事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(東邦化学工業株式会社)及び子会社７社で構成され、化学工業製品事業として、界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカル等の製造販売を主たる業務とし、更にその他の事業として環境調査測定・分析業務、市場調査等の業務を展開しています。 セグメントの区分ごとの事業の内容は次のとおりであります。 (1) 界面活性剤 当社が製造販売するほか、連結子会社近代化学工業㈱で製造し当社に販売しており、連結子会社東邦化学(上海)有限公司で製造し連結子会社東邦化貿易(上海)有限公司に販売しています。また、東邦化貿易(上海)有限公司は当社及び東邦化学(上海)有限公司からの購入製品を販売しています。 (2) 化成品 当社が製造販売するほか、連結子会社懐集東邦化学有限公司で製造販売し一部を当社及びTOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.並びに恵州市東邦化学有限公司で購入しています。また、東邦化学(上海)有限公司は製造を行っています。東邦化貿易(上海)有限公司は当社と東邦化学(上海)有限公司及び懐集東邦化学有限公司からの購入製品を販売しています。恵州市東邦化学有限公司は製造販売を行っています。 (3) 樹脂・スペシャリティー ケミカル 当社が製造販売するほか、連結子会社東邦化学(上海)有限公司で製造し連結子会社東邦化貿易(上海)有限公司に販売しています。また、東邦化貿易(上海)有限公司は当社及び東邦化学(上海)有限公司からの購入製品を販売しています。 (4) その他 環境調査測定・分析業務を㈱横須賀環境技術センターが行っています。また、東邦化貿易(上海)有限公司が市場調査等の業務を行っています。 当社グループの事業にかかわる位置付けの概要図は次のとおりであります。 (注) TOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.及び恵州市東邦化学有限公司は、実質的な支配関係にあるため、子会社とみなしています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中期的な経営戦略 当社グループは、2022年３月期を最終年度とした「新三ヵ年中期経営計画」を終了しました。2023年３月期からは、2025年３月期を最終年度とする「TOHO Step Up Plan 2024」に取り組んでまいります。「新三ヵ年中期経営計画」及び「TOHO Step Up Plan 2024」に掲げた数値目標と課題は、（3）目標とする経営指標、（5）対処すべき課題に記載のとおりです。「TOHO Step Up Plan 2024」においては、多岐にわたる製品群と幅広い技術を有する当社グループの特色や強みは生かしながらも、「選択と集中」を一層徹底し、経営資源を成長事業へ集中的に投入することにより、収益力を改善・強化すべく全力で取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標 「新三ヵ年中期経営計画」（2020年３月期～2022年３月期）では、継続的な事業規模の拡大と収益性の向上、財務の健全性確保、資本の効率的な活用、株主の皆様への還元を重視し、下記の指標を数値目標といたしました。 数値目標（連結） ＜最終年度（2022年３月期）＞ 2022年３月期 計画 2022年３月期 実績 売上高 (百万円) 51,000 49,887 営業利益 (百万円) 3,000 1,345 売上高営業利益率 (％) 5.9 2.7 純資産額 (百万円) 17,000 16,907 自己資本比率 (％) 27.0 25.3 ROE (％) 10.0以上 8.8 １株当たり配当額 (円) 20 15 「TOHO Step Up Plan 2024」（2023年３月期～2025年３月期）においても、継続的な事業規模の拡大と収益性の向上、財務の健全性確保、資本の効率的な活用、株主の皆様への還元拡大を重視し、下記の指標を数値目標としています。 数値目標（連結） ＜最終年度（2025年３月期）＞ 2025年３月期 計画 売上高 (百万円) 60,000 営業利益 (百万円) 3,000 売上高営業利益率 (％) 5.0 純資産額 (百万円) 20,500 自己資本比率 (％) 28.0 ROE (％) 10.0以上 １株当たり配当額 (円) 20 (4) 経営環境 今後の経済の見通しにつきましては、国内景気は持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による影響は、2023年３月期も一定期間継続するものと考えられ、中国の「ゼロコロナ政策」徹底による経済への影響も懸念されます。また、世界経済の回復に伴って原油価格が高水準で推移していた中、ロシアのウクライナ侵攻や急速な円安の進行により原材料価格やエネルギー価格の高騰に拍車がかかっており、コスト増加による収益への悪影響が懸念されます。加えて、米国等の金融引き締めによる景気減速も不安材料として挙げられます。
対処すべき課題
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(5) 対処すべき課題 ＜「新三ヵ年中期経営計画」を振り返って＞ 「新三ヵ年中期経営計画」（2020年３月期～2022年３月期）の重要課題と対応状況につきましては以下のとおりです。 （最重要課題） ① 東邦化学（上海）有限公司の黒字化と第２ 期増設工事稼働後の事業を軌道に乗せる 2019年度に操業開始以来初の営業損益黒字化を、2020年度には初の経常損益黒字化を果たしたものの、2021年度は、コロナ禍に加えて中国国務院査察による生産停止指示（約３ヵ月間）の影響もあり、市場開拓活動や国内工場からの製造移管が大幅に遅れ、更に原料高騰も追い打ちとなった結果、営業損益は大幅な赤字となり、第２期増設工事稼働後の同社事業を軌道に乗せるには至りませんでした。 ② 生産性の改善 製造設備の大型化に伴うスケールアップやDCS（分散制御システム）による省力化・省人化の他、製造工程の短縮、生産場所や生産設備の最適化、生産合理化のための投資等を進め、計画を設定した際に掲げた課題は概ね完了し、確実に進捗いたしました。 ③ 人材育成と全社の意識改革 経営階層の世代交代や組織再編、最適人員配置、風通しの良い組織づくりなどでは大きな前進があった一方、採算意識とスピードに対する意識の改善はいまだ不十分であり、重要課題として次期中期経営計画に持ち越す形となりました。 （その他重要課題） ① 電子情報産業向け需要増への増産体制の構築 2021年12月に千葉工場に新プラントが完工した他、同事業の生産合理化による生産性改善にも着手するなど、確実に前進しました。 ② 最適生産体制の構築 千葉工場から電子情報材料以外の製品を他工場へ製造移管し、生産場所や設備の最適化を実施するなど進捗はあったものの、コロナ禍で東邦化学（上海）有限公司の第２期増設工事完工後の製造移管に遅れが生じ、計画の達成には至りませんでした。 ③ 海外市場開発 渡航制限により日本からの営業活動ができない中、子会社である東邦化貿易（上海）有限公司を活用し、日本からはリモート商談で市場開拓活動を実施してまいりましたが、２年にわたるコロナ禍の影響を受け、計画に対し大きく遅れる結果となりました。 ④ 高機能・高付加価値製品の開発テーマの実績化 電子情報材料では長年注力してきた先端製品の販売が始まりつつある他、香粧原料や土木建築用薬剤のポリマー製品の開発では一部製品の販売を開始、またプラスチック用添加剤のポリマー製品開発では技術確立において成果がありました。 ⑤ 次期基幹システム(ERP)導入と業務改善の推進 ERPは2020年５月の稼働後、安定的な運用を続けております。また、在宅勤務を支援するITインフラの整備やシステム構築を相次いで実施した他、申請書類のワークフローシステム化等、IT活用による業務の合理化を進めました。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発令されるなど、依然として社会経済活動が制約される厳しい状況が続きました。国内景気は持ち直しの動きが続いているものの、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の急騰やサプライチェーンの混乱、円安進行による輸入物価の上昇、中国の「ゼロコロナ政策」徹底による経済への影響、世界的な半導体不足、各国の金融政策の変化等、足許では懸念材料も多く、先行きは不透明な状況が続いております。 化学業界におきましては、石油化学製品の需要が国内外で堅調に推移し、国内エチレンプラントでは高稼働が続くなど、比較的良好な状況が続きました。しかしながら、世界経済の回復に伴って原油価格が高水準で推移していた中、ロシアのウクライナ侵攻によってその高騰に拍車がかかり、また、原油由来ではない原料の価格も軒並み上昇しており、原料調達コストの増加による収益への悪影響が懸念されます。 このような経営環境下、当社グループにおいても幅広い分野にわたって需要が回復し、加えて原材料価格の値上がりに伴う売価の上昇もあり、当連結会計年度の売上高は、前期比 9,237百万円 、 22.7％増収 の 49,887百万円 となりました。 利益面につきましては、増収による収益効果があった一方で、人件費・減価償却費等の固定費が増加したことや、当社連結子会社である東邦化学（上海）有限公司が2021年４月30日から７月27日まで生産を停止したこと、また、期を通じて収益の下押し要因となった原材料価格の上昇による損益へのマイナス影響が特に第４四半期に大きく現れたこともあり、営業利益は 前期比 41百万円減益 の 1,345百万円 にとどまりました。経常利益は、為替差益や受取保険金の発生もあり、前期比 508百万円増益 の 1,933百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 390百万円増益 の 1,395百万円 となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は32百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ16百万円減少しております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結損益 計算書 計上額 (注)３ 界面 活性剤 樹脂 化成品 スペシャ リティー ケミカル 売上高 外部顧客への 売上高 22,669 2,678 4,455 10,765 40,568 81 40,649 40,649 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 152 152 △ 152 22,669 2,678 4,455 10,765 40,568 233 40,802 △ 152 40,649 セグメント利益 又は損失(△) 948 24 76 320 1,369 △ 1 1,367 18 1,386 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉庫業務等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 18百万円 には、棚卸資産の調整額 4百万円 等が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。 ４．資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結損益 計算書 計上額 (注)３ 界面 活性剤 樹脂 化成品 スペシャリティーケミカル 売上高 日本 22,883 3,199 3,335 11,411 40,830 70 40,900 40,900 アジア 3,263 115 2,838 1,732 7,949 89 8,038 8,038 その他 467 380 89 943 947 947 顧客との契約から生じる収益 26,614 3,321 6,554 13,233 49,723 163 49,887 49,887 外部顧客への売上高 26,614 3,321 6,554 13,233 49,723 163 49,887 49,887 セグメント間の内部売上高 又は振替高 110 110 △ 110 26,614 3,321 6,554 13,233 49,723 274 49,998 △ 110 49,887 セグメント利益 718 138 229 321 1,408 1,417 △ 72 1,345 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析業務等を含んでおります。 ２．…