事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約923文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社４社、関連会社３社および関連当事者（主要株主）２社で構成され、天然油脂を原料ベースとした食用油脂、工業用油脂、各種脂肪酸、化成品、環境関連製品等の製造ならびに販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関する物流およびこれらに附帯するサービス業務等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 食品事業 食用油脂は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。 関連当事者（主要株主）の山崎製パン㈱に、代理店を経由し製品を販売しております。また、関連当事者（主要株主）の日清オイリオグループ㈱より、主に商社等の代理店を経由して油脂原料を購入しております。 関連会社のＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱は、当社がチョコレート用油脂事業参入に際し締結した合弁事業契約に基づき設立したものであります。 油化事業 工業用油脂、各種脂肪酸は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。持分法適用関連会社のセキセイＴ＆Ｃ㈱は、当社の脂肪酸を一部原料とし、香粧品等の製造ならびに販売を行っております。 化成品、環境関連製品は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。 非連結子会社のMIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.は、当社がグリセリンを原料とした製品の生産体制強化のため設立したものであり、マレーシアに製造拠点を建設中です。 その他 非連結子会社のミヨシ共栄㈱は、主に当社の原料の供給業務、連結子会社のミヨシ物流㈱は、当社製品の物流業務、持分法適用関連会社の日本タンクターミナル㈱は、主に油脂原料を扱う倉庫業および港湾輸送業等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりです。 ※ MIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.は特定子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1849文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 ① 経営理念 当社グループは、「人によし、社会によし、未来によし。」の経営理念のもと、油脂の力を活かした“ものづくり”を通して、すべての人から信頼される企業であり続けることを目指しております。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE） 2030年度に向けて8.0％以上を目標経営指標としております。 （2）経営環境 ・企業構造 当社事業の中核をなすのは、「油脂」の力を活かしたものづくりです。当社では、食品事業と油化事業の二本柱で強固な経営基盤の構築に努めており、環境に左右されない「持続的成長基盤」の確立を目指しております。 ・主要製品と競争優位性 当社グループの強みは、私たちが普段食べているもの、使っているものに当社製品が幅広く使われていることです。食品事業においては、マーガリン、ショートニング、粉末油脂、ホイップクリーム等を主要製品として、製パン、製菓、即席麺メーカー等に対して、生産力、技術力、提案力を活かして新しい味の創出・拡充に向けた「おいしさ」で暮らしへ貢献する製品を安定的に供給しております。油化事業においては、脂肪酸、グリセリン、香粧品原料、重金属処理剤、その他各種界面活性剤を主要製品とし、「油脂製品」「化成品」「環境産業製品」の３つの分野においてさまざまな産業分野に向けて、製品の提供に努めております。 （3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まり等により緩やかな回復基調にあるものの、円安の進行に伴う諸物価上昇、中国を中心とした海外経済の減速懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。 このような事業環境のなか、当社グループは、「人によし、社会によし、未来によし」という経営理念のもと、2030年に向けた経営構想を策定し、食品と油化の２つの事業を柱に、環境の変化に左右されない“持続的成長基盤”を確立させ、その持続的成長基盤を“土台”とした両事業の継続的な成長と発展を目指しております。 2024年度は、2030年に向けた経営構想の“種まき”の期間と位置付ける第一次中期経営計画の最終年度となり、各種戦略的投資・大型投資の実行等の持続的成長のための基盤づくりとあわせて、主力製品の拡販等に注力した結果、売上、利益ともに堅調に推移するなど、業績において一定の成果を得ることができました。 2025年度は、新たに2025年12月期から2027年12月期の３年間を対象とした第二次中期経営計画の初年度となります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1849文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 ① 経営理念 当社グループは、「人によし、社会によし、未来によし。」の経営理念のもと、油脂の力を活かした“ものづくり”を通して、すべての人から信頼される企業であり続けることを目指しております。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE） 2030年度に向けて8.0％以上を目標経営指標としております。 （2）経営環境 ・企業構造 当社事業の中核をなすのは、「油脂」の力を活かしたものづくりです。当社では、食品事業と油化事業の二本柱で強固な経営基盤の構築に努めており、環境に左右されない「持続的成長基盤」の確立を目指しております。 ・主要製品と競争優位性 当社グループの強みは、私たちが普段食べているもの、使っているものに当社製品が幅広く使われていることです。食品事業においては、マーガリン、ショートニング、粉末油脂、ホイップクリーム等を主要製品として、製パン、製菓、即席麺メーカー等に対して、生産力、技術力、提案力を活かして新しい味の創出・拡充に向けた「おいしさ」で暮らしへ貢献する製品を安定的に供給しております。油化事業においては、脂肪酸、グリセリン、香粧品原料、重金属処理剤、その他各種界面活性剤を主要製品とし、「油脂製品」「化成品」「環境産業製品」の３つの分野においてさまざまな産業分野に向けて、製品の提供に努めております。 （3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まり等により緩やかな回復基調にあるものの、円安の進行に伴う諸物価上昇、中国を中心とした海外経済の減速懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。 