事業の内容
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/ 原文長 約1028文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社４社、関連会社４社および関連当事者（主要株主）２社で構成され、天然油脂を原料ベースとした食用油脂、工業用油脂、各種脂肪酸、化成品、環境関連製品等の製造ならびに販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関する物流およびこれらに附帯するサービス業務等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 食品事業 食用油脂は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。 関連当事者（主要株主）の山崎製パン㈱に、代理店を経由し製品を販売しております。また、関連当事者（主要株主）の日清オイリオグループ㈱より、主に商社等の代理店を経由して油脂原料を購入しております。 関連会社の日本マレット㈱は、当社が海外技術導入に際し締結した合弁事業契約に基づき設立したものであります。 関連会社のＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱は、当社がチョコレート用油脂事業参入に際し締結した合弁事業契約に基づき設立したものであります。 油化事業 工業用油脂、各種脂肪酸は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。持分法適用関連会社のセキセイＴ＆Ｃ㈱は、当社の脂肪酸を一部原料とし、石鹸等の製造ならびに販売を行っております。 化成品、環境関連製品は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。 その他 非連結子会社のミヨシ共栄㈱は、主に当社の原料の供給業務、連結子会社のミヨシ物流㈱は、当社製品の物流業務、非連結子会社のミヨシ保険サービス㈱は、当社グループの保険代理業務を行っており、持分法適用関連会社の日本タンクターミナル㈱は、主に油脂原料を扱う倉庫業および港湾輸送業等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりです。 (注) １ 前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたミヨシ石鹸㈱の全株式を譲渡したことにより、当連結会計年度において、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 ２ 関連会社のＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱は、当連結会計年度末日現在において、営業取引開始には至っておりませんので、系統図への記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約481文字
３ 【対処すべき課題】 当社グループを取り巻く事業環境は、国内人口の減少による需要の低迷に加え、大手流通の低価格志向による競争の激化、更に、急激な円安による油脂原料価格の高騰が懸念され、厳しい状況で推移すると思われます。 このような事業環境において当社グループは、「中期経営計画（2016～2018年）」の２年目として既存事業の一層の強化に努めるとともに、食品事業では、スウェーデンのAAK社と設立したAAK・ミヨシジャパン㈱を通じたチョコレート用油脂事業への参入、油化事業では、新規イオン液体の医薬分野への応用および農業用撥水防止剤の開発等、新規市場の開拓に積極的に取り組み、食品事業と油化事業を二本柱とする強固な経営基盤の構築に努めて参ります。 また、「良き物づくり」を求めて産学連携等による研究開発に努める一方で、高まる安全、安心志向に対応するため品質管理体制の一層の強化に努めます。加えて、当社グループ全体のコンプライアンス意識の醸成に努めるとともに、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、お客様のニーズにお応えする製品やサービスの提供に努めて参ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約481文字
３ 【対処すべき課題】 当社グループを取り巻く事業環境は、国内人口の減少による需要の低迷に加え、大手流通の低価格志向による競争の激化、更に、急激な円安による油脂原料価格の高騰が懸念され、厳しい状況で推移すると思われます。 このような事業環境において当社グループは、「中期経営計画（2016～2018年）」の２年目として既存事業の一層の強化に努めるとともに、食品事業では、スウェーデンのAAK社と設立したAAK・ミヨシジャパン㈱を通じたチョコレート用油脂事業への参入、油化事業では、新規イオン液体の医薬分野への応用および農業用撥水防止剤の開発等、新規市場の開拓に積極的に取り組み、食品事業と油化事業を二本柱とする強固な経営基盤の構築に努めて参ります。 また、「良き物づくり」を求めて産学連携等による研究開発に努める一方で、高まる安全、安心志向に対応するため品質管理体制の一層の強化に努めます。加えて、当社グループ全体のコンプライアンス意識の醸成に努めるとともに、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、お客様のニーズにお応えする製品やサービスの提供に努めて参ります。
セグメント関連
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/ 原文長 約592文字
２ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額3,584百万円であり、その主なものは、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 食品事業 油化事業 売上高 外部顧客への売上高 33,059 12,717 45,776 142 45,919 45,919 セグメント間の内部売上高 又は振替高 172 172 143 315 △ 315 33,231 12,717 45,948 285 46,234 △ 315 45,919 セグメント利益 1,022 188 1,210 64 1,274 1,274 セグメント資産 36,455 9,446 45,901 1,489 47,391 3,399 50,791 その他の項目 減価償却費 963 366 1,330 55 1,386 1,386 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,485 280 1,765 272 2,038 2,038 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約191文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％) 食品事業 33,059 ＋1.5 油化事業 12,717 ＋1.5 その他 142 △13.1 合計 45,919 ＋1.4 (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ その他は、不動産賃貸、原料油脂等であります。