事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約831文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（東邦化学工業株式会社）及び子会社９社で構成され、化学工業製品事業として、界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカル等の製造販売を主たる業務とし、更にその他の事業として環境調査測定・分析業務、物流倉庫業務、損害保険代理業務、市場調査等の業務を展開しています。 セグメントの区分ごとの事業の内容は次のとおりであります。 (1）界面活性剤 当社が製造販売するほか、連結子会社近代化学工業㈱及び連結子会社東邦化学（上海）有限公司で製造しています。また、連結子会社東邦化貿易（上海）有限公司は当社及び東邦化学（上海）有限公司からの購入製品を販売しています。 (2）化成品 当社が製造販売するほか、連結子会社懐集東邦化学有限公司で製造販売し一部を当社 及びTOHO CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.並びに恵州市東邦化学有限公司で購入しています。 また、東邦化学（上海）有限公司は製造を行っています。 東邦化貿易（上海）有限公司は当社と東邦化学（上海）有限公司及び懐集東邦化学有限公司からの購入製品を販売しています。恵州市東邦化学有限公司は製造販売を行っています 。 (3）樹脂・スペシャリティー ケミカル 当社が製造販売するほか、東邦化学（上海）有限公司で製造しています。東邦化貿易（上海）有限公司は当社及び東邦化学（上海）有限公司からの購入製品を販売しています。 (4）その他 環境調査測定・分析業務を㈱横須賀環境技術センターが、物流倉庫業務を東邦化学倉庫㈱が、損害保険代理業務を旭東産業㈱がそれぞれ行っています。また、東邦化貿易（上海）有限公司が市場調査等の業務を行っています。 当社グループの事業にかかわる位置付けの概要図は次のとおりであります。 （注） TOHO CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.及び恵州市東邦化学有限公司は、実質的な支配関係にあるため、子会社とみなしています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2969文字
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 ＜第７次中期経営計画（３ヵ年）を振り返って＞ 当社グループは、2018年度（2019年３月期）を最終年度とした、第７次中期経営計画（以下「７次中計」という）を終了しました。 ７次中計では、最重要課題として、「東邦化学（上海）有限公司の黒字化と事業を軌道に乗せること」、数値目標として「連結売上高：480億円」、「連結経常利益：25億円」、その他重点課題として、① 海外市場、特に中国市場の開拓、② 既存製品の製造方法の見直し、合理化による生産性の改善とコストダウン、③ 高機能・高付加価値製品の開発テーマの実績化、④ 国内外生産拠点間の最適生産体制の構築、⑤ 世代交代と全社を挙げての意識改革を掲げました。 最重要課題として掲げた「東邦化学（上海）有限公司の黒字化と事業を軌道に乗せること」につきましては、７次中計初年度の2016年度（海外現地子会社は１～12月期）以降の３年間に年率 約50％の増収を続け、売上高が大幅に伸長する中で、2018年度下期には営業損益の黒字化は実現できたものの、2018年度通期では営業損益、経常損益共に黒字化は実現できませんでした。 数値目標として掲げた「連結売上高：480億円」につきましては、第６次中期経営計画最終年度（2016年３月期）の売上高391億円に対し、香粧（化粧品・トイレタリー）原料分野、電子情報産業用薬剤分野、溶剤分野等を中心に大半の分野で販売が増加し、７次中計最終年度の連結売上高は、452億円と大幅増収となりましたが、目標の480億円に対しては未達となりました。また、「連結経常利益：25億円」につきましては、2017年度（2018年３月期）に大幅な原料安に支えられ、過去最高益である連結経常利益24.3億円を計上し、７次中計の目標値をほぼ達成する水準となりましたが、７次中計最終年度は、前期比原料高の影響に加え、創立80周年を機に実施した社員の待遇改善に伴う固定費の増加、更に東邦化学（上海）有限公司の赤字などの結果、連結経常利益は18.9億円にとどまりました。遺憾ながら計画を達成することはできませんでしたが、この2018年度の連結経常利益額は、2017年度の過去最高値に次ぐ利益水準となりました。 その他重点課題の内「① 海外市場、特に中国市場の開拓」につきましては、顧客との関係構築面で進捗したものの、実績としては不十分な結果となりました。 「② 既存製品の製造方法の見直し、合理化による生産性の改善とコストダウン」につきましては、取り組んだ大型合理化テーマの一部で実績化し成果がありましたが、過半のテーマで進捗が遅れ、実現の目途はつきつつあるものの実績化には至りませんでした。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2969文字
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 ＜第７次中期経営計画（３ヵ年）を振り返って＞ 当社グループは、2018年度（2019年３月期）を最終年度とした、第７次中期経営計画（以下「７次中計」という）を終了しました。 ７次中計では、最重要課題として、「東邦化学（上海）有限公司の黒字化と事業を軌道に乗せること」、数値目標として「連結売上高：480億円」、「連結経常利益：25億円」、その他重点課題として、① 海外市場、特に中国市場の開拓、② 既存製品の製造方法の見直し、合理化による生産性の改善とコストダウン、③ 高機能・高付加価値製品の開発テーマの実績化、④ 国内外生産拠点間の最適生産体制の構築、⑤ 世代交代と全社を挙げての意識改革を掲げました。 最重要課題として掲げた「東邦化学（上海）有限公司の黒字化と事業を軌道に乗せること」につきましては、７次中計初年度の2016年度（海外現地子会社は１～12月期）以降の３年間に年率 約50％の増収を続け、売上高が大幅に伸長する中で、2018年度下期には営業損益の黒字化は実現できたものの、2018年度通期では営業損益、経常損益共に黒字化は実現できませんでした。 数値目標として掲げた「連結売上高：480億円」につきましては、第６次中期経営計画最終年度（2016年３月期）の売上高391億円に対し、香粧（化粧品・トイレタリー）原料分野、電子情報産業用薬剤分野、溶剤分野等を中心に大半の分野で販売が増加し、７次中計最終年度の連結売上高は、452億円と大幅増収となりましたが、目標の480億円に対しては未達となりました。また、「連結経常利益：25億円」につきましては、2017年度（2018年３月期）に大幅な原料安に支えられ、過去最高益である連結経常利益24.3億円を計上し、７次中計の目標値をほぼ達成する水準となりましたが、７次中計最終年度は、前期比原料高の影響に加え、創立80周年を機に実施した社員の待遇改善に伴う固定費の増加、更に東邦化学（上海）有限公司の赤字などの結果、連結経常利益は18.9億円にとどまりました。遺憾ながら計画を達成することはできませんでしたが、この2018年度の連結経常利益額は、2017年度の過去最高値に次ぐ利益水準となりました。 その他重点課題の内「① 海外市場、特に中国市場の開拓」につきましては、顧客との関係構築面で進捗したものの、実績としては不十分な結果となりました。 