事業の内容
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/ 原文長 約2334文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社283社(子会社241社・関連会社42社、2017年３月31日現在)の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。本事業内容の区分は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報における事業区分と同一である。 繊維事業： 連結財務諸表提出会社(以下、東レ㈱という)は、合成繊維製品(糸・綿・織編物・人工皮革等)の製造・販売を行っている。一村産業㈱(連結子会社)、丸佐㈱(連結子会社)、東レインターナショナル㈱(連結子会社)、Alcantara S.p.A. (連結子会社)、P.T. Indonesia Toray Synthetics (連結子会社)、Luckytex (Thailand) Public Company Limited (連結子会社)、Thai Toray Synthetics Co., Ltd. (連結子会社)、Penfabric Sdn. Berhad (連結子会社)、東麗合成繊維(南通)有限公司(連結子会社)、東麗高新聚化(南通)有限公司(連結子会社)、東麗酒伊織染(南通)有限公司(連結子会社)、東麗国際貿易(中国)有限公司(連結子会社)、Toray Industries (H.K.) Ltd. (連結子会社)、Toray Advanced Materials Korea Inc. (連結子会社)、Toray Chemical Korea Inc. (連結子会社)、東レ・オペロンテックス㈱(関連会社)、日本バイリーン㈱(関連会社)等115社は、合成繊維の製造・加工及び同製品の販売、アパレル製品の流通に携わっている。 プラスチック・ケミカル事業： 東レ㈱は、樹脂、フィルム及びケミカル製品の製造・販売を行っている。東レフィルム加工㈱(連結子会社)、曽田香料㈱(連結子会社)、蝶理㈱(連結子会社)、Toray Plastics (America), Inc. (連結子会社)、Toray Resin Co. (連結子会社)、Toray International America Inc. (連結子会社)、Toray Films Europe S.A.S. (連結子会社)、Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhad (連結子会社)、Toray International Singapore Pte. Ltd. (連結子会社)、東麗塑料(中国)有限公司(連結子会社)、Toray Advanced Materials Korea Inc. 、東レ・ダウコーニング㈱(関連会社)、三洋化成工業㈱(関連会社)、Thai PET Resin Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約337文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は「新しい価値の創造を通じて社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、これに基づき経営基本方針を以下のとおり定めている。 お客様のために 新しい価値と高い品質の製品とサービスを 社員のために 働きがいと公正な機会を 株主のために 誠実で信頼に応える経営を 社会のために 社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を 即ち、当社は、社会の中でお客様、社員、株主など数多くのステークホルダーによって支えられていることを認識し、それぞれに対して責任を果たし、広く社会に貢献することを経営の基本方針としている。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1430文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは2011年に長期経営ビジョン“ＡＰ－Ｇｒｏｗｔｈ ＴＯＲＡＹ ２０２０”を策定した。その第１ステージとして、2013年度までの３ヵ年は中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１３”に取り組み、2016年度までの３ヵ年は第２ステージとして中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１６”に取り組むことで、成長分野、成長国・地域での事業拡大と競争力の強化を柱とした成長戦略を実行してきた。 2017年２月には、長期経営ビジョンの具現化に向けた取り組みの第３ステージとなる新たな中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１９”を発表した。2019年度までの３ヵ年を対象期間とする“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１９”では、これまで進めてきた経営課題への取り組みを仕上げていくと同時に、2020年以降の持続的成長と企業価値向上を担う新たな収益源の創出についての取り組みも強化していく。 2017年度の世界経済は、米国を中心に先進国経済が回復基調を維持するほか、新興国経済も上向きになることで、全体として緩やかな回復が続くと想定している。ただし、先進国での保護主義的な政策圧力の強まり、米国の金融政策正常化の影響、地政学的緊張の高まり等のリスク要因に注意を払う必要がある。日本経済についても、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな景気回復が続くことを想定しているが、海外経済の不確実性や金融・資本市場の変動が景気を押し下げる懸念がある。 このような状況の下、当社グループは、先端材料、コア技術、グローバルな事業基盤という強みを活かして事業拡大を進める。成長分野、成長国・地域には、設備投資や研究・技術開発といった経営資源を重点的に配分する。また、当社の強みを活かしてシナジーの発揮が期待できる場合には、Ｍ＆Ａやアライアンスを機動的に行うことで、既存事業の成長を増幅・補完していく。 為替や原燃料価格の変動などに対しては、グローバルな事業基盤を活用することで、こうした外部要因の影響をできるだけ受けない企業体質の確保に引き続き努めていく。そして、中長期的視点に立った設備投資や研究・技術開発、人材育成を行っていくことで持続的な成長を図り、ステークホルダーの信頼に応える経営を実践していく。 配当については、引き続き業績の改善に連動して安定的、継続的に配当を増加させていくことを基本方針とする。 安全・防災・環境保全、企業倫理・法令遵守をはじめとしたＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）は最優先の経営課題であり、取り組みを一層強化していく。2019年度までの３ヵ年を期間とする「第６次ＣＳＲロードマップ」を策定し、事業活動のあらゆる側面におけるＣＳＲを引き続き体系的に推進する。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1185文字
(1) セグメント利益の調整額△20,692百万円には、セグメント間取引消去△167百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△20,525百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。 (2) セグメント資産の調整額△51,889百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△68,133百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産16,244百万円が含まれている。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産等である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) 繊維事業 (百万円) プラスチック・ケミカル事業 (百万円) 情報通信材料・機器事業 (百万円) 炭素繊維複合材料事業 (百万円) 環境・エンジニアリング事業 (百万円) ライフサイエンス事業 (百万円) その他 (百万円) (注)１ 合計 (百万円) 調整額 (百万円) (注)２ 連結財務諸表計上額 (百万円) (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 856,124 499,099 254,439 161,608 186,113 54,150 14,937 2,026,470 2,026,470 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,001 16,043 7,627 519 68,038 16,681 109,911 △ 109,911 857,125 515,142 262,066 162,127 254,151 54,152 31,618 2,136,381 △ 109,911 2,026,470 セグメント利益 66,768 33,798 30,528 23,963 9,904 2,148 1,990 169,099 △ 22,206 146,893 セグメント資産 722,078 541,995 384,773 460,968 204,323 79,732 57,463 2,451,332 △ 54,547 2,396,785 その他の項目 減価償却費 27,460 18,019 15,702 19,967 4,231 2,581 1,209 89,169 △ 96 89,073 持分法適用会社 への投資額 26,827 42,598 1,800 8,563 10,058 2,763 7,727 100,336 △ 414 99,922 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 41,143 25,133 32,437 46,459 4,544 3,445 1,157 154,318 △ 2,279 152,039 (注) １ その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業等である。 ２ 調整額は以下のとおりである。