事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約834文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（東邦化学工業株式会社）及び子会社９社で構成され、化学工業製品事業として、界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカル等の製造販売を主たる業務とし、更にその他の事業として環境調査測定・分析業務、物流倉庫業務、損害保険代理業務、市場調査等の業務を展開しています。 セグメントの区分ごとの事業の内容は次のとおりであります。 (1）界面活性剤 当社が製造販売するほか、連結子会社近代化学工業㈱及び連結子会社東邦化学（上海）有限公司で製造しています。また、連結子会社東邦化貿易（上海）有限公司は当社及び東邦化学（上海）有限公司からの購入製品を販売しています。 (2）化成品 当社が製造販売するほか、連結子会社懐集東邦化学有限公司で製造販売し一部を当社 及びTOHO CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.並びに恵州市東邦化学有限公司で購入しています。 また、東邦化学（上海）有限公司は製造を行っています。 東邦化貿易（上海）有限公司は当社と東邦化学（上海）有限公司及び懐集東邦化学有限公司からの購入製品を販売しています。恵州市東邦化学有限公司は製造販売を行っています 。 (3）樹脂・スペシャリティー ケミカル 当社が製造販売するほか、東邦化学（上海）有限公司で製造しています。東邦化貿易（上海）有限公司は当社及び東邦化学（上海）有限公司からの購入製品を販売しています。 (4）その他 環境調査測定・分析業務を㈱横須賀環境技術センターが、物流倉庫業務を東邦化学倉庫㈱が、損害保険代理業務を旭東産業㈱がそれぞれ行っています。また、東邦化貿易（上海）有限公司は当社の市場調査等の業務を行っています。 当社グループの事業にかかわる位置づけの概要図は次のとおりであります。 （注） TOHO CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.及び恵州市東邦化学有限公司は、実質的な支配関係にあるため、子会社とみなしています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1736文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、取引先に信頼され、株主・社員に報い、社員が誇りと意欲をもって働く企業を目指します 。 小粒でも光るファインケミカル中心の中堅優良化学メーカーとして、社会に貢献するとともに、独自性のある技術・製品を擁し、環境志向等時代のニーズへの即応力を備え、CS（顧客満足度）においても高い評価を得られる企業グループとなるよう努めてまいります。 (2）経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、平成28年度を初年度とする第７次中期経営計画（３ヵ年）を推進しております。本計画の最重要課題は、東邦化学（上海）有限公司の早期黒字化を実現し、事業を軌道に乗せることであります。 数値目標として、最終年度（平成30年度）の連結売上高480億円、連結経常利益25億円を目標としております。 本計画の主な重点課題につきましては以下の とおり です。 （1）最重要課題 「東邦化学（上海）有限公司の黒字化、事業を軌道に乗せること」 （2）数値目標 最終年度（平成30年度） ・連結売上高 ： 480億円 ・連結経常利益 ： 25億円 （3）その他の重点課題 ① 海外市場、特に中国市場の開拓 ② 既存製品の製造方法の見直し、合理化による生産性の改善とコストダウン ③ 高機能・高付加価値製品の開発テーマの実績化 ④ 国内外生産拠点間の最適生産体制の構築 ⑤ 世代交代と全社を挙げての意識改革 第７次中期経営計画の２年目となる当連結会計年度は、売上高は、界面活性剤セグメントやスペシャリティーケミカルセグメントなど幅広い分野で販売が増加し、期初計画を上回りました。利益面については、最重要課題である東邦化学（上海）有限公司の黒字化を実現できなかったものの、堅調な個別業績の利益によりこれをカバーし、営業利益、経常利益は、期初計画を上回りました。しかし、親会社株主に帰属する当期純利益は、同社での固定資産の減損計上等の影響で期初計画を下回りました。 東邦化学（上海）有限公司については、売上高は大幅な増収となったものの、損益面は期後半からの原料価格高騰の影響等により利益率が悪化し、黒字化を達成することができませんでした。同社の黒字化については、来期も引き続き最重要課題として、当社グループの総力を挙げて取り組んでまいります。具体的には中国市場開拓の一層の強化、開発仕掛案件の早期実績化、同社工場の更なる生産性向上等に加え、日本向け製品の販売支援も強化してまいります。 また、同社については、今後予想される需要増を勘案すると平成31年末には既存設備の生産能力では対応しきれなくなるため、増設工事を実施いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1736文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、取引先に信頼され、株主・社員に報い、社員が誇りと意欲をもって働く企業を目指します 。 