「② 既存製品の製造方法の見直し、合理化による生産性の改善とコストダウン」につきましては、取り組んだ大型合理化テーマの一部で実績化し成果がありましたが、過半のテーマで進捗が遅れ、実現の目途はつきつつあるものの実績化には至りませんでした。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4201文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、相次ぐ自然災害の影響はあったものの、堅調な企業業績を反映して設備投資が増加し、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き等が懸念され、今後も先行き不透明な状況が続くことが予想されます。 化学業界においては、石油化学製品の需要は国内では総じて堅調に推移しましたが、一方で、ナフサ価格の上昇による原料高や中国の景気減速等が企業業績の下押し要因となりました。今後についても、貿易摩擦に起因する世界経済の減速や海外の大型新設プラント稼働に伴う安価な石油化学製品の流入による競争激化などが懸念されます。 このような経営環境下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、界面活性剤セグメントやスペシャリティーケミカルセグメントの電子情報材料関連等が好調に推移し、 前期比2,532百万円 、 5.9％増収 の 45,294百万円 となりました。 利益面は、増収による収益効果並びに東邦化学（上海）有限公司の赤字幅の縮小があったものの、原材料価格の上昇や経費増加の影響を補いきれず、当連結会計年度の営業利益は、 前期比 198百万円減益 の 2,200百万円 となりました。経常利益は、為替差損益の影響や前期は受取技術料の一時収入があったこともあり、減益幅が更に拡大し、前期比 543百万円減益 の 1,894百万円 となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した東邦化学（上海）有限公司に係る固定資産の減損が当期はなかったことや、過年度に税務上有税にて計上し、税効果会計上評価性引当額を計上していた同社に係る関係会社出資金評価損の一部（2,418百万円）が税務上損金算入されたことにより、法人税等の額が減少し、 前期比910百万円増益 の 1,908百万円 となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 （界面活性剤） 香粧原料（注１）は、ヘアケア用基剤や新規開発のスキンケアポリマー等の化粧品用原料が伸長し、増収となりました。プラスチック用添加剤（注２）は、主力の帯電防止剤や乳化重合剤が共に低調で減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1062文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結損益 計算書 計上額 （注）３ 界面 活性剤 樹脂 化成品 スペシャ リティー ケミカル 売上高 外部顧客への売上高 23,020 2,961 6,095 10,570 42,648 114 42,762 42,762 セグメント間の内部売上高又は振替高 218 218 △ 218 23,020 2,961 6,095 10,570 42,648 333 42,981 △ 218 42,762 セグメント利益 1,409 45 174 379 2,008 60 2,069 329 2,398 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉庫業務等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額 329百万円には、棚卸資産の調整額 307百万円等が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。 ４．資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結損益 計算書 計上額 （注）３ 界面 活性剤 樹脂 化成品 スペシャ リティー ケミカル 売上高 外部顧客への売上高 24,398 3,327 6,068 11,383 45,178 116 45,294 45,294 セグメント間の内部売上高又は振替高 219 219 △ 219 24,398 3,327 6,068 11,383 45,178 335 45,514 △ 219 45,294 セグメント利益 1,403 74 214 342 2,036 33 2,070 130 2,200 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉庫業務等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額 130百万円には、棚卸資産の調整額 93百万円等が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。 ４．資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4230文字
２ 主要な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 a．たな卸資産 当社グループは、たな卸資産の評価基準及び評価方法として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、原材料の評価については移動平均法によっております。 b．投資有価証券 当社グループは、投資有価証券の期末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当社グループの規定に基づき回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。 c．貸倒引当金 当社グループは、債権の貸倒の損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合等、追加引当が必要となる可能性があります。 d．退職給付費用 当社グループは、退職給付費用及び債務について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び死亡率などがあります。それぞれの前提条件は、現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されております。 なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。 e．繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について将来減算一時差異について回収可能性を十分に検討し、回収可能と判断した額を計上しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況について） 売上高は、製品需要が総じて堅調に推移し、前期比5.9％増収の45,294百万円となりました。 セグメント別の売上構成は、界面活性剤53.9％（前期は53.8％）、樹脂7.3％（同6.9％）、化成品13.4％（同14.3％）、スペシャリティーケミカル25.1％（同24.7％）、その他0.3％（同0.3％）となっております。 損益面につきましては、原材料価格値上りによる原料コストの増加と人件費や燃料費等の経費増加の影響で売上原価率が上昇し、売上総利益は前期比21百万円減益の 7,371百万円 となりました。売上総利益率は16.3％と前期比1.0％低下しました。…