事業の内容
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/ 原文長 約2242文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社304社(子会社261社・関連会社43社、2019年３月31日現在)の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。本事業内容の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報における事業区分と同一である。 繊維事業： 連結財務諸表提出会社(以下、東レ㈱という)は、合成繊維製品(糸・綿・織編物・人工皮革等)の製造・販売を行っている。一村産業㈱(連結子会社)、丸佐㈱(連結子会社)、東レインターナショナル㈱(連結子会社)、Alcantara S.p.A. (連結子会社)、P.T. Indonesia Toray Synthetics (連結子会社)、Luckytex (Thailand) Public Company Limited (連結子会社)、Thai Toray Synthetics Co., Ltd. (連結子会社)、Penfabric Sdn. Berhad (連結子会社)、東麗合成繊維(南通)有限公司(連結子会社)、東麗高新聚化(南通)有限公司(連結子会社)、東麗酒伊織染(南通)有限公司(連結子会社)、東麗国際貿易(中国)有限公司(連結子会社)、Toray Industries (H.K.) Ltd. (連結子会社)、Toray Advanced Materials Korea Inc. (連結子会社)、Toray Chemical Korea Inc. (連結子会社)、東レ・オペロンテックス㈱(関連会社)、日本バイリーン㈱(関連会社)、Pacific Textiles Holdings Ltd. (関連会社)等117社は、合成繊維の製造・加工及び同製品の販売、アパレル製品の流通に携わっている。 機能化成品事業： 東レ㈱は、樹脂、フィルム、ケミカル製品及び電子情報材料の製造・販売を行っている。東レプラスチック精工㈱(連結子会社)、東レ・ファインケミカル㈱(連結子会社)、曽田香料㈱(連結子会社)、東レフィルム加工㈱(連結子会社)、蝶理㈱(連結子会社)、Toray International America Inc. (連結子会社)、Toray Plastics (America), Inc. (連結子会社)、Toray Resin Co. (連結子会社)、Toray Films Europe S.A.S. (連結子会社)、Penfibre Sdn. Berhad (連結子会社)、Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhad (連結子会社)、Toray International Singapore Pte. Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約337文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は「新しい価値の創造を通じて社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、これに基づき経営基本方針を以下のとおり定めている。 お客様のために 新しい価値と高い品質の製品とサービスを 社員のために 働きがいと公正な機会を 株主のために 誠実で信頼に応える経営を 社会のために 社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を 即ち、当社は、社会の中でお客様、社員、株主など数多くのステークホルダーによって支えられていることを認識し、それぞれに対して責任を果たし、広く社会に貢献することを経営の基本方針としている。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1371文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは2011年に長期経営ビジョン“ＡＰ－Ｇｒｏｗｔｈ ＴＯＲＡＹ ２０２０”を策定した。その第１ステージとして、2013年度までの３ヵ年は中期経営課題“プロジェクト ＡＰ－Ｇ ２０１３”、2016年度までの３ヵ年は第２ステージとして中期経営課題“プロジェクト ＡＰ－Ｇ ２０１６”を実行してきた。2017年度からは2019年度までの３ヵ年を期間とする新たな中期経営課題“プロジェクト ＡＰ－Ｇ ２０１９”に取り組み、前２回の中期経営課題で要としていた「成長分野、成長国・地域での事業拡大」と「競争力強化」を踏襲しつつ、これまで進めてきた経営課題への取り組みを仕上げていく。また、同時に、2020年以降の持続的成長と企業価値向上を担う新たな収益源の創出についての取り組みも強化している。 2019年度の世界経済は、中国や米国を中心に成長テンポが鈍化するものの、年後半以降はやや持ち直す見通しである。ただし、米中などの貿易摩擦の激化、中国景気の下振れ、英国のＥＵ離脱交渉の行方等のリスク要因に注意を払う必要がある。日本経済については、輸出や生産の伸びは鈍化するものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が続くことを想定しているが、海外経済の不確実性や、原油価格及び金融・資本市場の変動が景気に及ぼす影響等に留意する必要がある。 このような状況の下、当社グループは、先端材料、コア技術、グローバルな事業基盤という強みを活かして事業拡大を進める。成長分野、成長国・地域には、設備投資や研究・技術開発といった経営資源を重点的に配分する。また、当社の強みを活かしてシナジーの発揮が期待できる場合には、Ｍ＆Ａやアライアンスを機動的に行うことで、既存事業の成長を増幅・補完していく。 為替や原燃料価格の変動などに対しては、グローバルな事業基盤を活用することで、こうした外部要因の影響をできるだけ受けない企業体質の確保に引き続き努めていく。そして、中長期的視点に立った設備投資や研究・技術開発、人材育成を行っていくことで持続的な成長を図り、ステークホルダーの信頼に応える経営を実践していく。 