事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約804文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社４社、関連会社３社および関連当事者（主要株主）２社で構成され、天然油脂を原料ベースとした食用油脂、工業用油脂、各種脂肪酸、化成品、環境関連製品等の製造ならびに販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関する物流およびこれらに附帯するサービス業務等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 食品事業 食用油脂は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。 関連当事者（主要株主）の山崎製パン㈱に、代理店を経由し製品を販売しております。また、関連当事者（主要株主）の日清オイリオグループ㈱より、主に商社等の代理店を経由して油脂原料を購入しております。 関連会社のＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱は、当社がチョコレート用油脂事業参入に際し締結した合弁事業契約に基づき設立したものであります。 油化事業 工業用油脂、各種脂肪酸は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。持分法適用関連会社のセキセイＴ＆Ｃ㈱は、当社の脂肪酸を一部原料とし、石鹸等の製造ならびに販売を行っております。 化成品、環境関連製品は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。 その他 非連結子会社のミヨシ共栄㈱は、主に当社の原料の供給業務、連結子会社のミヨシ物流㈱は、当社製品の物流業務、非連結子会社のミヨシファクトリー㈱は、飲食事業を行っており、持分法適用関連会社の日本タンクターミナル㈱は、主に油脂原料を扱う倉庫業および港湾輸送業等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1557文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 ① 経営理念 当社グループは、「人によし、社会によし、未来によし。」の経営理念のもと、油脂の力を活かした“ものづくり”を通して、すべての人から信頼される企業であり続けることを目指しております。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE）5.0％以上を目標経営指標としております。 （2）経営環境 ・企業構造 当社事業の中核をなすのは、「油脂」の力を活かしたものづくりです。当社では、食品事業と油化事業の二本柱で強固な経営基盤の構築に努めており、環境に左右されない「持続的成長基盤」の確立を目指しております。 ・主要製品と競争優位性 当社グループの強みは、私たちが普段食べているもの、使っているものに当社製品が幅広く使われていることです。食品事業においては、マーガリン、ショートニング、粉末油脂、ホイップクリーム等を主要製品として、製パン、製菓、即席麺メーカー等に対して、生産力、技術力、提案力を活かして「おいしさ」で暮らしへ貢献する製品を安定的に供給しております。油化事業においては、脂肪酸、グリセリン、香粧品原料、重金属処理剤、その他各種界面活性剤を主要製品とし、「油脂製品」「化成品」「環境産業製品」の３つの分野においてさまざまな産業分野に向けて、人と暮らしに「やさしい」製品の提供に努めております。 （3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立ちづらいなか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、海外経済や為替相場の動向等、先行き不透明な状況が続いております。また、物価の上昇による需要への影響が懸念されるなど、今後も厳しい状況で推移すると思われます。 このような事業環境において当社グループは、2022年12月期を始期とする「中期経営計画（2022～2024年）」をスタートさせました。当社グループはこの期間を、2030年に向けた経営構想の“種まき”の期間と位置づけ、「人を大切に、そして組織力を強化する」「マーケティングとイノベーションに優れた会社になる」「成長投資を続ける」ことで、「持続的成長基盤づくり」を進めます。 食品事業においては、これからの時代の「おいしさ」「健康」「食生活の変化」で持続可能な社会を実現するため、プラントベース素材によるグローバル展開、フードロス低減に向けた提案の強化、ライフケアに役立つ機能性食品の創造を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1557文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 ① 経営理念 当社グループは、「人によし、社会によし、未来によし。」の経営理念のもと、油脂の力を活かした“ものづくり”を通して、すべての人から信頼される企業であり続けることを目指しております。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE）5.0％以上を目標経営指標としております。 （2）経営環境 ・企業構造 当社事業の中核をなすのは、「油脂」の力を活かしたものづくりです。当社では、食品事業と油化事業の二本柱で強固な経営基盤の構築に努めており、環境に左右されない「持続的成長基盤」の確立を目指しております。 ・主要製品と競争優位性 当社グループの強みは、私たちが普段食べているもの、使っているものに当社製品が幅広く使われていることです。食品事業においては、マーガリン、ショートニング、粉末油脂、ホイップクリーム等を主要製品として、製パン、製菓、即席麺メーカー等に対して、生産力、技術力、提案力を活かして「おいしさ」で暮らしへ貢献する製品を安定的に供給しております。油化事業においては、脂肪酸、グリセリン、香粧品原料、重金属処理剤、その他各種界面活性剤を主要製品とし、「油脂製品」「化成品」「環境産業製品」の３つの分野においてさまざまな産業分野に向けて、人と暮らしに「やさしい」製品の提供に努めております。 （3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立ちづらいなか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、海外経済や為替相場の動向等、先行き不透明な状況が続いております。また、物価の上昇による需要への影響が懸念されるなど、今後も厳しい状況で推移すると思われます。 このような事業環境において当社グループは、2022年12月期を始期とする「中期経営計画（2022～2024年）」をスタートさせました。当社グループはこの期間を、2030年に向けた経営構想の“種まき”の期間と位置づけ、「人を大切に、そして組織力を強化する」「マーケティングとイノベーションに優れた会社になる」「成長投資を続ける」ことで、「持続的成長基盤づくり」を進めます。 