事業の内容
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/ 原文長 約1296文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と国内子会社11社、海外子会社26社、関連会社４社及びその他の関係会社１社（2024年３月31日現在）で構成され、発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販売を主な事業内容としております。また、これらに付随する事業活動も展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 （押出事業） 当社は、主にスチレンペーパー（発泡ポリスチレンシート）、ミラボード（発泡ポリスチレンボード）、ミラマット（高発泡ポリエチレンシート）、キャプロン（ポリエチレン気泡緩衝材）、ミラフォーム（発泡ポリスチレンボード）及びミラプランク（発泡ポリエチレンボード）の製造販売をしております。㈱ JSP パッケージングは、主にシートの成形加工品を販売しております。㈱ケイピーは、当社及び㈱ JSP パッケージングのシートの成形加工品の委託加工をしております。㈱ミラックスは、ミラネット（高発泡ポリエチレンネット）の委託生産及び当社製品の二次加工をしております。三昌フォームテック㈱は、建築土木資材を中心としたビーズ成型品の製造販売をしております。 （ビーズ事業） 当社は、主にARPRO（発泡ポリオレフィンビーズ）及びスチロダイア（発泡性ポリスチレン）の製造販売をしております。 JSP モールディング㈱は、ビーズ成型品の委託加工をしております。北菱イーピーエス㈱、本州油化㈱及びＮＫ化成㈱は、ビーズ成型品の製造販売をしております。海外では、 JSP International Group LTD.、 JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.、 JSP International S.A.R.L.、 JSP Foam Products PTE.LTD.、 JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD.、 JSP Advanced Materials (Dongguan) Co.,LTD.、 JSP Advanced Materials (Wuhan) Co.,LTD.、 JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD.、KOSPA㈱及びTaiwan JSP Chemical Co.,LTD.が主にこの事業に携わり、現地でARPRO及びビーズ成型品の製造販売をしております。 （その他） セイホクパッケージ㈱及び JSP Seihoku Material Technology（Kunshan）Co.,LTD.は、当社製品や一般包装資材の仕入販売等をしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4238文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （1）会社の企業理念 当社グループは、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念とし、コア事業である発泡樹脂製品及び新しい素材を用い、省資源・省エネルギーで社会生活の利便性向上に寄与する価値を、社会に提供していくことを使命としております。 （2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 a.長期ビジョン 第61期（2019年３月期）スタートにあたり、10年スパンの長期的な方向性を示す『VISION2027』を策定しました。長期ビジョンでは、「顧客と消費者に感動を届ける」、「株主と地域社会に満足を届ける」、「社員一人ひとりがワクワク感を持って仕事をする」など、すべてのステークホルダーに感動と満足を届けることの意を込め、新しい経営方針「Deliver with WOW！」を定め、将来のありたい姿を「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」とし、海外市場に目を向けた地理的拡大、独自技術の強みを活かした新規需要の掘り起こしや周辺領域への事業拡大などを積極的に推進してまいります。 （経営方針） 「Deliver with WOW！」 ・VISION2027の基本方針 ①既存事業の強化・拡大 ②事業領域の拡大 ③経営基盤の強化 ・2027年度の定量的ビジョン 売上高 180,000百万円、営業利益 18,000百万円、営業利益率 10％ ・進むべき事業領域 （ⅰ）ARPRO事業、（ⅱ）建築住宅断熱材、（ⅲ）フラットパネルディスプレイ表面保護材、（ⅳ）新たな事業領域（新規事業創出及びＭ＆Ａとして売上高30,000百万円規模を目指します）の４つの成長エンジンを、今後の進むべき事業領域として位置付けました。 b.中期経営計画「Change for Growth 2026」（第67期～第69期）について 第67期から第69期を実行期間とする中期経営計画「Change for Growth 2026」では、「グループ全体の収益力強化」を基本コンセプトの第一に掲げ、市場環境の変化のみに頼らない主体的な持続的成長を目指すと同時に、資本効率を意識した経営を実施してまいります。また、前中期経営計画において推進してきたサステナビリティ経営を更に突き詰める必要があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4238文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （1）会社の企業理念 当社グループは、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念とし、コア事業である発泡樹脂製品及び新しい素材を用い、省資源・省エネルギーで社会生活の利便性向上に寄与する価値を、社会に提供していくことを使命としております。 （2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 a.長期ビジョン 第61期（2019年３月期）スタートにあたり、10年スパンの長期的な方向性を示す『VISION2027』を策定しました。長期ビジョンでは、「顧客と消費者に感動を届ける」、「株主と地域社会に満足を届ける」、「社員一人ひとりがワクワク感を持って仕事をする」など、すべてのステークホルダーに感動と満足を届けることの意を込め、新しい経営方針「Deliver with WOW！」