事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(当社、子会社57社及び関連会社20社(2023年３月31日現在)により構成)においては、化学品、食品、ライフサイエンス及びその他の４事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は以下のとおりです。 (1) 化学品事業 当事業は、大きく３種類の製品に分類しています。 樹脂添加剤 製品 ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤等を製造・販売しています。 ＜主な関係会社＞ ADEKAケミカルサプライ㈱、AMFINE CHEMICAL CORP.、オキシラン化学㈱ 長江化学股份有限公司、ADEKA KOREA CORP.、ADEKA (ASIA) PTE.LTD. ADEKA Europe GmbH、ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS 艾迪科（中国）投資有限公司、艾迪科精細化工（上海）有限公司 艾迪科精細化工（常熟）有限公司、ADEKA FINE CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD. AM STABILIZERS CORP.、艾迪科精細化工（浙江）有限公司 ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC、ADEKA INDIA PVT.LTD.、ADEKA BRASIL LTDA. 昭和興産㈱、長連旭（上海）貿易有限公司 情報・電子 化学品製品 高純度半導体材料、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、光硬化樹脂、光開始剤、画像材料等を製造・販売しています。 ＜主な関係会社＞ ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKA KOREA CORP.、ADEKA (ASIA) PTE.LTD. ADEKA Europe GmbH、台湾艾迪科精密化学股份有限公司 艾迪科（中国）投資有限公司、艾迪科精細化工（上海）有限公司 ADEKA USA CORP.、艾迪科精細化工（浙江）有限公司、昭和興産㈱ 機能化学品 製品 エポキシ樹脂、ポリウレタン原料、水系樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、厨房用洗浄剤、化粧品原料、プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、水膨張性シール材等を製造・販売しています。 ＜主な関係会社＞ ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAクリーンエイド㈱、AMFINE CHEMICAL CORP. ADEKA KOREA CORP.、ADEKA (ASIA) PTE.LTD.、ADEKA Europe GmbH 台湾艾迪科精密化学股份有限公司、艾迪科（中国）投資有限公司 艾迪科精細化工（上海）有限公司、艾迪科精細化工（浙江）有限公司 ADEKA INDIA PVT.LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1592文字
２．目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中長期的な目指すべき方向性を示した2030年のありたい姿『 ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０～持続可能な社会と豊かなくらしに貢献する Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｃｏｍｐａｎｙ ～』を掲げ、 ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、幅広い事業を世界中で展開し、革新的な技術で世界をリードすることで、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献する企業となることを目指しています。 『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』の実現に向けたファーストステージとして、2021年度から2023年度までの中期経営計画『ＡＤＸ ２０２３』を遂行しています。 「ＡＤＸ」は「ＡＤＥＫＡは変わります（ＡＤＥＫＡ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ ）」という決意を表しています。2030年を目標年とするＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、カーボンニュートラルをはじめとする新しい社会環境に対応するとともに、利益を重視し、足腰の強い企業体質へと自ら変革することで、社会価値と経済価値の追求による企業価値向上を図っていきます。 中期経営計画の最終年度である2023年度に、「営業利益420億円、ＲＯＥ９％」を目指しています。 なお、当社グループは、2022年８月に、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 等の見直しを行いました。 最近の業績動向及び為替変動等を踏まえ、中期経営計画『ＡＤＸ ２０２３』最終年度の経営指標を下表のとおり修正しています。 〔中期経営計画（2021-2023年度）『ＡＤＸ ２０２３』経営指標〕 2023年度（2024年３月期） 修正前 修正後 財務指標 営業利益 350億円 420億円 ＲＯＥ ９％ ９％ 設備投資額 500億円（３カ年） 500億円（３カ年） ※2 配当方針 （配当性向） 30％以上維持 ※1 30％以上維持 ※1 ※１ 適切な還元を総合的に勘案し、安定配当の維持を基本とする。 ※２ カーボンニュートラルの実現に向けた環境投資を含む。 〔基本方針〕 「新しい社会環境に対応する経営基盤へ変革し、利益を重視した持続的な成長を目指す」 持続可能な社会の実現に向けて製品・サービスの提供を通じ、社会的課題の解決に取り組み、売上・利益を最大化していきます。中長期的視野で持続的に成長できる収益構造を構築し、社会価値と経済価値を追求することで、企業価値の向上を図ります。 〔３つの基本戦略〕 カーボンニュートラルをはじめとする新しい社会環境に対応するために、ＡＤＥＫＡは変わります。社会価値と経済価値を最大化させるべく、以下の３つの基本戦略を進めます。加えて、基本戦略遂行を支える基盤として、人財戦略、ＤＸ戦略を進めます。