事業の内容
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/ 原文長 約1576文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社40社及び関連会社18社（平成30年３月31日現在）により構成）においては、化学品、食品及びその他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は以下の通りです。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 (1）化学品事業 当事業は、大きく３種類の製品に分類しています。 情 報・電子化学品製品 高純度半導体材料、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、光硬化樹脂、光開始剤、画像材料等を製造・販売しています。 ＜主な関係会社＞ （製造）台湾艾迪科精密化学股份有限公司、ADEKA KOREA CORP. 艾迪科精細化工（上海）有限公司 （販売）ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKA Europe GmbH、艾迪科（中国）投資有限公司 ADEKA（ASIA）PTE.LTD.、ADEKA USA CORP.、昭和興産㈱ 機能化学品製品 ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤、エポキシ樹脂、ポリウレタン原料、水系樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、厨房用洗浄剤、化粧品原料等を製造・販売しています。 ＜主な関係会社＞ （製造）AMFINE CHEMICAL CORP.、オキシラン化学㈱、ADEKA KOREA CORP. 艾迪科精細化工（上海）有限公司、艾迪科精細化工（常熟）有限公司 ADEKA FINE CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.、ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS AM STABILIZERS CORP.、ADEKA Al Ghurair Additives LLC、㈱コープクリーン （販売）ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAクリーンエイド㈱、長江化学股份有限公司 ADEKA Europe GmbH、艾迪科（中国）投資有限公司、ADEKA（ASIA）PTE.LTD. ADEKA USA CORP.、ADEKA INDIA PVT.LTD.、ADEKA BRASIL LTDA.、昭和興産㈱ 基礎化学品製品 プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、水膨張性シール材等を製造・販売しています。 ＜主な関係会社＞ （製造）関東珪曹硝子㈱ （販売）ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKA Europe GmbH、艾迪科（中国）投資有限公司 ADEKA（ASIA）PTE.LTD.、ADEKA USA CORP.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約26500文字
２．中長期的な会社の経営戦略 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、社会の一員として、社会との調和を図りながら持続的に発展し、さらにステークホルダーの期待に積極的に応えていくことの重要性を強く認識しており、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」を経営理念として、独自性のある優れた技術で、時代の先端をいく製品と顧客ニーズに合った製品を提供し、企業の社会的責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。 (2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、中長期的な目指すべき方向性を示した2025年のありたい姿『ADEKA VISION 2025』を掲げ、現在の事業基盤である「化学品と食品」のみならず幅広い事業を世界中で展開し、メーカーとして世界の技術をリードしつつ、本業を通じて社会に貢献する「先端技術で明日の価値を創造し豊かなくらしに貢献するグローバル企業」を目指します。 中期経営計画『BEYOND 3000』では、最終年度（平成32年度）に、『連結売上高3,000億円超（オーガニックグロース）、営業利益率 10%、ROE 10%』を目指し、３つの基本戦略のもと、「経営管理：グループ経営管理の強化」「グローバル：グローバリゼーションの拡大とローカライゼーションの加速」「技術：イノベーションの創出と競争力の強化」「人財：グローバル人財、リーダー人財の拡充」「企業価値：CSRを推進し社会とともに発展」からなる５つの施策を実行してまいります。事業領域の拡大と新規事業の育成を目的としたM&Aグロースにつきましても、積極的に進めてまいります。ADEKAグループ一丸となって経営戦略を着実に実行し、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼に応える企業を目指していきます。 〔中期経営計画 ３つの基本戦略〕 ①３本柱の規模拡大 『樹脂添加剤』『化学品』『食品』を事業の３本柱として、事業毎に定める戦略製品の販売をグローバルで拡大する。 ②新規領域への進出 ターゲットとする『ライフサイエンス』『環境』『エネルギー』分野において、ビジネスモデルを構築し、事業化を推進する。 ③経営基盤の強化 CSRを推進し、社会への貢献と社会からの信頼を高める。 ADEKAグループの相互連携を強化し、総合力を発揮する。 ３．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」） (1）基本方針の内容 当社は、当社の株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行為（下記(3)②(a)に定義されます。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約318文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 １．グループ戦略課題 世界経済は、米国の保護主義的な通商政策の影響や中国経済の下振れリスクが懸念されるものの、先進国を中心に景 気の拡大が持続すると予想されています。 日本経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、企業の生産・設備投資や個人消費も緩やかな改善が続き、回復基調で推移するものと見込まれています。 このような状況のなか、当社グループは新中期経営計画『BEYOND 3000』の３つの基本戦略「３本柱の規模拡大」「新規領域への進出」「経営基盤の強化」を推進し、さらなる業績向上を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5334文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）業績等の概要 当連結会計年度における世界経済は、米国や欧州で景気拡大が続き、アジア地域も先進国向けの輸出が堅調に推移するなど、総じて安定した成長が持続しました。