事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2278文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社306社(子会社265社・関連会社41社、2020年３月31日現在)の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。本事業内容の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報における事業区分と同一である。 繊維事業： 連結財務諸表提出会社(以下、東レ㈱という)は、合成繊維製品(糸・綿・織編物・人工皮革等)の製造・販売を行っている。一村産業㈱(連結子会社)、丸佐㈱(連結子会社)、東レインターナショナル㈱(連結子会社)、Alcantara S.p.A. (連結子会社)、P.T. Indonesia Toray Synthetics (連結子会社)、Toray Textiles (Thailand) Public Company Limited (連結子会社)、Thai Toray Synthetics Co., Ltd. (連結子会社)、Penfabric Sdn. Berhad (連結子会社)、東麗合成繊維(南通)有限公司(連結子会社)、東麗高新聚化(南通)有限公司(連結子会社)、東麗酒伊織染(南通)有限公司(連結子会社)、東麗国際貿易(中国)有限公司(連結子会社)、Toray Industries (H.K.) Ltd. (連結子会社)、Toray Advanced Materials Korea Inc. (連結子会社)、東レ・オペロンテックス㈱(関連会社)、日本バイリーン㈱(関連会社)、Pacific Textiles Holdings Limited (関連会社)等116社は、合成繊維の製造・加工及び同製品の販売、アパレル製品の流通に携わっている。 機能化成品事業： 東レ㈱は、樹脂、フィルム、ケミカル製品及び電子情報材料の製造・販売を行っている。東レプラスチック精工㈱(連結子会社)、東レ・ファインケミカル㈱(連結子会社)、曽田香料㈱(連結子会社)、東レフィルム加工㈱(連結子会社)、蝶理㈱(連結子会社)、Toray International America Inc. (連結子会社)、Toray Plastics (America), Inc. (連結子会社)、Toray Resin Co. (連結子会社)、Toray Films Europe S.A.S. (連結子会社)、 Thai Toray Synthetics Co., Ltd.、 Penfibre Sdn. Berhad (連結子会社)、Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhad (連結子会社)、Toray International Singapore Pte. Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約337文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は「新しい価値の創造を通じて社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、これに基づき経営基本方針を以下のとおり定めている。 お客様のために 新しい価値と高い品質の製品とサービスを 社員のために 働きがいと公正な機会を 株主のために 誠実で信頼に応える経営を 社会のために 社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を 即ち、当社は、社会の中でお客様、社員、株主など数多くのステークホルダーによって支えられていることを認識し、それぞれに対して責任を果たし、広く社会に貢献することを経営の基本方針としている。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2698文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 ① 東レ理念 東レグループは、「企業は社会の公器である」との考えに基づき、企業理念「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」の実現を目指して、革新的な先端材料と製品を生み出し、市場を開拓することで、新たな価値を創造し、事業を発展させてきた。 今後も「事業を通じた社会貢献」という創業以来の考え方を実践し、持続的成長を実現することを経営の基軸とする。 ② 東レグループ サステナビリティ・ビジョン(ビジョン) 人口増加、高齢化、気候変動、水不足、資源の枯渇など世界が直面する「発展」と「持続可能性」の両立をめぐる地球規模の課題に対し、革新技術・先端材料の提供によって、本質的なソリューションを提供していくことが東レグループの使命と考えている。「東レグループ サステナビリティ・ビジョン(ビジョン)」は、「2050年に向け東レグループが目指す世界」、その実現に向けた「東レグループが取り組む課題」及び「2030年度に向けた数値目標(ＫＰＩ)」を定めている。これは、2020年５月に発表した、新たな長期経営ビジョン“ＴＯＲＡＹ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０(ビジョン ２０３０)”及び中期経営課題“プロジェクト ＡＰ－Ｇ ２０２２(ＡＰ－Ｇ ２０２２)”の基礎となるものである。 (2050年に向け東レグループが目指す世界と取り組む課題) (2030年度に向けた数値目標) 2013年度実績(基準年度) (日本基準) 2030年度目標(2013年度比) (IFRS) グリーンイノベ―ション事業 売上高・売上収益 4,631億円 ４倍 ライフイノベーション事業 売上高・売上収益 1,196億円 ６倍 ＣＯ ２ 削減貢献量 0.4億トン ８倍 水処理貢献量 2,723万トン／日 ３倍 ＧＨＧ排出量の売上高・売上収益原単位 337トン／億円 30％削減 用水使用量の売上高・売上収益原単位 15,200トン／億円 30％削減 ③ 長期経営ビジョン“ＴＯＲＡＹ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０(ビジョン ２０３０)” 東レグループの長期戦略は、「ビジョン」に示す「2050年に向け東レグループが目指す世界」の実現に向けて、そのマイルストーンとしての「2030年度に向けた数値目標」の達成を目指す。 