事業の内容
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/ 原文長 約1561文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社40社及び関連会社18社（平成29年３月31日現在）により構成）においては、化学品、食品及びその他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は以下の通りです。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 (1）化学品事業 当事業は、大きく３種類の製品に分類しています。 情 報・電子化学品製品 高純度半導体材料、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、光硬化樹脂、光記録材料、画像材料等を製造・販売しています。 ＜主な関係会社＞ （製造）台湾艾迪科精密化学股份有限公司、ADEKA KOREA CORP. 艾迪科精細化工（上海）有限公司 （販売）ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKA Europe GmbH、艾迪科（中国）投資有限公司 ADEKA（ASIA）PTE.LTD.、ADEKA USA CORP.、昭和興産㈱ 機能化学品製品 ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤、エポキシ樹脂、ポリウレタン原料、水系樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、厨房用洗浄剤、化粧品原料等を製造・販売しています。 ＜主な関係会社＞ （製造）AMFINE CHEMICAL CORP.、オキシラン化学㈱、ADEKA KOREA CORP. 艾迪科精細化工（上海）有限公司、艾迪科精細化工（常熟）有限公司 ADEKA FINE CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.、ADEKA PALMAROLE SAS AM STABILIZERS CORP.、ADEKA Al Ghurair Additives LLC、㈱コープクリーン （販売）ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAクリーンエイド㈱、長江化学股份有限公司 ADEKA Europe GmbH、艾迪科（中国）投資有限公司、ADEKA（ASIA）PTE.LTD. ADEKA USA CORP.、ADEKA INDIA PVT.LTD.、ADEKA BRASIL LTDA.、昭和興産㈱ 基礎化学品製品 プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、水膨張性シール材等を製造・販売しています。 ＜主な関係会社＞ （製造）関東珪曹硝子㈱ （販売）ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKA Europe GmbH、艾迪科（中国）投資有限公司 ADEKA（ASIA）PTE.LTD.、ADEKA USA CORP.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約26453文字
２．中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、社会の一員 として、社会との調和を図りながら持続的に発展し、さらにステークホルダーの期待に積極的に応えていくことの重要性を強く認識しており、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」を経営理念として、独自性のある優れた技術で、時代の先端をいく製品と顧客ニーズに合った製品を提供し、企業の社会的責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。 当社グループは、中長期的な目指すべき方向性を示した平成37年のありたい姿『ADEKA VISION 2025』を掲げ、現在の事業基盤である「化学品と食品」のみならず幅広い事業を世界中で展開し、メーカーとして世界の技術をリードしつつ、本業を通じて社会（豊かなくらし）に貢献する「先端技術で明日の価値を創造し豊かなくらしに貢献するグローバル企業」への変革を図ります。 平成29年度連結売上高3,000億円、営業利益240億円を目指して策定した中期経営計画『STEP 3000-Ⅱ～グッドカンパニーの実現～』では、３つの基本戦略と３つの基本方針『海外：グローバリゼーションの拡大とローカライゼーションの加速』『技術：基盤・コア技術の深耕によるイノベーションの創出』『人財：グローバル人財、戦略立案人財の拡充と成長』に基づい て、グループ経営管理の強化、海外拡大、コア技術の深耕を推進していきます。 〔中期経営計画 ３つの基本戦略〕 ①コア事業を中心とした規模拡大 樹脂添加剤、食品セグメントのコア事業を中心に、売上高3,000億円を必達すべく規模拡大を図る ②第３のコア事業の育成（情報・電子） 「情報・電子」分野をADEKAグループの利益拡大を担う第３のコア事業として育成を図る ③新規事業の育成や業容／領域の拡大 既存事業の拡大に加え、新規事業の育成や業容／領域の拡大を早期に実現させるための効果的な経営手段としてM&A・アライアンスを活用する ◆新規事業（特に注力する分野）：『ライフサイエンス』『環境・エネルギー』 ３．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」） (1）基本方針の内容 当社は、当社の株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行為（下記(3)②(a)に定義されます。以下同じとします）がなされた場合、これが当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、大規模買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約622文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．グループ戦略課題 世界経済は、米国新政権の保護主義的な経済政策や欧州主要国での国政選挙の行方が懸念されるものの、米国をはじめとする主要国での財政刺激策や資源国の景気持ち直しにより、緩やかな回復傾向で推移すると予想されています。 日本経済は、海外経済の回復に加え、企業設備投資の拡大や経済対策に伴う公共投資の執行などにより、景気回復が続くものと見込まれています。 このような状況のなか、３ヶ年の中期経営計画『STEP 3000-Ⅱ』の最終年度となる平成29年度は、経営目標の達成に向けて計画した経営施策を着実に実行していくとともに、次の中期経営計画を見据え経営基盤の強化に努めていきます。 当社グループは、「売上高3,000億円のグッドカンパニー」の実現に向けて、グループ経営管理の強化、海外事業の拡大、コア技術の深耕を推進していきます。平成29年１月に創立100周年を迎えましたが、さらなる成長と「ADEKA VISION 2025」の達成に向けて、国内市場に留まらず、海外12の国と地域における22社との連携を強化しながら収益を拡大し、これまで積み重ねてきた独自性の高い“技術”と、創業以来守り続けてきた“信頼”に磨きをかけて、お客様にとって、社会にとって価値ある製品・サービスを創造していきます。
セグメント関連
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/ 原文長 約1715文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 化学品事業 食品 事業 売上高 外部顧客への売上高 153,829 61,120 214,950 7,796 222,746 222,746 セグメント間の内部売上高又は振替高 187 17 205 12,212 12,417 △ 12,417 154,017 61,137 215,155 20,009 235,164 △ 12,417 222,746 セグメント利益 17,131 1,618 18,750 690 19,441 △ 140 19,300 セグメント資産 163,803 56,383 220,186 14,934 235,120 34,918 270,038 その他の項目 減価償却費（注）４ 7,218 2,222 9,440 83 9,523 △ 63 9,459 持分法適用会社への投資額 13,849 13,849 13,849 13,849 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ 6,991 3,954 10,946 17 10,964 △ 134 10,829 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。 ２．調整額の内容は以下の通りです。 セグメント利益の調整額△140百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。 セグメント資産の調整額34,918百万円は、主に当社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等です。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約308文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 前年同期比(％) 化 学 品 事 業 （ 百 万 円 ） 147,669 △4.0 食 品 事 業 （ 百 万 円 ） 66,403 8.6 報 告 セ グ メ ン ト 計 （ 百 万 円 ） 214,072 △0.4 そ の 他 （ 百 万 円 ） 9,367 20.1 合 計 （ 百 万 円 ） 223,440 0.3 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しています。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。