このような事業環境のなか、当社グループは、「人によし、社会によし、未来によし」という経営理念のもと、2030年に向けた経営構想を策定し、食品と油化の２つの事業を柱に、環境の変化に左右されない“持続的成長基盤”を確立させ、その持続的成長基盤を“土台”とした両事業の継続的な成長と発展を目指しております。 2024年度は、2030年に向けた経営構想の“種まき”の期間と位置付ける第一次中期経営計画の最終年度となり、各種戦略的投資・大型投資の実行等の持続的成長のための基盤づくりとあわせて、主力製品の拡販等に注力した結果、売上、利益ともに堅調に推移するなど、業績において一定の成果を得ることができました。 2025年度は、新たに2025年12月期から2027年12月期の３年間を対象とした第二次中期経営計画の初年度となります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3704文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、社会・経済活動の活性化が進み、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復の動きが見られましたが、資源・エネルギー価格の高止まりや円安の進行による諸物価の上昇、海外経済の減速懸念等により、先行き不透明な状況が続きました。 当油脂加工業界におきましては、人流の活性化やインバウンド消費の増加等を背景に景況感の改善が進む状況のなか、主要原料油脂価格につきましては比較的安定して推移いたしましたが、物流費、人件費、包材・副原料等の各種コスト高が継続したほか、年度後半には一部原料において相場高の状況が見られました。 このような状況のなかで当社グループは、「第一次中期経営計画（2022～2024年）」の最終年度として、引き続き持続的成長のための基盤づくりを推進いたしました。販売においては、計画の達成に向け主力製品の拡販を推進するとともに適正な販売価格の確保にも取り組んだ結果、主要原料価格が安定的に推移したことが追い風となり収益の拡大に繋がりました。また、収益拡大に向けた取り組みとして、付加価値の追求に重点を置いた製品開発を進める一方、国内外の各種展示会への出展や食品事業向けの「ネクストフードラボ」、油化事業向けの「ネクストケミカルラボ」などのWEBサイトにおいてデジタルツールを活用した販売促進活動を展開し、主力製品のみならず生産ロスや環境に配慮した製品の拡販を進めるとともに、独自性のある新規素材の市場開拓に向けた取り組みを加速させました。生産面においては、東京工場の閉鎖に伴う他工場等への生産移管のほか、各製造拠点における設備の更新や生産ラインの集約など、生産体制の効率化や生産性の向上に努めました。また、茨城県稲敷郡阿見町に物流倉庫を新設し、倉庫の集約化と保管製品の品質管理の徹底にも努めました。 この結果、売上高は57,033百万円（前連結会計年度比1.4％増）、利益については、上期は主力製品の拡販および適正な販売価格の確保の取り組みにより堅調に推移したものの、下期には本社移転関連の一時的費用を計上するなど販管費の増加の影響もあり、営業利益は2,961百万円（前連結会計年度比24.9％増）、経常利益は3,007百万円（前連結会計年度比15.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,819百万円（前連結会計年度比35.7％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約600文字
２ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額3,483百万円であり、その主なものは、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 食品事業 油化事業 売上高 外部顧客への売上高 39,704 16,728 56,432 601 57,033 57,033 セグメント間の内部売上高 又は振替高 119 115 235 240 475 △ 475 39,824 16,843 56,668 841 57,509 △ 475 57,033 セグメント利益 1,926 1,026 2,952 2,961 2,961 セグメント資産 47,219 20,320 67,539 1,696 69,235 3,470 72,706 その他の項目 減価償却費 1,299 601 1,901 168 2,069 2,069 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,788 3,948 10,736 14 10,750 10,750 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3151文字
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ニッシントーア・岩尾㈱ 6,074 10.8 6,491 11.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 1）財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ10,263百万円増の72,706百万円となりました。主な増加はリース資産6,854百万円、土地1,016百万円、現金及び預金963百万円、投資有価証券630百万円、退職給付に係る資産466百万円であります。 （負債） 負債は、前連結会計年度末に比べ7,451百万円増の41,639百万円となりました。主な増加は有利子負債8,105百万円、設備関係電子記録債務341百万円であり、主な減少は支払手形及び買掛金1,040百万円であります。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ2,812百万円増の31,067百万円となりました。主な増加は利益剰余金2,305百万円、その他有価証券評価差額金451百万円、退職給付に係る調整累計額126百万円であります。 当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の45.2％から42.7％に減少しました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,759円45銭から3,049円76銭に増加しました。 2）経営成績の分析 （売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益） 売上高は、前連結会計年度比1.4％増の57,033百万円となりました。 食品事業の売上高は、前連結会計年度比3.9％増の39,704百万円となりました。 食品事業においては、マーガリン、ショートニング、粉末油脂等の主力製品の拡販に加え、各種コストの上昇に対応した販売価格の適正化や、各種原材料・資材の見直し、生産体制の効率化等の取り組みを推進し、収益の拡大を図りました。 油化事業の売上高は、前連結会計年度比3.7％減の16,728百万円となりました。 工業用油脂製品においては、脂肪酸は、輸送機械、タイヤ、塗料等の業界の需要減少の影響を受けて苦戦したものの、原料価格の状況に対応した適正価格での販売により収益の確保に努めました。 界面活性剤製品においては、紙・パルプ分野の家庭紙用柔軟保湿剤は、中国向けは低調に推移しましたが、国内向けが堅調に推移し、また、クレンジング製品向け原料基剤が堅調に推移しました。…