を定め、将来のありたい姿を「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」とし、海外市場に目を向けた地理的拡大、独自技術の強みを活かした新規需要の掘り起こしや周辺領域への事業拡大などを積極的に推進してまいります。 （経営方針） 「Deliver with WOW！」 ・VISION2027の基本方針 ①既存事業の強化・拡大 ②事業領域の拡大 ③経営基盤の強化 ・2027年度の定量的ビジョン 売上高 180,000百万円、営業利益 18,000百万円、営業利益率 10％ ・進むべき事業領域 （ⅰ）ARPRO事業、（ⅱ）建築住宅断熱材、（ⅲ）フラットパネルディスプレイ表面保護材、（ⅳ）新たな事業領域（新規事業創出及びＭ＆Ａとして売上高30,000百万円規模を目指します）の４つの成長エンジンを、今後の進むべき事業領域として位置付けました。 b.中期経営計画「Change for Growth 2026」（第67期～第69期）について 第67期から第69期を実行期間とする中期経営計画「Change for Growth 2026」では、「グループ全体の収益力強化」を基本コンセプトの第一に掲げ、市場環境の変化のみに頼らない主体的な持続的成長を目指すと同時に、資本効率を意識した経営を実施してまいります。また、前中期経営計画において推進してきたサステナビリティ経営を更に突き詰める必要があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6792文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、物価上昇とインフレ抑制のための金融引締め、中国経済の成長鈍化などにより景気の減速感が強まりました。日本経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類への移行に伴う制限緩和などにより個人消費などが持ち直し、緩やかな回復基調となりましたが、物価上昇や海外需要の生産・輸出への影響、金融資本市場の変動などから先行き不透明な状況となりました。 国内発泡プラスチック業界におきましては、物価上昇による影響があり、水産・農業分野向けなどでは需要の回復は足踏み状態となりましたが、自動車分野向けでは半導体などの部品供給不足の緩和もあり回復傾向となりました。 このような状況のもと当社グループは、最終年度となる中期経営計画「Change for Growth」の目標達成に向け、変革戦略を推進し、資本収益性や成長性の向上、環境対応型製品やプラスチック資源循環でのサステナビリティ経営など、企業価値向上に取り組みました。 当社グループの経営成績は、海外での販売増加や製品価格改定などにより売上高は前期を上回りました。営業利益は、売上の増加やコスト削減などから前期を上回りました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、135,051百万円（前期比2.5％増）となりました。利益面では、営業利益は7,563百万円（同155.9％増）、経常利益は8,127百万円（同141.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,391百万円（同152.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 （押出事業） 食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野に加え、広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売も減少したことから売上は減少しました。 産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、付加価値の高い製品の販売は回復傾向となったものの減少し、汎用製品も減少したことから売上は減少しました。 発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築・住宅分野向けの販売は前期並みとなり、土木分野向けは減少しましたが、製品価格改定や付加価値の高い製品の販売が増加したことから売上は増加しました。 押出事業全体としては、製品価格改定は進めたものの販売が減少したことから売上は減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2023文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 押出事業 ビーズ事業 売上高 外部顧客への売上高 42,443 82,761 125,205 6,508 131,714 131,714 セグメント間の内部 売上高又は振替高 876 916 1,793 131 1,925 △ 1,925 43,320 83,678 126,999 6,640 133,639 △ 1,925 131,714 セグメント利益 1,767 2,038 3,805 166 3,972 △ 1,016 2,956 セグメント資産 48,267 93,583 141,850 3,618 145,469 △ 940 144,528 その他の項目 減価償却費 2,230 4,776 7,006 76 7,083 31 7,114 のれんの償却額 22 22 22 22 持分法適用会社への 投資額 326 326 326 326 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,451 6,852 8,304 66 8,370 57 8,427 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 （1） セグメント利益の調整額△1,016百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,033百万円とセグメント間取引消去16百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。 （2） セグメント資産の調整額△940百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産244百万円とセグメント間取引消去△1,185百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発にかかる資産であります。 （3） 減価償却費の調整額31百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。 （4） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…