小粒でも光るファインケミカル中心の中堅優良化学メーカーとして、社会に貢献するとともに、独自性のある技術・製品を擁し、環境志向等時代のニーズへの即応力を備え、CS（顧客満足度）においても高い評価を得られる企業グループとなるよう努めてまいります。 (2）経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、平成28年度を初年度とする第７次中期経営計画（３ヵ年）を推進しております。本計画の最重要課題は、東邦化学（上海）有限公司の早期黒字化を実現し、事業を軌道に乗せることであります。 数値目標として、最終年度（平成30年度）の連結売上高480億円、連結経常利益25億円を目標としております。 本計画の主な重点課題につきましては以下の とおり です。 （1）最重要課題 「東邦化学（上海）有限公司の黒字化、事業を軌道に乗せること」 （2）数値目標 最終年度（平成30年度） ・連結売上高 ： 480億円 ・連結経常利益 ： 25億円 （3）その他の重点課題 ① 海外市場、特に中国市場の開拓 ② 既存製品の製造方法の見直し、合理化による生産性の改善とコストダウン ③ 高機能・高付加価値製品の開発テーマの実績化 ④ 国内外生産拠点間の最適生産体制の構築 ⑤ 世代交代と全社を挙げての意識改革 第７次中期経営計画の２年目となる当連結会計年度は、売上高は、界面活性剤セグメントやスペシャリティーケミカルセグメントなど幅広い分野で販売が増加し、期初計画を上回りました。利益面については、最重要課題である東邦化学（上海）有限公司の黒字化を実現できなかったものの、堅調な個別業績の利益によりこれをカバーし、営業利益、経常利益は、期初計画を上回りました。しかし、親会社株主に帰属する当期純利益は、同社での固定資産の減損計上等の影響で期初計画を下回りました。 東邦化学（上海）有限公司については、売上高は大幅な増収となったものの、損益面は期後半からの原料価格高騰の影響等により利益率が悪化し、黒字化を達成することができませんでした。同社の黒字化については、来期も引き続き最重要課題として、当社グループの総力を挙げて取り組んでまいります。具体的には中国市場開拓の一層の強化、開発仕掛案件の早期実績化、同社工場の更なる生産性向上等に加え、日本向け製品の販売支援も強化してまいります。 また、同社については、今後予想される需要増を勘案すると平成31年末には既存設備の生産能力では対応しきれなくなるため、増設工事を実施いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3883文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の緩やかな回復を受けて輸出が増加基調を維持、また国内では、堅調な企業業績を反映して設備投資が増加、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移するなど、外需・内需共に緩やかな回復が続きました 。 化学業界においても、石油化学製品の需要が国内外で堅調に推移し、国内エチレンプラントでは高稼働が続くなど、良好な環境が続きました。しかし、一方で、原油価格が第２四半期を底に上昇に転じつつあり、今後の原材料価格への影響が懸念されるところです。 このような経営環境下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、界面活性剤セグメントのトイレタリー用界面活性剤分野や、スペシャリティーケミカルセグメントの電子材料関連分野等、幅広い分野で販売が増加し、 前期比42億12百万円 、 10.9％増収 の 427億62百万円 となりました。 利益面は、原材料価格の上昇に伴う原料コストの増加や、東邦化学（上海）有限公司における営業損益黒字化の遅れの影響がありましたが、増収による収益効果がこれをカバーし、当連結会計年度の営業利益は、前期比 １億84百万円増益 の 23億98百万円 となりました。経常利益は、東邦化学（上海）有限公司での為替差損の前期比縮小等による営業外損益の改善により更に増益幅が拡大し、前期比 ８億79百万円増益 の 24億37百万円 となりました。しかし、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度も東邦化学（上海）有限公司に係る多額の固定資産の減損を特別損失に計上した影響により、 前期比６億79百万円増益 の ９億97百万円 に止まりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 （界面活性剤） トイレタリー用界面活性剤は、大口ユーザー向けの一般洗浄剤が伸長し大幅な増収となりました。プラスチック用界面活性剤は、主力の帯電防止剤や乳化重合剤が堅調に推移し増収となりました。土木建築用薬剤は、コンクリート用関連薬剤の国内外での販売増加により増収となりました。紙パルプ用界面活性剤は、消泡剤等の需要回復により増収となりました。繊維助剤は、中国市場でのガラス繊維向けの販売が増加し増収となりました。農薬助剤は、海外向けの販売が伸び悩み微増に止まりました。 