、売上構成の変化等に伴い利益率が改善したことや、連結子会社である東邦化学（上海）有限公司が３億円を超える営業利益を計上し、赤字であった前期から大幅に業績を改善したことなどにより、営業利益は前期比 1,044百万円増益 の 1,815百万円 、経常利益は前期比 1,009百万円増益 の 1,753百万円 となりました。また、投資有価証券売却益の発生等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 997百万円増益 の 1,543百万円 となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 (金額：百万円、率：％) セグメント 売上高 営業利益 2024年 ３月期 2025年 ３月期 2024年 ３月期 2025年 ３月期 増減率 利益率 利益率 界面活性剤 27,574 26,307 △4.6 427 1.6 737 2.8 樹脂 3,964 4,818 21.5 0.0 93 2.0 化成品 5,935 6,574 10.8 0.2 79 1.2 スペシャリティーケミカル 12,997 15,768 21.3 407 3.1 954 6.1 報告セグメント小計 50,471 53,469 5.9 844 1,864 その他 243 261 7.2 2.8 3.7 調整額 △118 △116 △1.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結損益 計算書 計上額 (注)３ 界面 活性剤 樹脂 化成品 スペシャリティーケミカル 売上高 日本 23,588 3,184 3,421 12,561 42,756 77 42,833 42,833 アジア 3,552 776 1,870 391 6,591 45 6,636 6,636 その他 432 643 43 1,123 1,127 1,127 顧客との契約から生じる収益 27,574 3,964 5,935 12,997 50,471 125 50,596 50,596 外部顧客への売上高 27,574 3,964 5,935 12,997 50,471 125 50,596 50,596 セグメント間の内部売上高 又は振替高 118 118 △ 118 27,574 3,964 5,935 12,997 50,471 243 50,715 △ 118 50,596 セグメント利益 427 407 844 851 △ 80 771 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析業務等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額 △80百万円 には、棚卸資産の調整額 △123百万円 等が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。 ４．資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。…