サステナビリティ
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(1) サステナビリティに関する考え方及び取り組みの状況 「 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載のとおり、当社グループは「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」において、2050年に「温室効果ガスの排出と吸収のバランスが達成された世界」などの東レグループが目指す4つの世界の実現に向けて、革新技術・先端材料を提供し、地球環境問題や資源・エネルギー問題の解決へ貢献することを目指しております。 ① ガバナンス 当社グループは、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の実現に向けた活動に取り組むため、サステナビリティイノベーション(SI)事業拡大、気候変動対策、サステナビリティ情報開示の各プロジェクトにおいて、気候変動対策や資源循環問題等に対する中長期的なロードマップや実行計画を策定、推進し、2030年の数値目標達成に向けた進捗管理を行っております。取締役会を補佐し、全社重要事項の協議機関である経営会議においては、同プロジェクトの内容及びサステナビリティに関する重要な方針、議題を協議しております。また、ガバナンス、工場・設備・生産、安全・衛生・環境、リスクマネジメント、人権・人的資本、研究・技術開発を担う各機能と連携して、東レグループ全体のサステナビリティに関する課題に取り組んでおります。 取締役会は、各機能での議論について年1回以上報告を受け、監督と意思決定を行っております。また、事業戦略の策定・経営判断に際して、サステナビリティに関する問題を重要な要素の1つとして考慮し、総合的に審議・決定しております。 (気候変動問題に関するガバナンス体制) ② リスク管理 東レグループは、2018年7月に「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」を策定した際、パリ協定を前提として、将来のリスクと事業機会を分析・整理しました。2019年5月にTCFDに賛同したことを契機に、気候変動という予測困難で不確実な事象に関する機会・リスクを特定し、それらの機会やリスクが東レグループにどのような影響を及ぼし得るのかを確認するために、2020年にTCFD提言に沿う形でシナリオ分析を行いました。2023年には、気候変動による機会・リスクの財務的影響を把握するため、2020年の定性的分析結果も参考にしながら、定量的なシナリオ分析を実施しました。2024年には、定量的分析をアップデートした東レグループ TCFDレポート Ver.2.1を発行しました。その上で、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の実現に向けた長期戦略(長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”)の強靭性を確認しました。 また、東レグループでは、リスクマネジメント推進のための審議・協議・情報共有機関としてリスクマネジメント委員会を設置しております。…
研究開発活動
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3.費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ69,486百万円及び72,877百万円です。 ② 取得原価 (単位:百万円) のれん 無形資産 顧客関連資産 技術関連資産 その他 合計 2023年4月1日残高 104,693 61,679 33,229 75,894 170,802 2024年3月31日残高 121,836 71,776 37,678 89,329 198,783 2025年3月31日残高 119,412 70,350 37,207 101,070 208,627 ③ 償却累計額及び減損損失累計額 (単位:百万円) のれん 無形資産 顧客関連資産 技術関連資産 その他 合計 2023年4月1日残高 9,242 21,253 7,372 57,602 86,227 2024年3月31日残高 25,840 29,247 10,957 63,310 103,514 2025年3月31日残高 24,769 31,397 12,246 65,685 109,328 (2) 重要な無形資産 連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、2018年7月に取得したTenCate Advanced Composites Holding B.V. (現在のToray Advanced Composites Holding B.V.)の顧客関連資産及び技術関連資産であり、帳簿価額は以下のとおりです。 (単位:百万円) 前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日) 顧客関連資産 38,882 35,919 技術関連資産 26,721 24,961 (注) 当連結会計年度末における残存償却年数は15~18年です。 (3) のれんの減損テスト のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループについては、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。重要なのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。 (単位:百万円) 報告セグメント 資金生成単位又は 資金生成単位グループ 前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日) 炭素繊維複合材料事業 Toray Advanced Composites Holding B.V. 82,480 81,450 Toray Advanced Composites Holding B.V.の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年間の事業計画に継続価値を加味して算定しております。事業計画は、主として販売数量及び販売価格の変動の影響を受けます。…
設備投資等の概要
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2 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 (1) 提出会社 2025年3月31日現在 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) その他 合計 滋賀事業場 (滋賀県大津市) 繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス ディスプレイ関連材料生産設備、研究開発用設備等 23,079 14,274 646 (818) 10,613 48,613 1,268 愛媛工場 (愛媛県伊予郡松前町) 繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング ポリエステルステープル、炭素繊維生産設備等 20,949 14,780 6,278 (844) 10,783 52,790 1,111 名古屋事業場 (名古屋市港区) 機能化成品 ナイロン樹脂生産設備等 9,653 6,227 605 (410) 5,299 21,783 558 東海工場 (愛知県東海市) 機能化成品 テレフタル酸、カプロラクタム生産設備等 6,582 11,757 7,070 (582) 1,862 27,271 254 岡崎工場 (愛知県岡崎市) 繊維、機能化成品、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス ナイロン糸、ポリエステル糸生産設備等 6,724 4,513 268 (309) 1,858 13,364 484 三島工場 (静岡県三島市) 繊維、機能化成品、ライフサイエンス ポリエステル糸、ポリエステルフィルム、医薬品生産設備等 8,511 7,927 909 (334) 3,724 21,070 500 土浦工場 (茨城県土浦市) 機能化成品 ポリプロピレンフィルム生産設備等 4,391 3,210 167 (110) 5,787 13,556 137 岐阜工場 (岐阜県安八郡神戸町) 繊維、機能化成品 スエード調人工皮革、ポリエステルフィルム生産設備等 2,653 4,576 888 (192) 10,343 18,459 291 石川工場 (石川県能美市) 繊維、炭素繊維複合材料 ポリエステル糸、ナイロン糸、プリプレグ生産設備等 3,111 2,266 869 (328) 446 6,692 288 基礎研究センター (神奈川県鎌倉市) 全社的研究業務 研究開発用設備等 2,993 62 717 (255) 736 4,508 162 本社 (東京都中央区) 営業施設、福利厚生施設等 2,523 149 4,971 (66) 9,373 17,016 1,056 (2) 国内子会社 2025年3月31日現在 会社名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 建物及…