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約330文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 １．会社経営の基本方針 当社グループは、社会の一員として、社会との調和を図りながら持続的に発展し、さらにステークホルダーの期待に積極的に応えていくことの重要性を強く認識しており、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」を経営理念として、独自性のある優れた技術で、時代の先端をいく製品と顧客ニーズに合った製品を提供し、企業の社会的責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7519文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。 (1) 業績等の概要 当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、社会経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの高まりに加え、原燃料価格高騰や世界的なインフレ進行等を受け、緩慢な景気回復に留まりました。 当社グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、第３四半期以降、半導体等の供給制約が解消に向かいましたが、地域によるばらつきがあり、自動車生産は僅かな回復に留まりました。ＩＣＴ・家電分野は、巣ごもり需要の一巡やインフレ進行に伴う消費者の買い控えにより、スマートフォンやパソコンの販売が減少しました。食品分野は、行動制限の緩和により土産物や外食の需要が回復基調にあるものの、原材料価格高騰に伴う物価上昇により、消費者の生活防衛意識が高まり、業界として厳しい状況が続きました。 農業分野は、欧州で干ばつ等の天候不順の影響から需要が弱含んだものの、北米で大豆や棉の作付面積が拡大し、需要が増加したほか、世界最大の農薬市場であるブラジルで主要作物の作付面積が拡大していること等から、農薬需要は総じて堅調に推移しました。 このような状況のなか、中期経営計画『ＡＤＸ ２０２３』の２年目となる2022年度は、社会価値と経済価値の追求による企業価値向上に向けて、引き続き「収益構造の変革」「新規事業領域の拡大による持続的な成長」「グループ経営基盤の強化」の３つの基本戦略のもと施策を推し進めました。樹脂添加剤では、ＵＡＥでワンパック顆粒添加剤の設備を増強し、2022年12月から営業運転を開始しました。情報・電子化学品では、先端半導体メモリ向け高誘電材料「アデカオルセラ」シリーズの新製品について、韓国での一貫生産を本格的に開始しました。また、2022年７月に同シリーズの韓国での増産投資、2023年2月に研究開発機能の大幅な拡充を図るため、「アデカコリア研究開発センター」の移転をそれぞれ決定しました。食品事業では、2022年４月からプラントベースフードの新ブランド「デリプランツ」シリーズの販売を開始し、2023年３月には伊勢丹新宿店で「デリプランツ」シリーズを使用した限定メニューに採用される等、新たな領域での市場開拓とお客様への提案を進めました。ライフサイエンス事業では、インドで水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンの本格販売を開始し、製造設備の増強も進めています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1893文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 化学品 事業 食品 事業 ライフ サイエンス事業 売上高 外部顧客への売上高 200,119 73,337 80,100 353,557 7,677 361,234 361,234 セグメント間の内部 売上高又は振替高 96 47 10 154 17,794 17,948 △ 17,948 200,216 73,384 80,110 353,711 25,471 379,183 △ 17,948 361,234 セグメント利益 又は損失(△) 29,347 △ 686 4,801 33,462 429 33,891 141 34,032 セグメント資産 232,275 66,586 122,031 420,894 21,032 441,926 33,378 475,304 その他の項目 減価償却費(注)４ 9,998 3,122 2,674 15,795 69 15,865 △ 260 15,604 持分法適用会社への 投資額 6,213 3,385 9,599 9,599 9,599 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)５ 8,718 2,329 1,614 12,662 1,874 14,537 62 14,599 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。 ２．調整額の内容は以下のとおりです。 セグメント利益又は損失の調整額 141百万円 は、セグメント間取引消去額を含んでいます。 セグメント資産の調整額 33,378百万円 は、主に当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等です。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約779文字
２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上である販売先はありません。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。また、この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りを用いています。これら繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。 なお、固定資産の減損に係る会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。当連結グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入及び社債により調達しています。 当連結会計年度末現在において、当連結グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は高いと考えています。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の総額は 795億37百万円 となっています。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。