その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比 25億74百万円 、 12.6％増収 の 230億20百万円 となり、セグメント利益は、 前期比68百万円増益 の 14億９百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1061文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結損益 計算書 計上額 （注）３ 界面 活性剤 樹脂 化成品 スペシャ リティー ケミカル 売上高 外部顧客への売上高 20,445 2,849 5,985 9,175 38,456 92 38,549 38,549 セグメント間の内部売上高又は振替高 212 212 △ 212 20,445 2,849 5,985 9,175 38,456 305 38,762 △ 212 38,549 セグメント利益 1,341 51 318 487 2,199 56 2,255 △ 41 2,214 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉庫業務等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額 △41百万円には、棚卸資産の調整額 △44百万円等が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。 ４．資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結損益 計算書 計上額 （注）３ 界面 活性剤 樹脂 化成品 スペシャ リティー ケミカル 売上高 外部顧客への売上高 23,020 2,961 6,095 10,570 42,648 114 42,762 42,762 セグメント間の内部売上高又は振替高 218 218 △ 218 23,020 2,961 6,095 10,570 42,648 333 42,981 △ 218 42,762 セグメント利益 1,409 45 174 379 2,008 60 2,069 329 2,398 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉庫業務等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額 329百万円には、棚卸資産の調整額 307百万円等が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。 ４．資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4205文字
２ 主要な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 a．たな卸資産 当社グループは、たな卸資産の評価基準及び評価方法として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、原材料の評価については移動平均法によっております。 b．投資有価証券 当社グループは、投資有価証券の期末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当社グループの規定に基づき回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。 c．貸倒引当金 当社グループは、債権の貸倒の損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合等、追加引当が必要となる可能性があります。 d．退職給付費用 当社グループは、退職給付費用及び債務について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び死亡率などがあります。それぞれの前提条件は、現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されております。 なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。 e．繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について将来減算一時差異について回収可能性を十分に検討し、回収可能と判断した額を計上しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況について） 売上高は製品需要が総じて堅調に推移し、全セグメントにおいて増収となり、前期比10.9％増収の427億62百万円となりました。 セグメント別の売上構成は、界面活性剤53.8％（前期は53.0％）、樹脂6.9％（同7.4％）、化成品14.3％（同15.5％）、スペシャリティ－ケミカル24.7％（同23.8％）、その他0.3％（同0.2％）となっております。 利益面につきましては、国内外の原材料価格の値上りによる原料コスト増加の影響で売上原価率が上昇し、売上総利益率は17.3％と前期比1.1％低下しましたが、増収効果による利益増加がこれを上回り、売上総利益は前期比２億85百万円増益の 73億93百万円 となりました。…