次期10年の事業環境は、人口分布・環境問題・技術イノベーションなどで大きな変化が想定され、産業構造や社会システムの変化により事業機会が創出される一方で、これまで存在した事業が縮小するリスクもある。産業の潮流の変化を的確に捉えて、「ビジネスモデルの変革」を進めながら「持続的かつ健全な成長」を実現することを目標とする。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5224文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来における事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。連結財務諸表の作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載している。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を与える見積りが必要となる。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）に記載している。 (2) 経営成績の概要及び分析 当社グループは2017年度から、2019年度までの３ヵ年を期間とする中期経営課題“プロジェクト ＡＰ－Ｇ ２０１９”に取り組み、「成長分野での事業拡大」、「成長国・地域での事業拡大」、「競争力強化」を要とした成長戦略を実行した。 一方で、米中貿易摩擦による中国経済の低迷や自動車・スマートフォン関連の需要鈍化等により、生産・販売数量が大きく影響を受けた。また、第４四半期には、新型コロナウイルスの感染拡大により生産活動や消費行動が停滞し、世界経済は急減速した。 (業績指標) （単位：億円） 2017年度実績 2018年度実績 2019年度実績 “プロジェクト ＡＰ－Ｇ ２０１９” 2019年度目標 売上高 22,049 23,888 22,146 27,000 営業利益 1,565 1,415 1,312 2,500 営業利益率 7.1％ 5.9％ 5.9％ 9％ ＲＯＡ 6.3％ 5.3％ 4.8％ 約9％ ＲＯＥ 9.1％ 7.1％ 5.0％ 約12％ 当連結会計年度の売上高は、炭素繊維複合材料事業を除くすべてのセグメントで減収となり、前連結会計年度比1,742億円（7.3％）減収の２兆2,146億円となった。営業利益は、繊維事業、機能化成品事業を中心に減益となり、前連結会計年度比103億円（7.3％）減益の1,312億円となった。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1155文字
(1) セグメント利益の調整額△27,276百万円には、セグメント間取引消去△1,018百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△26,258百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費である。 (2) セグメント資産の調整額△59,391百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△79,609百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産20,218百万円が含まれている。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めていない。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 繊維事業 (百万円) 機能化成品 事業 (百万円) 炭素繊維複合材料事業 (百万円) 環境・エンジニアリング事業 (百万円) ライフサイエンス事業 (百万円) その他 (百万円) (注)１ 合計 (百万円) 調整額 (百万円) (注)２ 連結財務諸表計上額 (百万円) (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 883,137 770,814 236,922 252,282 53,250 18,228 2,214,633 2,214,633 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,226 17,297 848 65,033 26,829 111,234 △ 111,234 884,363 788,111 237,770 317,315 53,251 45,057 2,325,867 △ 111,234 2,214,633 セグメント利益 60,686 58,736 20,959 11,246 1,625 3,395 156,647 △ 25,461 131,186 セグメント資産 748,047 935,396 605,939 254,833 65,965 91,531 2,701,711 △ 51,024 2,650,687 その他の項目 減価償却費 28,951 42,602 27,477 4,565 2,420 1,898 107,913 △ 531 107,382 持分法適用会社 への投資額 58,711 52,932 1,677 14,567 2,956 8,920 139,763 △ 362 139,401 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)４ 37,853 64,397 22,764 10,532 2,508 1,986 140,040 727 140,767 (注) １ その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業等である。 ２ 調整額は以下のとおりである。