サステナビリティ
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(1) サステナビリティに関する考え方及び取り組みの状況 「 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載のとおり、当社グループは2050年に向けて東レが目指す世界を示す“TORAY VISION 2050”を定めるとともに、長期経営方針“TORAY Challenges 2035”、中期経営課題“IGNITION 2028”を策定しています。 また、サステナビリティに関する取り組みの基本方針として、「東レ・サステナビリティ原則」を定め、グループ一体となった取り組みを推進しています。 ① ガバナンス 東レグループ全体のサステナビリティ課題への対応のため、「東レ・サステナビリティ原則」の推進責任者を下表のとおり設定しています。 当社グループは、“TORAY VISION 2050”の実現に向け、資源循環推進、GHG削減、ネイチャーポジティブ(NP)、サステナビリティ情報開示の各プロジェクトを推進しています。これらのプロジェクトにおいて、気候変動対策や資源循環問題等に関する中長期的なロードマップ及び実行計画を策定・推進するとともに、2030年及び2035年の数値目標の達成に向けた進捗管理を行っています。プロジェクトの内容並びにサステナビリティに関する重要な方針・議題については、社長及び副社長他をメンバーとするサステナビリティステアリングコミッティにおいて協議され、さらに全社的重要事項の協議機関である経営会議においても審議が行われています。 取締役会は、各機能での議論の内容について年１回以上報告を受け、監督と意思決定を行っています。また、事業戦略の策定・経営判断に際しては、サステナビリティに関する問題を重要な要素の１つとして考慮し、総合的に審議・決定しています。 (サステナブル推進体制と「東レ・サステナビリティ原則」との関係) ② リスク管理 当社グループは、2018年７月に「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」を策定した際、パリ協定を前提として、将来のリスクと事業機会を分析・整理しました。2019年５月にTCFDに賛同したことを契機に、気候変動という予測困難で不確実な事象に関する機会・リスクを特定し、それらの機会やリスクが東レグループにどのような影響を及ぼし得るのかを確認するために、2020年にTCFD提言に沿う形でシナリオ分析(定性的分析)を行いました。2023年には、気候変動による機会・リスクの財務的影響を把握するため、2020年の定性的分析結果も参考にしながら、定量的なシナリオ分析を実施しました。2024年には、定量的分析をアップデートした東レグループ TCFDレポート Ver.2.1を発行しました。 また、当社グループでは、リスクマネジメント推進のための審議・協議・情報共有機関としてリスクマネジメント委員会を設置しております。…
研究開発活動
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３．費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ72,877百万円及び74,906百万円です。 ② 取得原価 (単位：百万円) のれん 無形資産 顧客関連資産 技術関連資産 その他 合計 2024年４月１日残高 121,836 71,776 37,678 89,329 198,783 2025年３月31日残高 119,412 70,350 37,207 101,070 208,627 2026年３月31日残高 127,841 74,730 39,786 112,880 227,396 ③ 償却累計額及び減損損失累計額 (単位：百万円) のれん 無形資産 顧客関連資産 技術関連資産 その他 合計 2024年４月１日残高 25,840 29,247 10,957 63,310 103,514 2025年３月31日残高 24,769 31,397 12,246 65,685 109,328 2026年３月31日残高 27,032 36,508 14,621 70,723 121,852 (2) 重要な無形資産 連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、2018年７月に取得したTenCate Advanced Composites Holding B.V. (現在のToray Advanced Composites Holding B.V.)の顧客関連資産及び技術関連資産であり、帳簿価額は以下のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日) 顧客関連資産 35,919 35,758 技術関連資産 24,961 25,165 (注) 当連結会計年度末における残存償却年数は14～17年です。 (3) のれんの減損テスト のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループについては、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。重要なのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。 (単位：百万円) 報告セグメント 資金生成単位又は 資金生成単位グループ 前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日) 炭素繊維複合材料事業 Toray Advanced Composites Holding B.V. 81,450 87,094 Toray Advanced Composites Holding B.V.の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年間の事業計画に継続価値を加味して算定しております。事業計画は、主として販売数量及び販売価格の変動の影響を受けます。…
設備投資等の概要
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２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 (1) 提出会社 2026年３月31日現在 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) その他 合計 滋賀事業場 (滋賀県大津市) 繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス ディスプレイ関連材料生産設備、研究開発用設備等 22,227 11,697 646 (818) 11,826 46,396 1,283 愛媛工場 (愛媛県伊予郡松前町) 繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング ポリエステルステープル、炭素繊維生産設備等 20,386 19,315 6,278 (844) 4,768 50,747 1,092 名古屋事業場 (名古屋市港区) 機能化成品 ナイロン樹脂生産設備等 10,213 6,209 605 (410) 7,583 24,609 572 東海工場 (愛知県東海市) 機能化成品 テレフタル酸、カプロラクタム生産設備等 6,542 11,105 7,070 (582) 1,604 26,321 251 岡崎工場 (愛知県岡崎市) 繊維、機能化成品、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス ナイロン糸、ポリエステル糸生産設備等 6,533 4,742 268 (309) 1,513 13,056 487 三島工場 (静岡県三島市) 繊維、機能化成品、ライフサイエンス ポリエステル糸、ポリエステルフィルム、医薬品生産設備等 8,294 6,794 909 (334) 4,268 20,264 485 土浦工場 (茨城県土浦市) 機能化成品 ポリプロピレンフィルム生産設備等 4,263 7,618 167 (110) 1,085 13,134 146 岐阜工場 (岐阜県安八郡神戸町) 繊維、機能化成品 スエード調人工皮革、ポリエステルフィルム生産設備等 3,381 10,957 888 (192) 5,353 20,580 287 石川工場 (石川県能美市) 繊維、炭素繊維複合材料 ポリエステル糸、ナイロン糸、プリプレグ生産設備等 2,993 2,496 869 (328) 723 7,081 294 基礎研究センター (神奈川県鎌倉市) 全社的研究業務 研究開発用設備等 2,901 71 717 (255) 740 4,428 162 本社 (東京都中央区) 営業施設、福利厚生施設等 2,498 131 4,971 (66) 7,166 14,766 1,071 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在 会社名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 建物及…