配当については、引き続き業績の改善に連動して安定的、継続的に配当を増加させていくことを基本方針とする。 安全・防災・環境保全、企業倫理・法令遵守をはじめとしたＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）は最優先の経営課題として取り組みを強化している。2019年度までの３ヵ年を期間とする「第６次ＣＳＲロードマップ」を策定し、事業活動のあらゆる側面におけるＣＳＲを引き続き体系的に推進することで経営戦略とＣＳＲを連動させ、当社グループの持続的発展とＣＳＲの両立を図っていく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6061文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 当社グループは、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況及び関連する指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。 なお、文中の将来における事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。連結財務諸表の作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載している。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を与える見積りが必要となる。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。 (2) 経営成績の概要及び分析 当連結会計年度の世界経済は、先行き不透明感による景気下押し圧力が続く中、好調な米国の下支えもあり、全体としては緩やかな回復が続いたが、年度後半には貿易摩擦の激化や中国の減速が顕著となり成長テンポが鈍化した。国内経済については、年度末にかけて輸出や生産に弱さがみられたものの、企業部門、家計部門とも総じて底堅く推移し、緩やかな景気回復が続いた。 また、原燃料価格の上昇は当社グループ収益の下押し要因となった。 このような事業環境の中で、当社グループは2017年度から、2019年度までの３ヵ年を期間とする中期経営課題“プロジェクト ＡＰ－Ｇ ２０１９”に取り組んでおり、「成長分野での事業拡大」、「成長国・地域での事業拡大」、「競争力強化」を要とした成長戦略を実行している。 (業績指標) （単位：億円） 2017年度実績 2018年度実績 2019年度見通し “プロジェクト ＡＰ－Ｇ２０１９” 2019年度目標 売上高 22,049 23,888 25,300 27,000 営業利益 1,565 1,415 1,600 2,500 営業利益率 7.1％ 5.9％ 6.3％ 9％ ＲＯＡ 6.3％ 5.3％ 約6％ 約9％ ＲＯＥ 9.1％ 7.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1159文字
(1) セグメント利益の調整額△26,207百万円には、セグメント間取引消去△1,600百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△24,607百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費である。 (2) セグメント資産の調整額△56,640百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△77,624百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産20,984百万円が含まれている。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めていない。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 繊維事業 (百万円) 機能化成品 事業 (百万円) 炭素繊維複合材料事業 (百万円) 環境・エンジニアリング事業 (百万円) ライフサイエンス事業 (百万円) その他 (百万円) (注)１ 合計 (百万円) 調整額 (百万円) (注)２ 連結財務諸表計上額 (百万円) (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 974,265 868,847 215,913 257,673 53,653 18,497 2,388,848 2,388,848 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,372 18,985 820 74,960 26,536 122,673 △ 122,673 975,637 887,832 216,733 332,633 53,653 45,033 2,511,521 △ 122,673 2,388,848 セグメント利益 72,880 67,702 11,542 12,236 1,301 3,084 168,745 △ 27,276 141,469 セグメント資産 795,382 1,002,305 640,161 255,338 70,792 83,764 2,847,742 △ 59,391 2,788,351 その他の項目 減価償却費 29,342 39,099 25,042 4,531 2,638 1,416 102,068 △ 357 101,711 持分法適用会社 への投資額 76,464 50,969 1,611 12,205 2,849 8,248 152,346 △ 318 152,028 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)４ 51,726 67,004 43,079 7,621 2,126 3,430 174,986 △ 2,290 172,696 (注) １ その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業等である。 ２ 調整額は以下のとおりである。