国内は、財政、金融等の積極的な経済政策を背景に、企業収益や雇用環境の着実な改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。 当連結グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、米国市場での自動車販売が高水準ながらも伸び悩んだ一方で、国内、中国、欧州市場では堅調に推移しました。IT・デジタル家電関連分野は、スマートフォンなどモバイル端末の需要が調整局面に入りましたが、液晶ディスプレイ関連では大型テレビ・車載用が需要を牽引し、堅調に推移しました。製パン・製菓関連分野は、安定した国内需要に支えられ、堅調に推移しました。 このような状況のなか、当社グループはコア事業である樹脂添加剤、食品を中心に成長分野への投資を積極的に推進しました。樹脂添加剤では、生産能力を増強した米国の高機能添加剤、フランスのワンパック顆粒添加剤、三重工場のポリオレフィン樹脂向け高機能添加剤及びタイの塩ビ向け安定剤の設備が稼働しました。また、フランスの連結子会社ADEKA PALMAROLE SASの株式を追加取得し100％子会社化したことに伴い、社名をADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SASに変更しました。情報・電子化学品では、韓国で新設した誘電材料の生産プラントが稼働しました。食品では、シンガポールで加工食品の製造ラインが稼働しました。 （２）当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況の分析 ①財政状態の状況 （資 産） 当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ、224億35百万円（前連結会計年度比＋7.7％）増加の3,129億20百万円となりました。 主な要因は、以下の通りです。 流動資産は前連結会計年度に比べ、109億39百万円（同比＋7.0％）増加の1,668億41百万円となりました。 これは、主に受取手形及び売掛金の増加、たな卸資産の増加によるものです。 固定資産は前連結会計年度に比べ、114億95百万円（同比 ＋8.5 ％）増加の1,460億79百万円となりました。 有形固定資産は前連結会計年度に比べ、54億24百万円（同比＋6.8％）増加の855億46百万円となりました。 これは、主に機械装置及び運搬具の増加によるものです。 無形固定資産は前連結会計年度に比べ、98百万円（同比 ＋2.5 ％）増加の40億80百万円となりました。 投資その他の資産は前連結会計年度に比べ、59億72百万円（同比 ＋ 11.8％）増加の564億52百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1719文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 化学品事業 食品 事業 売上高 外部顧客への売上高 147,669 66,403 214,072 9,367 223,440 223,440 セグメント間の内部売上高又は振替高 155 17 173 12,386 12,559 △ 12,559 147,824 66,421 214,246 21,753 235,999 △ 12,559 223,440 セグメント利益 18,332 2,236 20,569 672 21,241 △ 200 21,041 セグメント資産 173,146 61,383 234,529 16,778 251,308 39,176 290,485 その他の項目 減価償却費（注）４ 6,799 2,443 9,242 73 9,316 △ 85 9,230 持分法適用会社への投資額 18,259 18,259 18,259 18,259 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ 9,318 3,036 12,354 24 12,379 △ 302 12,077 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。 ２．調整額の内容は以下の通りです。 セグメント利益の調整額△200百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。 セグメント資産の調整額39,176百万円は、主に当社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等です。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2250文字
３．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上である販売先はありません。 （３）経営者の視点による経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り 当連結グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、税金費用等の見積りはそれぞれ適正であると判断しています。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績に重要な影響を与える要因について 当連結グループを取り巻く事業環境は、情報・電子化学品をはじめ世代交代が激しい分野が多く、研究開発力が大きなポイントとなります。研究開発について従来から積極的に経営資源を投入し、技術優位な製品の開発に注力しています。 また、石油化学原料、原料油脂を多く使用しており、原料価格相場の変動や為替相場の変動等の影響を受けますが、コストダウンや製品販売価格の改定により極力吸収するようにしています。 ロ．次期の見通しについて 世界経済は、米国の保護主義的な通商政策の影響や中国経済の下振れリスクが懸念されるものの、先進国を中心に景気の拡大が持続すると予想されています。 日本経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、企業の生産、設備投資や個人消費も緩やかな改善が続き、回復基調で推移するものと見込まれています。 このような状況のなか、当社グループは次期をスタートとする３カ年の中期経営計画「BEYOND3000」を策定し、基本戦略として掲げる「３本柱の規模拡大」「新規領域への進出」「経営基盤の強化」を推進し、さらなる業績向上を目指します。 ハ．経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループは、社会の一員として、社会との調和を図りながら持続的に発展し、さらにステークホルダーの期待に積極的に応えていくことの重要性を強く認識しており、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」を経営理念として、独自性のある優れた技術で、時代の先端をいく製品と顧客ニーズに合った製品を提供し、企業の社会的責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。…