食品事業においては、これからの時代の「おいしさ」「健康」「食生活の変化」で持続可能な社会を実現するため、プラントベース素材によるグローバル展開、フードロス低減に向けた提案の強化、ライフケアに役立つ機能性食品の創造を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3752文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が段階的に緩和され、経済・社会活動の正常化が進みましたが、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格・エネルギー価格の高騰に、急速な円安の進行による物価の上昇が重なるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。 当油脂加工業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、バイオ燃料向けの需要拡大を背景とした油脂原料の需給ひっ迫や、各種原材料価格の高騰等の影響を受け、非常に厳しい経営環境で推移いたしました。 このような状況のなかで当社グループは、「中期経営計画（2022～2024年）」の初年度として、食品事業は「これからの時代の『おいしさ』『健康』『食生活の変化』で持続可能な社会を実現する」を、油化事業は「これからの時代へ、ボタニカルを提唱した技術や製品を創出することで、持続可能な社会を実現する」をミッションとして、新たな時代に求められる新製品開発や既存製品の機能性向上に注力いたしました。また、当社製品の訴求力向上や新規市場開拓のためマーケティングを強化し製品の拡販を推進する一方、新規事業や製品開発に役立つ情報をインターネットを通じ発信すべく「ミヨシ未来プラットフォーム」を開設するなど、時代に即したデジタル施策の拡充にも努めました。さらに、生産ロスや環境に配慮した製品展開や、生産設備の脱炭素化を進めるなど、サステナビリティへの取り組みについて推進するとともに、油脂原料をはじめとする原材料価格の高騰に対応するため製品価格の改定を実施し、収益の確保に努めました。 この結果、売上高は52,743百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりましたが、油脂原料に加えエネルギーコスト、副原料、包装材、発送運搬費等が軒並み上昇し、利益改善に遅れが生じたことから、営業損失は1,604百万円（前連結会計年度は営業利益698百万円）、経常損失は1,333百万円（前連結会計年度は経常利益984百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は268百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益677百万円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約609文字
２ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額2,282百万円であり、その主なものは、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 食品事業 油化事業 売上高 外部顧客への売上高 35,725 16,578 52,304 439 52,743 52,743 セグメント間の内部売上高 又は振替高 216 130 347 143 490 △ 490 35,942 16,708 52,651 582 53,233 △ 490 52,743 セグメント利益又は損失（△） △ 1,675 △ 11 △ 1,687 82 △ 1,604 △ 1,604 セグメント資産 37,277 16,763 54,040 1,964 56,005 2,663 58,669 その他の項目 減価償却費 1,163 549 1,712 61 1,774 1,774 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 720 451 1,171 10 1,182 1,182 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3323文字
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ニッシントーア・岩尾㈱ 4,968 10.5 5,441 10.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 1）財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,046百万円増の58,669百万円となりました。主な増加は受取手形及び売掛金2,328百万円、原材料及び貯蔵品1,760百万円、商品及び製品1,097百万円、電子記録債権909百万円、流動資産のその他772百万円であり、主な減少は現金及び預金577百万円、投資有価証券563百万円であります。 （負債） 負債は、前連結会計年度末に比べ6,775百万円増の34,106百万円となりました。主な増加は支払手形及び買掛金3,457百万円、借入金3,287百万円であり、主な減少は繰延税金負債189百万円であります。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ728百万円減の24,562百万円となりました。主な減少は利益剰余金685百万円であります。 当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の48.0％から41.8％に減少しました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,475円04銭から2,402円79銭に減少しました。 2）経営成績の分析 （売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益） 売上高は、前連結会計年度比11.1％増の52,743百万円となりました。 食品事業の売上高は、前連結会計年度比12.4％増の35,725百万円となりました。 食品事業においては、新型コロナウイルス感染症による影響から緩やかに持ち直した外食産業および土産菓子業界等は回復の兆しが見られましたが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まり等により、主力製品であるマーガリン・ショートニングが伸長せず、苦戦を強いられる一方で、油脂原料や各種原材料価格の高騰を受け、販売価格の改定等の利益改善を推し進めました。 油化事業の売上高は、前連結会計年度比9.2％増の16,578百万円となりました。 工業用油脂製品においては、原料価格高騰の影響を受けるなか、原料需給のひっ迫や中国経済の停滞等による需要減少の影響により、脂肪酸、グリセリンともに低調に推移しました。…