事業の内容
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/ 原文長 約2033文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社においては、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」、「トレーディング」、「その他」の６部門に関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっています。関係会社のうち、連結子会社は77社、持分法を適用している関連会社は２社です。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 なお、当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。 ビニルアセテート ：当社はポバール（ＰＶＡ）樹脂・フィルム、ＥＶＯＨ樹脂＜エバール＞・フィルム等の製造・販売を行っています。Kuraray America, Inc.は、北米でポバール樹脂、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂・フィルム、＜エバール＞の製造・販売を行っています。Kuraray Europe GmbHは、欧州でポバール樹脂及びＰＶＢ樹脂・フィルムの製造・販売を行っています。EVAL Europe N.V.は、欧州で＜エバール＞の製造・販売を行っています。Kuraray Asia Pacific Pte. Ltd.は、アジアでポバール樹脂の製造・販売を行っています。MonoSol, LLC及びその子会社は、北米及び欧州で産業用ポバールフィルムの製造・販売を行っています。可楽麗国際貿易（上海）有限公司は、アジアで当社グループからポバール樹脂、＜エバール＞、ＰＶＢフィルム等の供給を受け、販売を行っています。Kuraray Specialities (Thailand) Co., Ltd.は、アジアで当社グループから＜エバール＞、ＰＶＢフィルム等の供給を受け、販売を行っています。OOO Trosifolは、 欧州でＰＶＢフィルムの製造・販売を行っています。 Kuraray Korea Ltd.は、アジアでＰＶＢフィルムの製造・販売を行っています。Plantic Technologies Limitedは、豪州で＜PLANTIC＞フィルムの製造・販売を行っています。 イソプレン ：当社はイソプレン系化学品・ファインケミカル、耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞、熱可塑性エラストマー＜セプトン＞等の製造・販売を行っています。Kuraray America, Inc.は、＜セプトン＞等の製造・販売を行っています。 機能材料 ：当社はメタクリル樹脂及び樹脂加工品、炭素材料、中空糸水処理膜等の製造・販売を行っています。 可楽麗亜克力（張家港）有限公司は、アジアでメタクリル樹脂シートの製造・販売を行っています。 クラレノリタケデンタル㈱は、歯科材料の製造・販売を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3876文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 クラレグループは、企業ステートメントの使命「世のため人のため、他人（ひと）のやれないことをやる」のもと、創立100周年となる2026年度に向けた長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』で掲げる「独自の技術に新たな要素を取り込み、顧客、社会、地球に貢献し、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を目指しています 。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年12月31日)現在において当社が判断したものです。 当社グループは、この長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』の実現に向けて、2022年度から始まった５か年の中期経営計画「PASSION 2026」で以下３つの挑戦を設定しています。 ① 機会としてのサステナビリティ サステナビリティを機会としてとらえ、グループ一丸となって推進します 。 ② ネットワーキングから始めるイノベーション 社外・社内を問わず、人と人、技術と技術をつなげることで、新たな成長のドライバーを生み出します 。 ③ 人と組織のトランスフォーメーション デジタルでプロセスを変え、多様性で発想の幅を広げ、人と組織に変革をもたらします 。 中期経営計画「PASSION 2026」の２年目となる2023年度は、イソプレン タイ拠点、水溶性ポバールフィルム ポーランド新工場、米国での活性炭製造設備などを確実に立ち上げるとともに、成長事業への重点的な資源配分により事業ポートフォリオの高度化を図ります。当社グループは創立100周年となる2026年度に向け、持続的に成長するスペシャリティ化学企業として今後も挑戦し続けます。 また、当社グループは創業当時から、事業活動を通じ自然環境・生活環境の向上を目指すことで社会のサステナブルな発展に貢献する経営を行ってきました。サステナビリティを重要な経営戦略の一つと捉え、当社と社会が持続的に発展するための優先すべき重要課題（マテリアリティ）を経営レベルで選定し、課題の解決に全社的に取り組んでいます。 中期経営計画「PASSION 2026」においては、当社グループが取り組むサステナビリティに関連する施策を「サステナビリティ中期計画」としてまとめています。 (1) 気候変動への対応 気候変動については、当社の取り組むべき重要課題の一つとして捉え、2020年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同しました。また2022年度を起点とするサステナビリティ中期計画では、気候変動の緩和策として、温室効果ガス（GHG）の排出量削減と省エネルギーの促進、自然環境の向上に貢献する製品の拡大、サーキュラーエコノミーへの対応などを掲げました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3876文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 クラレグループは、企業ステートメントの使命「世のため人のため、他人（ひと）のやれないことをやる」のもと、創立100周年となる2026年度に向けた長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』で掲げる「独自の技術に新たな要素を取り込み、顧客、社会、地球に貢献し、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を目指しています 。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年12月31日)現在において当社が判断したものです。 当社グループは、この長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』の実現に向けて、2022年度から始まった５か年の中期経営計画「PASSION 2026」で以下３つの挑戦を設定しています。 ① 機会としてのサステナビリティ サステナビリティを機会としてとらえ、グループ一丸となって推進します 。 ② ネットワーキングから始めるイノベーション 社外・社内を問わず、人と人、技術と技術をつなげることで、新たな成長のドライバーを生み出します 。 ③ 人と組織のトランスフォーメーション デジタルでプロセスを変え、多様性で発想の幅を広げ、人と組織に変革をもたらします 。 中期経営計画「PASSION 2026」の２年目となる2023年度は、イソプレン タイ拠点、水溶性ポバールフィルム ポーランド新工場、米国での活性炭製造設備などを確実に立ち上げるとともに、成長事業への重点的な資源配分により事業ポートフォリオの高度化を図ります。当社グループは創立100周年となる2026年度に向け、持続的に成長するスペシャリティ化学企業として今後も挑戦し続けます。 また、当社グループは創業当時から、事業活動を通じ自然環境・生活環境の向上を目指すことで社会のサステナブルな発展に貢献する経営を行ってきました。サステナビリティを重要な経営戦略の一つと捉え、当社と社会が持続的に発展するための優先すべき重要課題（マテリアリティ）を経営レベルで選定し、課題の解決に全社的に取り組んでいます。 中期経営計画「PASSION 2026」においては、当社グループが取り組むサステナビリティに関連する施策を「サステナビリティ中期計画」としてまとめています。 (1) 気候変動への対応 気候変動については、当社の取り組むべき重要課題の一つとして捉え、2020年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同しました。また2022年度を起点とするサステナビリティ中期計画では、気候変動の緩和策として、温室効果ガス（GHG）の排出量削減と省エネルギーの促進、自然環境の向上に貢献する製品の拡大、サーキュラーエコノミーへの対応などを掲げました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5896文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（ 2022年12月31日 ）現在において当社が判断したものです。 (1) 経営成績の概況及び分析 当連結会計年度における世界経済は、各国での経済活動の制限緩和に伴い、緩やかな回復が続きました。一方で、急速なインフレ進行を背景とした各国での政策金利の上昇、ロシアのウクライナ侵攻の長期化といった地政学リスクの影響などもあり、年後半には景気減速の動きがみられ、先行きが不透明で予断の許さない状況が続きました。 かかる状況下、当社グループは、当期からスタートした中期経営計画「PASSION 2026」に掲げる３つの挑戦、①機会としてのサステナビリティ、②ネットワーキングから始めるイノベーション、③人と組織のトランスフォーメーション、を推進しました。また、これまでに構築してきたグローバルネットワークを活かし、付加価値の高い製品の安定供給に注力するとともに、原燃料価格高騰の影響を受けた製品の価格改定を進めました。 その結果、当社グループの業績においては 、売上高は 756,376 百万円（前年同期は 629,370 百万円）、営業利益は 87,139 百万円（同 72,256 百万円）、経常利益は 84,060 百万円（同 68,765 百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は 54,307 百万円（同 37,262 百万円）となりました。 なお、当連結会計年度において、米国子会社の一部生産設備の停止などに伴う操業休止関連費用として 5,785 百万円を特別損失に計上しました。 また、2022年１月１日に組織改定を行い、アクア事業のセグメント区分を「その他」から「機能材料」に変更しました。加えて、一部の内部取引利益の消去について、各セグメント及び全社への配分方法を変更しました。当連結会計年度の比較及び分析は、これらの変更を反映した数字に基づいています。さらに、2022年１月１日から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用していますが、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度においては、新たな会計方針を遡及適用していません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1236文字
２．セグメント利益の調整額 △12,409 百万円には、内部取引消去△218百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,191百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。 ４．セグメント資産の調整額 137,847 百万円には、内部取引消去△39,170百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産177,018百万円を含んでいます。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産です。 ５. 減損損失の調整額 1,481 百万円は、全社資産に係る減損損失です。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ (注)４ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ ビニルアセテート イソプレン 機能材料 繊維 トレーディング 売上高 外部顧客への売上高 371,214 52,449 170,329 63,102 57,155 714,252 42,124 756,376 756,376 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,130 13,186 3,730 3,756 1,689 36,493 9,927 46,420 △ 46,420 385,345 65,635 174,059 66,859 58,844 750,745 52,051 802,796 △ 46,420 756,376 セグメント利益 77,547 4,270 8,574 6,736 5,121 102,251 2,679 104,931 △ 17,792 87,139 セグメント資産 487,392 158,821 284,016 82,638 51,058 1,063,926 51,246 1,115,173 106,360 1,221,533 その他の項目 減価償却費 （のれん以外） 35,769 2,768 13,249 4,709 187 56,683 1,111 57,794 3,343 61,138 減損損失 1,036 291 18 1,346 1,346 39 1,385 のれんの償却額 1,508 2,809 4,318 4,318 4,318 のれんの当期末残高 15,272 40,786 56,058 56,058 56,058 持分法適用会社への投資額 3,298 3,298 3,298 3,298 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)５ 22,303 13,978 24,981 4,879 219 66,362 934 67,297 5,302 72,599 (注) １．…